名古屋市議補選で立憲民主党候補が減税候補にダブルスコアで圧勝！
これから減税は立民に食われて徐々に衰退して消滅するだろうな
減税の仲間の希望や維新もまったく立民の相手にならないことが判明したしもう解党しろよ
名古屋市議会議員東区選挙区補欠選挙
開票結了速報
1 くにまさ 直記立憲民主党6,641
2 のりたけ 勅仁無所属3,149
最新の世論調査でついに希望、維新の支持率が死に体の民進以下になる。玉木代表の希望の党に期待しないが８割
支持率１％の泡沫政党の希望、維新はもう解党しろよ。民進と違って全国に地方組織がほとんどないんだから解党しやすいだろう
立民という無党派の受け皿ができた今希望と維新は完全に存在価値がなくなったな
野党の質問時間を削減して与党の質問時間を増やしたのも５割が「与党が多すぎる」と国民の評判が悪いな
「森友の政府の説明に納得できない」が８１％で前回の調査より７ポイントも増加
「モリカケを引き続き審議すべき」が５５%と国民がモリカケ問題を重要視しているのが分かるな
JNN世論調査（12月2～3日実施）
政党支持率
自民 35.7（+0.1）
立憲 9.8（-1.2）
共産 3.7（+0.3）
公明 3.1（-0.9）
民進 1.2（-0.7）
維新 1.1（-1.8）
希望 1.0（-2.4）
社民 0.7（-0.1）
自由 0.2（±0.0）
無党派 41.3（+6.4）
国会の質問時間の時間配分について？
与党が多すぎる 48%
野党が多すぎる 6%
今回の割合で問題ない 34%
（答えない・わからない） 13%
政府の説明に納得できる？
納得できる 10％（4ポイント減）
納得できない 81％（7ポイント増）
※増減は4月に実施されたJNNの世論調査（森友問題の政府説明について「納得できる」14％、「納得できない」74％）との比較。
引き続き国会で審議すべき？
引き続き審議すべき 55%
審議する必要は無い 39%
（答えない・わからない） 7%
玉木代表の希望の党に期待する？
期待する 12％
期待しない 77％
続き
× × ×
玉木執行部が発足して１カ月が過ぎ、党内では党運営の面でも玉木氏の指導力に疑問を唱える声も上がる。
その一つが、希望の党が「友党」に位置づけた民進党への過度な配慮だ。
党関係者は玉木執行部の方針に不満を隠せない様子でこう切り捨てる。
「玉木氏は決断し切れず、他党に遠慮しているから、立憲民主党に比べて地方組織の整備が遅れている。
資金難は両党とも事情は同じだから言い訳にならない」
玉木執行部の民進党への配慮の一つが、
１日の役員会で古川元久幹事長（５２）名で配布された「地方組織（都道府県連）について（案）」と題された一枚紙だ。
地方組織構築の方針について「柔軟に都道府県を代表する仕組みについて立ち上げていただきたい。
その際、友好関係にある政党には十分配慮されたい」と記された。
指針はその後改定されたようだが、玉木執行部は地方組織の構築について「中央から方針は押しつけない。
地方の実態を踏まえて大きな塊を作ってほしい」と柔軟な姿勢を示したままだ。
裏を返せば民進党との連携を模索し、党運営を独自に行えないことを意味しているかのようだ。
立憲民主党は１８日時点で北海道や東京、愛知、大阪など９都道府県で地方組織を設立しており、完全に後れを取った。
× × ×
１２月の産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、希望の党の支持率は２・３％に低迷した。
結党直後の１０月に９・５％を記録して以降、一貫して下落している。他の報道機関が１０～１２月に実施した世論調査をみても、
上昇に転じた調査は一つもないというありさまだ。時事通信の１２月調査に至っては０・９％で、ついに１％を切った。
一方の立憲民主党は１２月の産経・ＦＮＮで１３・９％を記録し、支持率の差は際立つばかりだ。
玉木氏は「支持率が低いから逆に気にせず何でもできる」と周囲に語る。
しかし、支持率の低迷こそが指導力を発揮できない要因の一つに挙げられるのではないか。
来年１月召集の通常国会に向けて、玉木執行部は平成３０年度予算案の精査など入念に準備を整える。
しかし、結党メンバーが党の「レゾンデートル」（存在意義）に位置づける安全保障や憲法問題については一枚岩ではない。
日本維新の会との統一会派結成に前向きな保守系議員もいる一方、
