北京市内のホテルに到着したロス米商務長官（２日）＝共同
協議は２〜３日に釣魚台迎賓館で開いた。米国はロス商務長官、中国は習近平（シー・ジンピン）国家主席の側近である劉鶴副首相がそれぞれ交渉団を率いた。
協議後に公表された声明は中国単独のもの。米国側は４日午前０時（日本時間同１時）時点で声明を公表していない。５月中旬の前回協議は米中で共同声明を出した。
前回協議では中国が米国の貿易赤字を減らすため、米国産の農産品とエネルギーの輸入を大幅に増やすことで合意した。今回は輸入拡大の具体策が議論の中心となり、中国は米国産の大豆、牛肉、鶏肉、原油、天然ガス、石炭などの輸入拡大策を示したようだ。ロイター通信によるとロス氏は「協議は友好的かつ率直」と語り、米国も一定の評価をしたようだが、米中ともに輸入拡大策の詳細は公表していない。
中国の声明は「米国が追加関税を含む貿易制裁を出せば、合意は効力を失う」とトランプ氏への強い不信感をにじませた。米中は前回協議で「追加関税を当面かけ合わない」ことで折り合ったが、トランプ氏は５月29日に態度を翻し、突如「６月15日までに対中国の制裁関税の最終候補品目を公表」と発表した経緯がある。中国共産党系の環球時報（電子版）は３日の社説で「米国には依然として政策のブレと不確実性がある」と指摘した。
トランプ氏の変わり身の背景には北朝鮮問題の進展がありそうだ。中国を通さずに北朝鮮と直接、対話を進められる環境が整い、貿易交渉では中国に圧力をかけやすくなったと判断したとみられる。トランプ氏も「中国と貿易を話すときはいつも北朝鮮のことを考える」と話している。６月12日の米朝首脳会談に向けて北朝鮮問題がどうなるかがトランプ氏の判断にも影響しそうだ。
中国は国有通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）への制裁緩和も求めた可能性がある。ＺＴＥは米国による制裁で米企業との取引が禁止され、基幹部品を調達できずに経営難に陥っている。ロス氏は制裁を出した商務省のトップだ。トランプ政権は巨額の罰金や米国から法令順守担当者を送り込むことを条件に制裁を緩める方針を中国に伝えているが、米議会との調整が難航している。
一方、米中摩擦の根源にあるハイテク分野の覇権争いや知的財産の保護は、今回は突っ込んだ議論がされなかったようだ。声明も輸入拡大策以外のテーマにほとんど言及していない。協議時間も２日午後と３日午前だけと短かった。
これまで２回の協議はムニューシン財務長官とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表も参加していたが今回はロス氏だけ。巨額の補助金を投入して半導体や人工知能（ＡＩ）を育成する中国の産業政策はライトハイザー氏が主に批判している。中国もハイテク分野ではまったく譲歩するつもりがない。仮に貿易赤字の一部解消で進展があっても、幅広い意味での米中貿易摩擦問題は長期化しそうだ。
（スレ立て依頼から）
2018/6/3 18:13
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31313100T00C18A6FF8000/
