自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は、大規模災害などに対応する緊急事態条項の条文案に、政府への権限集中や、国民の私権制限の規定を盛り込む方針を固めた。これまでは国会議員任期の特例的な延長に絞っていたが、党内に「(私権制限を明記した)2012年の党改憲草案に沿うべきだ」と異論が強く、方針を転換した。7日の全体会合で条文案を示し、意見集約を目指す。
同本部は5日の非公式幹部会合で、災害復旧などの際に土地を強制収用したり国民の移動などの私権を制限したりする「国家緊急権」について協議。幹部の一人は「南海トラフ巨大地震などで国会が機能しない時、国家緊急権の規定はあってもいい」と容認する考えを示した。
同本部による昨年末の論点整理は▽国会議員の任期延長▽任期延長に加えて国家緊急権を規定−−の2案を併記した。ただ執行部は「人権制限につながる」との批判が強いことも踏まえ、任期延長に絞る方向だった。
しかし今年1月の全体会合で、石破茂元幹事長ら保守系議員が12年草案に盛り込んだ国家緊急権の明記を要求。「任期延長だけでは国会議員の身分保障だと思われかねない」との声も出て、方針転換を余儀なくされた。
緊急事態に内乱時も含めるかなどの「範囲」は詰め切れておらず、7日に複数の条文案を示して議論する見通しだ。
一方、公明党は私権制限について「憲法上に規定する必要性は感じない」(北側一雄副代表)と否定的。改憲に前向きな日本維新の会も慎重で、改憲の国会発議に向けた他党との協議が難航する可能性が高まる。【小田中大、田中裕之】
https://mainichi.jp/articles/20180306/k00/00m/010/149000c 中国は憲法で外国に在住する中国人も総動員できる
憲法で私権制限を日本が規定しないと、在日中国人が命令で仕方なく妨害行動起こした時に対処できない
> 「任期延長だけでは国会議員の身分保障だと思われかねない」との声も出て、方針転換を余儀なくされた。
国会議員の身分を保障しつつ国民の権利を制限するとは流石ですね
石破はわざと無茶な方向にしようとしてるんじゃないかと疑うレベル
>>7
それ冗談ではないところがこまる
もう、ギャグにならない 全権委任法だな。
今の自民党が大政翼賛会みたいなもんだしな。
一昔前はギャグで言っていたのが今では現実に帯びてきて笑えないという
当時も耳のいい奴には聴こえてたよ。
音の原因が表に出てきただけ。
マスコミに滅多打ちされて否決やろな
俺が改憲したい9条と合わせるなよ
公共の福祉のための個人の権利を制限か。
女性専用車と同じ発想だな。
ガチで軍靴の音が聞こえてくるレベルにしてくるとはな
だから俺は前からちゃんとあの草案を見れば改憲なんてろくなことにならんとずっと言ってきたんだけど
サポーターさんはこれでも問題ないとか言っちゃうのかねぇ
国民の私権制限の規定を盛り込む?