共同代表選で玉木氏との一騎打ちに敗れた大串博志衆院議員（５２）は選挙戦で「９条改憲は不要」と明言した。
大串氏は１４票（玉木氏は３９票）を集めており、無視できない一定の勢力となっていることで、統一した政策を打ち出しにくい事情があるのだろう。
次の焦点は民進党が呼びかける方針の「統一会派」結成にどう対応するかだ。党内はこの野党連携でも意見が分かれる。
大串氏は民進党再結集を念頭に党内外で独自に連携を深めている。
結党メンバーの一部は民進党を敬遠し、日本維新の会との連携を志す。
民進党や同党に籍を残す議員で構成する衆院の「無所属の会」との連携を果たすのであれば、
玉木氏が党内批判を恐れずに希望の党の政策を覆さずに連携できるか。玉木氏の胆力が問われている。
135 名前：無党派さん (ｽｯｯﾌﾟ Sd1f-uMoC) 2017/12/22(金) 14:29:03.79 ID:eGvD1wbGd
立正は公式サイトではっきり言ってるけど、安保法反対、憲法改正反対だからね
政策、思想信条としては立民に一番近いから、これからは立民支持になっていくんだろうな
希望というか都民ファーストは立正にかなり世話になってて、小池や若狭は立正の支援もうけていたし
都民ファーストの大津ひろ子は立正の信者で教祖の遠縁って話だし
現代表の荒木、バドミントン選手をレイプして有名になった荒木親父も立正の支援で選挙やってるし
若狭は自民党時代には立正の意を汲んで、安保法採決で賛成せずに棄権してたしな
風間は新潟選出だが、新潟は立正の教祖の出身地で信者もかなり多く、政界への影響力も大きい
米山が知事選出た時は事務所開きに立正の偉いさんが来て来賓挨拶してた
チャーターメンバーがいたら連合支援は消えるし、意味不明な「右へ右へ」路線で立正にも支援打ち切りになるんだろうし、敵ばかり作って何がしたいのか全くわからない
――憲法改正論議が本格化します。これに対する基本的な姿勢は。
【枝野】憲法がいい方向に変わるのであって、なおかつ変える必要があるのであれば、それには積極的に取り組みます。
悪く変わることに対しては、断固として戦います。少なくとも憲法第9条違反の法律をつくってそれを追認するようなことは、
立憲主義論としてありえない。今の集団的自衛権の考え方は、自衛権行使の限界が不明確かつ広範にすぎる。
したがって「立法論」としてもありえないという立場です。
■自民と同じ「自衛力強化」「米軍との関係強化」
――国民の大多数が自衛隊の存在自体については認めていると思います。単純に自衛隊の存在を明記することにも反対ですか。
【枝野】単純に明記してしまうと、今回以上に解釈が変わります。例えば9条第3項に自衛隊なり自衛権を認めると書き込めば、
1項、2項、ほとんど無効化します。したがって、フルスペックの集団的自衛権が可能になると解釈するのが、普通です。
そもそもが、集団的自衛権の一部行使を認めているのですから、自衛隊を書き込めば少なくとも現状の安保法制を容認することになる。
このように解釈によって、歯止めがきかなくなることが問題なのです。
――どうやって安全保障体制を構築するのか、それが伝わってきません。
【枝野】伝わらないのは当たり前で、大きく違わないからです。われわれも北朝鮮に対しては、対話以上に圧力が必要だし、
万が一の場合に備えて、自衛力は強化すべきであると考えています。米軍との関係も強化すべきであると。
これも自民党と変わりはなく、大きな方向性としては共通です。責任ある政党として、やみくもに与党に反対しているわけではありません。
――日米安保条約が日本の安全保障にとって軸になるとお考えですか。
【枝野】もちろんです。個別的自衛権の範囲内での自衛隊は合憲だし、日米安保は健全に強化すべきである。それが立憲民主の立場です。
――経済政策については、どのような施策をお考えですか。
【枝野】低賃金で人手不足の公的サービス分野に財政出動し、そのことによって賃金を引き上げる。
2つ目、労働法制の規制を強化する。そのことによって格差の拡大防止と是正を図る。分配なくして成長なしです。
――賃金引き上げなどの財源は。
【枝野】当面は公共事業の予算を回せばいいんです。公共事業の財源である建設国債を減らし、赤字国債で財源を調達する。
赤字国債なら、そういうところに予算を投じることができます。現状で緊縮政策は取れません。
今の消費不況の状況で、財政支出の規模を小さくすれば、それこそ不況が深刻化します。
