２０２０年東京五輪・パラリンピックで想定される課題に対応するため
、政府や超党派の国会議員によるスポーツ議員連盟が、新たな法整備を検討することが分かった。
対象は、チケットの高値転売禁止や大会関係者の日本滞在期間の延長などの５項目。議員立法による対応も含め、実現を目指す。
大会組織委員会が３１日、スポーツ議連に対し、法整備の検討を正式要請する。その後は関係省庁にも要望する方向で調整している。
検討事項は〈１〉チケットの高値転売や転売を仲介する行為の規制〈２〉非スポンサー企業による不当な五輪関係の商品販売・営業などの規制〈３〉大会関係者の「短期滞在」在留資格を９０日間から１８０日間に手続きなしで延長〈４〉日本に居住しない大会関係者の活動に関する所得税や法人税などの免除〈５〉大会のために使用する無線局免許申請の手数料などの免除。
8/31(木) 6:07配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170830-00050146-yom-pol