何言ってんだ自民党
もう二度と公文書偽造程度で喚かせてはならないからな
改憲成功したらすぐに緊急事態条項発動させて人権抹消
理由はなんだっていい
で、貴族様の貴族様による貴族様のための国が完成だ
命令にしたがわない平民どもは強制合宿にいれて拷問のうえ教育
人権抹消こそが改憲の本丸
9条なんてじつはどうだっていいってのが本音
で、この緊急事態条項が恒常化するんだろ
わかってる
この重大なニュースより他のどうでもいい話のスレばかりが伸びるこの板終わってるわ
自民党がえげつない搾取を目論んでるか実行してるって記事が殆どの場合重要な記事なのが非常に辛い
なんとかして
9条改定よりこっちのほうがはるかに危険だぞ
全権委任法だからな
>>21
これな
戦前のスーパー格差社会にしたいっていうのが本音だよな 常に緊急事態ですって言い張れば国民から私的制限剥奪できるクソみたいな改憲案だなぁ
酷い酷いとは思ってたけどまさかこんなことまでするのか
ホント自民党はクズだな
なんか知らんがネトウヨっていつも権力者目線で物を話すんだよな
そりゃ権力者からしたらこんな便利な条項はないしやりたがるのはわかるんだけどさ
お前はただの一般庶民だということを自覚してほしい
>>21
被災者の人には申し訳ないけど去年の九州豪雨レベルで
読売新聞なんか緊急事態条項が必要とか言ってたしね。あれ位で発動される
これはほんとだめだから、ほんと 安部が自民党の目指そうとするものという憲法改正草案の中身。
これのどこがリベラル(自由)なのか。安部自民党は保守(伝統文化擁護)でもなければ、
リベラル(自由)でもない。公によって仕事を創出することで左派的雰囲気を演出し、その一方で全体主義を推し進めるナチス(国家社会主義ドイツ労働者党)と全く同じ。
メディア人がこれでもかというぐらいに安倍を持ち上げるのは、安倍の時に憲法を改正させて、
中国と核戦争の出来る国にするため。すべて裏でアメリカが金に物を言わせて言論工作を行っている。
共産や社民、立憲は安倍の改憲に反対しているだけで十分リベラル
1、1条(天皇の元首)
憲法上、天皇を元首にすることで中国の攻撃目標にする。
国王が元首のイギリスでは主権は国王にある。天皇を元首にすることで国民主権をなし崩し的に崩壊させ、日本を全体主義国家へ移行。
「元首」には色々な意味があり、行政の長(や主権者的な存在)という意味も持つ。
従って「国民の総意に基づいて天皇を元首」と認めることは、「国民の総意に基づいて行政権(や主権者的な地位)を天皇に委譲する」と解釈することも可能で、天皇の国事行為に付き内閣の承認を不要とした条文と合わせて、現代の全権委任法となる危険性をはらんでいる。
2、3条(国民の国旗・国歌尊重義務)
国旗・国歌を主権者である国民以上のものに持ち上げることで、国民の主権を実質的に制限(国旗・国歌を建前に国民を服従させ)、全体主義国家へ移行させる。
これが憲法に規定されると国旗国歌に敬意を払わない人間を処罰できる法律の制定が可能になる。例えば国歌を歌わない人間、国旗に礼をしない人間を罰金刑や懲役刑などに処することが出来るようになる。
3、13条(基本的人権の大幅な制限)
人権の主体を「個人」から「人」へ変更
「個人」は国家に対抗する人としての概念、「人」は生物の1種族としての人の意、「個人」から「人」へ変更することで、人権が動物(国家ではなく)に比べたら尊重されるという意味になる。人権を大幅に制限して、国民運動を制約。
また、自民党は憲法13条が個人主義を助長しているとして、個人主義を目の敵にしているようだが、個人主義、個人の自由こそ全体主義やファシズムに対抗できる武器であり、民主主義の土台であり、
市場経済の本質(個人が自由に好きなもの売ったり買ったりできるのが市場経済)であり、イノベーションの源泉となる。
4、12条(自由および権利の大幅な制限→「公共の福祉」から「公益」に変更)
「自由及び権利は、常に公益及び公の秩序に反してはならない。」
自由及び権利を「公益」によって制限して、政府に対する反対運動(言論やデモ)を封じたり、財産の収容を容易にさせ、全体主義国家へと移行させる。
