韓銀「高齢化でも日本のような不動産暴落はない」（１）
「高齢化で人口構造が変われば住宅市場のパラダイムが変わり、日本のように不動産価格の下落期を迎える」。
数年前から提起されている「不動産暴落論」の主張だ。しかし韓国銀行（韓銀）の最近の研究結果は違う。
高齢化が進んでも不動産価格が急激に落ちることはないという結論だ。
オ・ガンヒョン韓銀金融安定局課長らが２６日に出した報告書「人口高齢化が住宅市場に及ぼす影響」
にこうした内容が書かれている。日本は１９９１−９２年に不動産バブルが弾けた後、生産可能人口比率が減り、
団塊世代が引退しながら、不動産価格の長期下落が続いた。１９９２年から２０１６年まで日本住宅価格の
累積下落率はなんと５３％だ。
韓国は２０１７年から生産可能人口の比率が減る。では、韓国もバブル崩壊直前の日本と似た状況なのだろうか。
報告書は大きく３つの点で韓国と日本の状況が異なるとみている。
http://japanese.joins.com/article/710/231710.html
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