東芝半導体、日本勢で主導権=日米連合、政府系が6000億円拠出
東芝の再建に向けた記憶用半導体フラッシュメモリー事業の売却をめぐり、
受け皿の有力候補である「日米連合」を構成する政府系の産業革新機構と日本政策投資銀行が
各3000億円規模を出資することが15日、分かった。
日米連合の買収案では、約2兆1000億円のうち政府系が6000億円規模、
三菱東京UFJ銀行が4000億円を拠出するほか、国内企業も出資して
日本勢で過半を占め、主導権を握る考えだ。
買収額で上回る米半導体大手のブロードコムに対抗するため、日米連合がまとめたのは、
革新機構と政投銀の出資に加え、三菱東京UFJ銀が特別目的会社(SPC)に貸し付ける形で
資金を融通する案。
これに4〜5社程度の日本企業や東芝が出資する。
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http://www.jiji.com/jc/article?k=2017061501156&g=eco