※公共の福祉…人権を制限できるのは他の人権と対立するときだけという考え方。
公益(自民案)…人権を国益や為政者が公益と考えるものによって制限しようとする考え方
5、18条(奴隷的拘束禁止の文言の削除)
中国との戦争に反対する人間を逮捕投獄した際に、拷問(奴隷的拘束)を行えるようにする。
奴隷的拘束を禁止しない以上、法律に基づく拘束(留置場や刑務所での処遇)が奴隷的拘束になっても憲法違反ではなくなる。
6、21条(表現の自由の大幅な制限)
公益及び公の秩序を害することを目的とした表現の自由は禁止される。
政府に対する反対運動(言論やデモ)を封じ、全体主義国家へと移行させ、中国との戦争に反対する人間を封じ込める。
7、24条(家族相互扶助義務)
「家族は、互いに助け合わなければならない。」
介護、年金(老人の扶養)などの負担を家族に押し付けることで、国の歳出を減らし、
浮いたお金で軍事費を増大させ中国と戦争。
これが憲法に規定されると、家族や親族の扶養を義務化する法律の制定が可能になる。違反すると罰金や懲役に処せられたり、扶養費の強制徴収なども可能になる。
8、98条(緊急事態宣言)
中国から攻撃を受けた際に、国会にはかることなく(交渉による解決をはからずに)一気に中国との戦争へ突入させる。
非常事態が宣言されると、内閣は国会の議決を経ずに法律(法律と同等の効力を有する政令)を制定でき、財政上の支出、自治体へ指示、人権の制限、を行うことができる。
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自民党の憲法改正(解釈変更含む)の真の目的
■9条(集団的自衛権の容認)
台湾有事(台湾独立→中国武力侵攻→米経済制裁・マラッカ海峡封鎖→中国暴発(中国にとっては自衛権の行使))、あるいはアメリカが北朝鮮を攻撃した際に、極東における唯一の米軍の出撃拠点である在日米軍基地へ中国や北朝鮮の核ミサイルを打ち込ませる大義名分を与える。
将来もし、台湾有事やアメリカが北朝鮮を攻撃した際に、中国や北朝鮮の核ミサイルが日本に打ち込まれることがあったら、それは時の政権ではなく、安倍自民とアメリカのせい。
第一次世界大戦も第二次世界大戦も、集団的自衛権を行使したことにより勃発している。
■9条2項(戦力の不所持と交戦権の否定を削除し核弾道ミサイルの保有を可能にする)
自衛のための必要最小限度の範囲を超える戦力(大陸間弾道ミサイル、攻撃用核兵器)を保有できるようにし 中国からの攻撃をトリガーに核戦争を引き起こす。
現憲法の下では自衛のための必要最小限度の戦力しか保有できず(「戦力の不所持」を根拠)、大陸間弾道ミサイルなどは保有できない(NATOのような核シェアリングも無理)。
現憲法下で保有できない戦力は、攻撃型空母、長距離爆撃機、大陸間弾道ミサイルなど(政府見解)、 逆に言えばこれら以外の戦力は現憲法下でも保有可能で改憲の必要性は見当たらない。
9条2項の改正の真の目的は日本に核弾道ミサイルを保有させること(または核シェアリング)。そして、それを交戦国の領土へ打ち込むことを可能にさせること。
■現憲法下で保有可能とされる核兵器は防御用核兵器
現憲法下で保有可能とされる核兵器は防御用核兵器のことで、日本へ侵略してきた敵に対してしか(日本の領土内でしか)使用できない。当然、目標、威力、搭載兵器も制限される。
射程の短い(100km-200km程度)ナイキミサイルなどが想定される。従って戦略的価値は無きに等しい。憲法改正すると弾道ミサイルや敵基地攻撃用の巡航ミサイルが保有できるようになる。
■日本はすでに兵器級プルトニウムを保有している。
日本はすでに常陽ともんじゅで生産された兵器級プルトニウムを90kgほど保有しており(原爆約30発分、兵器級PUでなければ弾道ミサイルに搭載できる水爆を作れない)、これに加えてアメリカからトリチウム(数十グラム程度)を購入すれば水爆も作ることができる。