緊縮財政が取れないということは、増税、とくに大衆増税はできない。それは緊縮財政と同じことですから。
――2019年10月実施予定の消費増税については、「凍結」という立場ですね。
【枝野】凍結の1番の理由は、今は消費不況であり、しかも心理的な要因がすごく大きい。
消費税率を引き上げたら、必ず消費不況を加速させるからです。消費不況から脱却して、
消費が着実に右肩上がりになるような状況をつくらなければ、消費税率は上げられない。
それから、法人税を減税しておいて大衆増税するのでは、納税者の理解を得られない。
おカネに色はなく、増税で財政的な余裕ができると、結局、社会保障以外の分野にも予算をと、無駄遣いへと戻っていく可能性がある。
――立憲民主党は女性に多く支持されているように見えます。
【枝野】民主党以来の懸案を、今クリアできているんです。
圧倒的に男性のほうの支持率が高かったのが、初めて女性のほうが高くなったんですよね。
米重の調査によると仮に今選挙になれば無党派が投票するのは自民でも希望でもなく立憲だとさ
それなのに立憲に対等な立場での合流を要求する希望や民進は自分たちの立場を分かってなくて呆れるよな
米重の言ってるようにもう民進と希望は解党して個別に立憲に合流しろよ
米重 克洋 (@kyoneshige)
衆院選後にやった調査だと、支持政党はないとする無党派層でも仮に今選挙があれば
（自民でも希望でもなく）立憲に投票するであろう人が相当数いる。
今のところ、立憲は民進の呪縛が解けた有力な野党と見なされている節がある。
米重 克洋 (@kyoneshige)
そうした状況で、立憲に希望や民進と一緒になるメリットが全くないというのは事実。
野党同士潰し合うのは駄目と言っても、立憲は多分一緒になった方が潰されると思っているだろう。
つまり2党には立憲と交渉する力すらない。そんなに一緒になりたいなら解散→自由行動しかないのでは。
政党支持率
自民党 33.8% 立憲民主党 11.3 % 希望の党 0.6 % 公明党 3.3% 共産党 3.5% 日本維新の会 1.8% 民進党 1.2% 自由党 0.1% 社民党 0.4% 支持政党なし 41.3%
民進と希望が醜態を晒すと立民のまともさが際立つな
もはや民進と希望の存在が立民の補完勢力になってる件について
民希が野合して野党第一会派になったらこれまで以上に世間やマスコミから批判されるだろうし、
立民の支持率を上げるためにこれからも無様な姿を晒し続けてくれよ
立民はJNN世論調査で支持率１１．３％という自民党政権に交代後の野党で最大の数字という快挙を達成し絶好調だ
下地ミキオ (@mikioshimoji)
民主と希望の統一会派はチョット待った出はないでしょうか。その逆の立憲の政治姿勢は高く評価される事になってます。
今日の共同通信の世論調査では立憲は１２と維持し民主と希望は1、２です。
ちなみに維新は2、４であり威張れるものではありません。しかし、維新より低い民主と希望は問題です。
下地ミキオ (@mikioshimoji)
1、２プラス1、２は2、４には絶対になりません。民主と希望が統一会派をつくっても
2、０にしかならないと言う事は恐ろしい事であります。
足し算してマイナスになる事は政治 政党にとって如何に恐ろし事かを感じて欲しい。
維新は心広く政治創造する事と新しい科学反応が必要と考えています。
社会現象ニュース/SGN (@SGN_Onlaine)
JNN世論調査での立憲民主党の支持率は政権交代後の野党で最大の数字となった。
社会現象ニュース/SGN (@SGN_Onlaine)
今週発表の世論調査
民進・希望の統一会派にはあきれた。国民を無視した数合わせの政治をしている。こうした状況では支持率は伸びないだろう。
立憲民主党の支持率は今週やや上昇した。法案提出や政策発表などが好印象となった模様だ。
さらに今後下げる要素がないため支持率を維持しそうだ。
ＦＮＮ世論調査でも立憲民主党が支持を広げた一方、希望と民進は支持率を下げ、ともにこれまでで最も低い水準に
希望の党と民進党の統一会派構想はなんと反対が７３．６％も
ＦＮＮ世論調査
政党支持率
立憲民主党 [今回] １４．８% [前回]１３．９%
希望の党 [今回] １．３% [前回]２．３％
民進党 [今回]０．７％ [前回]１．８％
野党統一会派は?
