神奈川県は21日、新型コロナウイルスの感染者急増を受け、医療体制や保健所機能の逼迫への新たな対応策を協議した。入院基準の変更や低リスクの患者への対応の簡略化などに加え、医療機関に受診せず自宅療養を始めるための「自主療養届」をオンラインで発行する方針を決めた。保健所業務の軽減などにつなげる。
県が21日、感染症対策協議会で感染者の爆発的な増加への対応を協議し、今後の方針を決定した。検査キットなどで陽性が判明したものの医療機関での検査や受診を望まない人には、オンラインで必要事項を入力し、勤務先などに提出するための「自主療養届」を発行できるようにする。発行のためのシステムを早期に導入する方針だ。黒岩祐治知事は会議後「システムは新たな神奈川モデルとなる。直ちに作業に入ることを決定したい」と述べた。
また、変異型「オミクロン型」は基礎疾患がない一定の年齢層の人は症状が軽いケースが大半のため、高齢者ら優先対応すべき人を「重点観察対象者」と想定。感染の広がりに応じて高齢者らへの対応を重点的に実施したり、電話での個別確認など療養者向けの業務を絞り込んだりできるようにする方針だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC21CAN0R20C22A1000000/