ミサイル技術は人工衛星打ち上げ技術の蓄積があり(燃料注入を要しない固体燃料ロケットイプシロンがすでに開発済み)、それほど時間をかけずに核弾道ミサイルを保有することができる。
■中国は非核国に対して核不使用を宣言している。
中国は非核国に対して核不使用を宣言しており、日本の核武装は台湾有事などの際に中国の核使用を助長する恐れがある。
★憲法第9条の趣旨についての政府見解
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html
★現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
dssdv ★加憲による9条改正は実質的に9条2項を無効にしようとするもの★
加憲による9条改正は、9条2項をなし崩し的に無効にして、
敵基地攻撃能力と核ミサイルを保有できるようにさせようとするもの。
加憲を行い憲法9条3項あるいは9条の2に「自衛のため〜」や「防衛のため〜」
などの文言を付け加え「自衛権の保持」を規定するだけで(国を守るための実力組織として自衛隊を明記しても効果はほとんど同じ)、敵基地攻撃能力や
核弾道ミサイルを保有できるようになる。
今の憲法解釈は、武力は全放棄だが、それじゃあまりにも酷いから、
攻撃された時は反撃できるようにしよう、という解釈(一般的な自衛権とは全く違う)。
だから敵国まで攻撃できる長距離爆撃機や弾道ミサイルなどの攻撃用兵器は保有できない。
可能とされる敵基地攻撃にしても沿岸沿い(短距離爆撃機で行える範囲、特攻的な意味で
可能と言っているだけ)などで行えるだけ。 それが憲法に明確に「自衛権の保持」を明記する
ことで、憲法上のそういう制限が一切なくなり、 長距離爆撃機や巡航ミサイル、弾道ミサイル
などが保有できるようになる。 もちろんその先にあるのは中国との戦争。
加憲などで9条2項を空文化させたことで生じる効果(@長距離爆撃機や巡航・弾道ミサイルが
保有可能になる。A敵基地攻撃が可能になる)を一切説明しない政治家や
言論人を絶対に信じてはならない。
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html
■もし憲法改正が達成されたら、急速に巡航ミサイルや攻撃型空母、 長距離爆撃機の配備
が進むことだろう。 政府は敵基地攻撃能力を検討というが、インチキペテンも甚だしい、
9条改正しない限りはずっと検討中のまま。現に防衛省のHPには長距離爆撃機や攻撃型空母、
弾道ミサイルなどの攻撃型兵器は保有できないとしっかり明記されている。これら兵器なくしてどうやって
敵基地攻撃を行うというのか。9条改正しなければ敵基地攻撃能力は持てない。
■防衛省のHPには現憲法下では「攻撃的兵器―例えば、大陸間弾道ミサイル(ICBM:Intercontinental Ballistic Missile)、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母の保有は許されないと考えています。」としっかり明記されている。
巡航ミサイルといえども敵基地攻撃の能力を持ったものは攻撃的兵器であり、憲法改正しない限り持てない(対艦用なら長距離でも持てる。防御目的だから)。
http://hiovverio.yamanoha.com/s1.htm
■現憲法下では敵基地攻撃能力を持った戦力が持てないことが記載されたHPの全容。
今の安部自民政権ではこのような都合の悪いものは削除される恐れがあり、HPの内容を画像形式で保存した。
これが憲法改正後にどのように変わるか見物。
http://hiovverio.yamanoha.com/s2.htm
さvds ★安倍首相の「9条に自衛隊明記」改憲案は日本会議幹部の発案だった!★
「加憲で護憲派を分断し9条を空文化せよ」
9条1項と2項には触れないという点をもって、首相や日本会議が悲願とする
極右的改憲から 一歩でも後退したのか?答えはノーだ。
昨日9日の国会参院予算委員会では、共産党の小池晃議員が「どう書くにせよ、