統一会派の見送りは「当然だ」との意見が多数を占めた。
FNNが21日までの2日間行った世論調査で、希望の党と民進党の統一会派構想が頓挫したことについて尋ねたところ、
「統一会派を組むべきだった」と答えた人は1割台半ばで(15.7%)、7割を超える人が「統一会派見送りは当然だ」と答えた(73.6%)。
野党のあり方について、有権者の意見は割れており、
「野党はできるだけひとつの党になるほうがよい」は、2017年12月よりやや減って2割台後半、(27.4%)、
「それぞれの党を維持し、国会対応で会派をつくるなどしたほうがよい」は、12月とほぼ同じ3割台後半(37.0%)、
「政策課題ごとに各党個別で政権与党に対応したほうがよい」は、12月より増えて、3割台前半だった(31.9%)。
立憲民主党が、12月より支持を広げた一方、希望の党と民進党は支持率を下げ、ともにこれまでで最も低い水準となっている
中川としお（登志男）神奈川県寒川町議会 (@ToshioNakagawa)
連合傘下労組の内、旧総評系を中心に立憲民主から擁立する動きは今後も続くでしょう。
政策や理念が民進や希望より近いし、支持率１%程度の民進・希望より、１０%前後の立憲民主から出る方が選挙も有利です。
中川としお（登志男）神奈川県寒川町議会 (@ToshioNakagawa)
このまま行くと、多数の組織内候補を国会に送りこめる旧総評系労組と、
少数の組織内候補しか国会に送り込めない旧同盟労組との間で、連合傘下労組の力関係が変化してくるかもしれません。
中川としお（登志男）神奈川県寒川町議会 (@ToshioNakagawa)
他方、政策・理念的に立憲民主と距離がある旧同盟労組は厳しい判断を迫られそうです。
参院比例でいくら個人票を集めても、支持率１%前後の民進や希望からの立候補では、当選できない可能性が高まります。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:0be15ced7fbdb9fdb4d0ce1929c1b82f)
安倍内閣の支持率が４％も爆下げ！自民党総裁に最もふさわしいのは誰かという質問でも石破に敗北！
茂木の説明にはほとんどの国民が納得していなくて、
佐川を国会に呼ばないし、記者会見すらさせないという政権の佐川擁護についても批判的な人が８割も！
与野党の質問時間配分についても与党が多すぎると考えている人が多数！
労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」も賛成が２割しかいなくて半数以上の人が反対！
JNN世論調査
内閣支持率
支持 ５０．６％ －４．０ 不支持 ４６．８％ ＋２．９
安倍総理は自民党総裁としては現在２期目で、任期は今年９月までです。
秋には総裁選が行われる見通しですが、
立候補の可能性が取りざたされている次の５人のうち誰が最も総裁にふさわしいと思いますか、一人だけ選んでください。
安倍晋三 ２９％ －３ 石破茂 ３１％ ＋５ 岸田文雄 ８％ ±０ 河野太郎 ８％ ＋２ 野田聖子 ６％ －２
茂木経済再生担当大臣は、自分の選挙区で秘書らが衆議院手帳や線香を有権者に配っていたことを明らかにしました。
茂木大臣は、法律には違反していないという認識を示しています。
あなたは茂木大臣の説明に納得できますか、できませんか。
「納得できない」７０％ 「納得できる」 １５％
森友学園への国有地売却問題を巡り、去年、財務省の理財局長だった、佐川国税庁長官は、
売却交渉の記録について「廃棄した」と国会で答弁していましたが、
先月、財務省は交渉に関連する資料の存在を明らかにしました。
野党側は、改めて佐川氏を国会に呼んで話を聞くべきだとしていますが、
あなたは、佐川氏がこの問題について改めて国会で説明すべきだと思いますか、思いませんか。
「説明すべき」 ７５％ 「説明する必要は無い」 １８％
佐川氏は、国税庁長官に就任して以来、一度も記者会見を行っていません。
政府側は「国税庁に関すること以外に関心が集まっていたため会見しないと決めた」と説明していますが、
あなたは、こうした理由に納得できますか、できませんか。
「納得できる」 １０％ 「納得できない」 ７８％
国会では、予算委員会で補正予算案の審議が行われましたが、
与野党の質問時間配分は慣例となっていた与党２対野党８から与党３対野党７となりました。
与党が増え、野党が減った形ですがあなたは、この時間配分についてどう思いますか。
与党が多すぎる ４１％ 野党が多すぎる ８％
「働き方改革関連法案」では高収入の一部の専門職を
労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を創設する方針ですが、野党は「残業代ゼロ法案だ」と批判しています。
あなたは、この制度に賛成ですか、反対ですか。
賛成 ２２％ 反対 ５０％
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HK6LU
ＦＮＮ世論調査で自民の支持率が爆下げする一方、立民の支持率が上昇し１５．６％という高支持率を叩き出す
安倍政権の景気・経済対策を「評価する」人は4割で、半数の人が「評価しない」と回答
社会保障政策についても、「評価する」は3割で、6割の人が「評価しない」としている
早くこんな景気・経済政策や社会保障政策が滅茶苦茶なゴミ政権は終わらせないとな
ＦＮＮ世論調査
政党支持率
自民 ３８・８％ -2.0
立民 １５・６％ +0.8
共産 ３・３％ -0.1
公明 ３・２％ -0.9
維新 ２・９％ -0.1
希望 １・８％ +0.5
民進 ０・７％ ±0
支持政党なし 31.0%
安倍政権の景気・経済対策を「評価する」人は4割(40.2%)で、半数の人が「評価しない」と答えた(50.4%)。
同様に、社会保障政策についても、「評価する」は3割(29.6%)で、6割の人が「評価しない」としている(59.9%)。
