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愛のない「緊急事態宣言」の合唱 菅さんも、枝野さんも見失っているもの ずらりと並ぶ中高年の男性たち
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7adafa63c0b523e91669166cf181646069481bb?page=4
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないなか、菅義偉首相が緊急事態宣言の発出検討に追い込まれました。
内閣支持率が急落する状況ですが、「遅きに失した」と批判する立憲民主党の支持率も最低の水準が続く事態に――。
朝日新聞政治部(前・新聞労連委員長)の南彰記者が年初の国会周辺で感じたことをつづります。
21歳女子学生が市長に
年末年始、インドからびっくりするニュースが飛び込んできました。
かつてノーベル経済学賞受賞者のアマルティア・センさんから社会モデルを称賛されたインド南部、ケララ州。
その州都・ティルバナンタプラムで、21歳の女性が市長に就任するというのです。
新市長に選ばれたアリヤ・ラジェンドランさんは大学2年生。
12月に投開票された市議選で初当選したばかりでしたが、与党から市長候補に推薦されたのです。
ラジェンドランさんと一緒に政治活動に関わってきたメンバーは現地の報道に対し、
「これは大きな変化の始まりです。誰もが自分たちの政治について声を上げる時が来ました」とコメント。
現地の英字紙「The Indian EXPRESS」は、
「今回の選挙で一緒に立ち上がった若い有権者に感謝する党の戦略」という見方を報じていました。
日本でも近年、政治や社会運動の原動力になったのは、女性や若者です。
黒川弘務・東京高検検事長(当時)の定年延長を正当化するような検察庁法の改正を阻止した
「#検察庁法改正案に抗議します」というツイッターデモを始めたのは、笛美さんという女性会社員でした。
相次ぐ性暴力無罪判決への抗議から全国各地に広がった「フラワーデモ」は、
それまで表面化してこなかった女性たちの声を可視化し、性差別がはびこる社会を揺り動かしています。
オンライン署名サイト「Change.org(チェンジ・ドット・オーグ)」では、新型コロナ禍にあった昨年1月〜7月、
「キャンペーン」と呼ばれる署名が日本だけで前年同時期と比べて3倍以上の2700件立ち上がりました。
「新規キャンペーン数」「賛同数」「新規ユーザー数」の三つの指標で分析したところ、
日本は「Change.org」のオフィスがある19か国の中でいずれも最も増加率が高い国となりました。
日本のキャンペーンを支える遠藤まめたさんは
「政治参加者は若年化が進んでいる−増えつつある日本の若者の政治参加」というタイトルをつけて、
以下のように分析しています。
「若者たちは、特定の集団やイデオロギーを背景に結集するのではなく、
身近で具体的な課題に対して問題意識を感じて、声をあげるほうが社会参加しやすい傾向にあるとも言われている。
彼等にとっては声をあげる同世代の姿が最も刺激的であり、『自分の声に価値がある』と感じるきっかけになる」
「愛のない」緊急事態宣言という合唱
さて、今年の永田町は1月2日から大きく動き出しました。
東京都知事の小池百合子さんを先頭に、首都圏の1都3県の知事が、
安倍・菅政権で新型コロナ対策を担う西村康稔担当相と面談し、緊急事態宣言の発令を求めたのです。
経済に与える影響から発令に消極的だった菅さんも、1月4日午前の年頭記者会見で
「厳しい状況を踏まえ、改めてコロナ対策の強化を図っていきたい。緊急事態宣言の検討に入ります」
と表明しました。
菅さんは10日前の記者会見で「今は緊急事態宣言を出すような状況ではない」と話していました。
昨年12月中旬から「アナウンス効果」としての緊急事態宣言の発令を求めていた立憲民主党代表の枝野幸男さんは
1月4日午後、「遅きに失した」「楽観的な見通しに基づいて判断してきていると言わざるを得ない」と
菅政権の対応の遅れを批判しました。
世論調査でも、「緊急事態宣言を出すべきだ」という意見が強まっています。枝野さんの一連の打ち出しは、
そうした世論をくみ取りながら、菅政権の失敗を印象づける効果を生んでいます。