【ジャップ悲報】徴用工　韓国裁判所の論理は完全な正論　日本は論破され声闘で対抗するしかない模様 ->画像>1枚

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/11/post-11272_1.php
「これですべて終わっているのに、なんでいまさら賠償しろと蒸し返すのか」というのが日本政府の主張であり、一般的な理解だろう。

判決文も、国交正常化の経緯については認めている。ただし「請求権協定は日本の不法な植民支配に対する賠償を請求するための協定ではなく、（
中略）韓日両国間の財政的・民事的な債権・債務関係を政治的合意によって解決するためのものであったと考えられる」と判断している。
つまり原告に関していえば、未払い賃金の返済だけを意味していたということだ。

今回の訴訟は「原告らは被告に対して未払賃金や補償金を請求しているのではなく、 上記のような（強制動員への）慰謝料を請求している」（判決文）のであり、
日本による統治を「不法」としている韓国では、1965年の請求権協定に含まれていない慰謝料を請求できる、という論理構成になっている。

自分の財産などを毀損された場合、相手に補償や賠償を求めることができる「請求権」は、
そもそも人間の基本的な権利とされており、消滅させることはできないとの見解が多い。
もし消滅させたければ、協定にその旨を明確に書く必要があるが、日韓請求権協定には書かれていない。
請求権をめぐる問題が「完全に解決」と書かれているだけで、無くなったのか、まだ有効なのかはっきりしない。

この表現に落ち着いた意味を、判決文はこう説明している。
「請求権協定締結のための交渉過程で日本は請求権協定に基づいて提供される資金と請求権との間の法律的対価関係を一貫して否定し」てきた。

筆者が補足すれば、請求権に関する協定と言いながら、請求権の対価として無償で3億ドルを出すのではないと日本側は主張していたのだ。
この指摘は重要だ。日本側は植民地支配を合法だとしていたので、謝罪や賠償の意味を持つ「請求権」の中身をあいまいにしておきたかったということだ。


つづく

──3億ドルの無償支援は「独立祝い金」──
事実、3億ドルの性格については椎名悦三郎外相は次のように答弁している。

「請求権が経済協力という形に変わったというような考え方を持ち、したがって、 経済協力というのは純然たる経済協力でなくて、
これは賠償の意味を持っておるものだというように解釈する人があるのでありますが、法律上は、何らこの間に関係はございません。
あくまで有償・無償5億ドルのこの経済協力は、経済協力でありまして、韓国の経済が繁栄するように、そういう気持ちを持って、
また、新しい国の出発を祝うという点において、 この経済協力を認めたのでございます」（第50回国会参議院本会議1965年11月19日）

有名な「独立祝い金」答弁である。

請求権についても1991年8月27日の参院予算委員会で、当時の柳井俊二外務省条約局長が、「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」と明言している。

ここで、日本政府の外交上の知恵というか、トリックが暴かれている。
請求権協定は結んだが、請求権に応じたのではない。経済支援なのだ。この支援で納得し、提訴など権利を主張しないと約束してくれれば支払う。
この条件を、当時韓国側もあうんの呼吸で受け入れた。だから国交正常化が実現したということだ。

一部で「3億ドルを払ったのだから請求権は消えた」と、「3億ドル代価説」を主張する人がいるが、実はこれは、日本政府がもっとも困る主張なのだ。

判決文も「大韓民国と日本の両国は請求権協定締結当時、今後提供される資金の性格について合意に至らないまま請求権協定を締結したとみられる」とあいまい合意の疑いを表明している。
そのうえで「請求権協定で使用された『解決されたことになる』 とか、主体などを明らかしないまま 『いかなる主張もできないものとする』などの文言は意図的に使用されたものといわねばならず、
これを個人請求権の放棄や消滅、権利行使の制限が含まれたものと安易に判断してはならない」とし、請求権は残っているとの判断を示している。

そして2人の裁判官は補足意見を、こう結んでいる。

「大韓民国政府と日本政府が強制動員被害者たちの精神的苦痛を過度に軽視し、その実像を調査・確認しようとする努力すらしないまま請求権協定を締結した可能性もある。
請求権協定で強制動員慰謝料請求権について明確に定めていない責任は協定を締結した当事者らが負担すべきであり、これを被害者らに転嫁してはならない」


■参考
声闘(ソント)とは日本人の古くからの風習で声の大きさで相手の言論を封じること。
人と議論をするとき、議論の内容は関係なく、ただ大声で早口で居丈高に話し、
相手が何も言い返せなくなれば勝ち、というしきたり。

よっしゃ、なら裁判来いよ、バカチョンw

「日韓基本条約によって、未払賃金や補償金の請求先は日本から韓国政府に変更されたが
　慰謝料の請求先だけは変更されてはいない」などといった論理は、いかにも我田引水、強引なこじつけである。、
韓国最高裁判所の良識を疑うような論理だ。

【徴用工訴訟】 韓国最高裁 「個人請求権は１９６５年の日韓請求権協定では消滅していない」
http://2chb.net/r/news4plus/1540879175/l50

確かに「個人請求権は１９６５年の日韓請求権協定では消滅していない」。
しかし、請求先は日本から韓国政府に変更された。
よって、日韓請求権協定で、韓国政府が、代理弁済する規定になっている。

【書評】朝鮮半島への対処「助けず、教えず、関わらず」の「非韓三原則」しか日本に道はない　『韓国・韓国人の品性』[8/26] [無断転載禁止]©2ch.net
ｈｔｔｐｓ:／／ｌａｖｅｎｄｅｒ．５ｃｈ．ｎｅｔ／ｔｅｓｔ／ｒｅａｄ．ｃｇｉ／ｎｅｗｓ４ｐｌｕｓ／１５０３７１４４０６／

【話題】助けず・教えず・関わらず 韓国には「非韓三原則」でいけ [H29/1/5]
ｈｔｔｐ:／／ｕｎｉ．ｏｐｅｎ２ｃｈ．ｎｅｔ／ｔｅｓｔ／ｒｅａｄ．ｃｇｉ／ｎｅｗｓｐｌｕｓ／１４８３６０６８８１／

ついに日本政府の歴史認識が英語圏で正式に受け入れられる！　韓国マスコミが悔しくて歯ぎしり！ ?
https://news-us.org/article-20181208-0021414662-korea
ジャパンタイムズ「慰安婦・徴用被害者の呼び方から『強制』排除」（中央日報日本語版）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181208-00000001-cnippou-kr