ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、グーグルなど大手ＩＴ企業の売上高に課税する「デジタル課税」の導入を検討していましたが、各国の調整が難航し、統一したルールの導入は見送ることになりました。
アメリカのグーグルやフェイスブックなどの大手ＩＴ企業について、現行のルールでは国境を越えた事業による利益に対し課税が不十分で税逃れを防げていないとして、ＥＵの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は去年３月、暫定的な措置として域内の売上高に３％を課税する「デジタル課税」の案を示しました。
ただ、低い税率でＩＴ企業の誘致を進めてきたアイルランドなどの反対で調整は難航し、ＥＵ各国の担当閣僚が12日に協議したものの、合意には至らず、ＥＵとしての統一したルールの導入は見送ることになりました。一方、イギリスやフランスなどは独自に課税を導入することを相次いで決めています。
多くの大手ＩＴ企業を抱えるアメリカは12日、財務省の高官が「デジタル課税はアメリカを拠点とする多国籍企業に対して極めて差別的だ」と発言するなど反発を強めていて新たな火種となる可能性もあります。
2019年3月13日 8時38分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190313/k10011846231000.html
アメリカのグーグルやフェイスブックなどの大手ＩＴ企業について、現行のルールでは国境を越えた事業による利益に対し課税が不十分で税逃れを防げていないとして、ＥＵの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は去年３月、暫定的な措置として域内の売上高に３％を課税する「デジタル課税」の案を示しました。
ただ、低い税率でＩＴ企業の誘致を進めてきたアイルランドなどの反対で調整は難航し、ＥＵ各国の担当閣僚が12日に協議したものの、合意には至らず、ＥＵとしての統一したルールの導入は見送ることになりました。一方、イギリスやフランスなどは独自に課税を導入することを相次いで決めています。
多くの大手ＩＴ企業を抱えるアメリカは12日、財務省の高官が「デジタル課税はアメリカを拠点とする多国籍企業に対して極めて差別的だ」と発言するなど反発を強めていて新たな火種となる可能性もあります。
2019年3月13日 8時38分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190313/k10011846231000.html
