2019/12/22 20:01 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53674130S9A221C1MM8000/
日本経済新聞社とテレビ東京による20〜22日の世論調査で安倍内閣の支持率は50%となり、前回11月の調査から横ばいだった。不支持率も横ばいの41%だった。
安倍内閣を「支持する」と答えた人は男性が前回より3ポイント減の53%、女性は3ポイント増の46%だった。
世代別では18〜39歳が56%、40歳代・50歳代は50%、60歳以上は48%と若いほど高かった。
日本船舶の安全のため中東に海上自衛隊を派遣する方針には「賛成」が49%、「反対」が38%だった。
憲法改正に向けて各党が具体的な議論をすべきかどうかを聞くと「議論すべきだ」と答えた人は74%と11月の調査から横ばいだった。
日韓関係に関しては「日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」が70%、「関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない」は20%だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53674130S9A221C1MM8000/
日本経済新聞社とテレビ東京による20〜22日の世論調査で安倍内閣の支持率は50%となり、前回11月の調査から横ばいだった。不支持率も横ばいの41%だった。
安倍内閣を「支持する」と答えた人は男性が前回より3ポイント減の53%、女性は3ポイント増の46%だった。
世代別では18〜39歳が56%、40歳代・50歳代は50%、60歳以上は48%と若いほど高かった。
日本船舶の安全のため中東に海上自衛隊を派遣する方針には「賛成」が49%、「反対」が38%だった。
憲法改正に向けて各党が具体的な議論をすべきかどうかを聞くと「議論すべきだ」と答えた人は74%と11月の調査から横ばいだった。
日韓関係に関しては「日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」が70%、「関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない」は20%だった。