1項、2項に加えて、 3項に自衛隊の存在理由が書かれることになれば、3項(9条の2)に
基づいて海外での武力行使に対する制約がなくなってしまう。 2項は空文化せざる
を得なくなるのではないか」と質した。これに対し安倍首相は「御党は政府見解と
違い自衛隊は憲法違反と述べている」などと言ってごまかしたが、しかし、この
「3項(9条の2)加憲」は 現状の追認でもなんでもなく、真の狙いが憲法の平和主義を骨抜き
にすることなのはもはやバレバレなのである。
実際、先にその戦略の元ネタであることを指摘した日本政策研究センターの
「明日への選択」では、 伊藤氏による"戦略的加憲論"を掲載した翌々月号で、
同センター研究部長の小坂実氏が、こんな本音を暴露していた。
〈「戦力」の保持を禁じ、自衛隊の能力を不当に縛っている九条二項は、
今や国家国民の生存を妨げる障害物と化したと 言っても過言ではない。
速やかに九条二項を削除するか、あるいは自衛隊を明記した第三項を加えて
二項を空文化させるべきである〉
(同誌11月号「今こそ自衛隊に憲法上の地位と能力を!」)
ようするに、自衛隊の明記は「戦力の不保持」と「交戦権否認」を定めた2項を
「空文化させる」と断言しているのだ。 実際、3項(9条の2)が加えられ自衛隊が明文化すれば、
その活動に歯止めがきかなくなり、専守防衛が崩壊するのは目に見えている。
繰り返すが、自衛隊の明文化は"現状の追認"どころではなく、正真正銘の
"平和主義の破壊"である。こんな安倍首相の詐術にだまされてはいけない。
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170510/Litera_3147.html?_p=4
dsvsd これこそ戦後レジームからの脱却だ!!!!!
戦前回帰こそ使命!!!!!
9条を争点にしてこれを隠そうとしてる
これが一番ヤバイ
緊急事態条項制定したあとは北にミサイル出前頼んで
北海道越しに飛ばしてもらえばもう発動できるから
>>43
俺がカリアゲなら最初の一発から本気で行くがな ガソリンの暫定税率すら守らず、暫定的に認められている赤字国債も守らない国で
緊急事態条項に基本的人権の制限入れるとか、そんなの本気で通ると思ってんのか?
今の日本人の頭のレベルだとそれでも賛成しそうだな
んで財産没収されて兵役も課されたあたりでようやく気づく
北朝鮮のミサイル危機で煽れば無限の権力が手に入るって算段だな
安倍ちゃんが「今我々は今、非常なる危機に直面しています」とか神妙な顔をして言い続ければ永遠に緊急事態
マジでアホだろ自民党
>>43
福一の現状をちゃんと発表すれば済むことだが???? 本当に信じられないほど急激にファシズムが蘇ってきたな
ナチスのやり方に学んじゃったか
働き方改革どうこうやってる裏でこれが本命か
絶対につぶす
雨が降った! これは大規模災害の予感! はい、私権制限!!!
震度2の地震発生! これは大規模災害! はい、私権制限!!!
気象庁「お、揺れてる。地震だ。震度は3だな」
安部「もしもし。今の地震は震度9だよな。だよな」
さっきの地震は大規模災害! 私権制限!!
そもそも北朝鮮ロシア中国と核保有国に囲まれてる現状がすでに緊急事態なんだよ
はよ憲法改正しろ
わがままな人間は日本人じゃないから
人権も保証する必要なし
なんかヤバくない、この国w
もうなんかわからないよ
安倍「まさに国難とも呼ぶべき事態に、強いリーダーシップを発揮する。」
>>49
参考にしてるのはFEMAだろうな
ナチスとか、北朝鮮とか、トルコとか言ってる奴等はアホ
まあナチスを受け継いでるのはCIAなので間違ってはいないが
憲法改正から何から何までアメリカ化、アメリカとの一体化 63番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です2018/03/06(火) 11:14:36.15
現行憲法ですらムチャクチャやりよるんやからこんなん呑んだらアイツら最大限悪用するで