そんな足元ガタガタの菅首相に“最後通牒”を突きつけたのが公明党の山口那津男・代表だった。
都議選投開票日翌日（7月5日夜）のBS番組で、「総裁選後の解散・総選挙が望ましい」と発言したのである。政治ジャーナリスト・角谷浩一氏が語る。
「菅首相のままでは選挙を戦えないから、先に自民党総裁選で看板を替えてから解散してほしいというメッセージ、事実上の退陣要求でしょう」
連立を組む公明党からも見離されたとの指摘だ。
溺れる者は藁をも掴む。ジリ貧の自民党からは、“総選挙に勝てるなら誰でもいい”と敵視してきた小池百合子・東京都知事へのラブコールが公然と上がり始めた。
小池氏は都議選告示直前に過労で突然入院したかと思うと、選挙最終盤に復帰して応援に回り、「圧倒的不利」と見られていた都民ファーストの会を復活させた。
「コロナ対策失敗も五輪開催も小池は連帯責任を負う立場なのに、入院で有権者の批判を自民党に集中させ、病み上がりの応援で同情票を都民ファに誘導した」（自民党東京都連幹部）
総選挙に危機感を強める自民党議員たちには、その“有権者を手玉に取るしたたかさ”が眩しく見えているようなのだ。
中谷元・元防衛相が7月7日の旧谷垣グループの会合で“まだ存在しない小池新党”との連携をこうぶちあげた。
「政権安定のためにどうするのか。衆院選後に『小池新党』との保守合同を真剣に検討すべきだ」
竹下派副会長の船田元・元経済企画庁長官はメルマガで、〈コロナ禍における政治的混乱を避け、政局を安定させるためには、有力な選択肢となりうる〉と保守合同論を支持した。船田氏が語る。
「自民党の都議選での思わぬ不振は、ワクチンの遅れや飲食店への対応など目先の問題以上に、安倍政権時代からのモリカケやIR汚職といった不祥事に党として反省する姿勢を示さなかったことが、国民の不信感につながったからではないか。
今回の都議選は自公も都民ファも過半数を取れなかった。国政でも同じ状況になることが考えられる。もし小池さんが自民党に協力してくれるなら、総選挙に向け、連携すべきだろう」
党の公認権を握る二階俊博・幹事長は「（小池氏が）国会へ戻って来られるなら大いに歓迎だ」と国政復帰を促した。
以下ソース
https://www.news-postseven.com/archives/20210716_1676228.html
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