→増税など特殊要因除けば基調おおむね横ばい−三菱モルガンの戸内氏
総務省が22日発表した10月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比0.4％上昇と前月の伸びを上回った。市場予想と同じだった。消費増税と教育無償化の影響を除くと0.2％上昇と前月から伸びは鈍化し、2017年３月以来の低水準。エネルギーと携帯電話関連が押し下げ要因となった。上昇は34カ月連続。
□キーポイント
・全国コアＣＰＩは前年比0.4％上昇（ブルームバーグ調査の予想中央値は0.4％上昇）ー前月は0.3％上昇
・生鮮食品とエネルギーを除く全国コアコアＣＰＩは0.7％上昇（予想は0.6％上昇）ー前月は0.5％上昇
・総合ＣＰＩは0.2％上昇（予想は0.3％上昇）−前月は0.2％上昇
消費増税・教育無償化除くと伸び鈍化/Source：総務省
□総務省の説明
・１日からの消費増税がすべて転嫁されたと仮定した場合：
・10月のコアＣＰＩへの寄与度は、消費増税・教育無償化分が0.20ポイント、それ以外が0.17ポイント
・10月コアＣＰＩを消費増税が0.77ポイント押し上げ、教育無償化が0.57ポイント押し下げ
・消費者物価はエネルギー価格の下落で上昇に鈍化見られるが、緩やかな上昇が続いているとの見方に変わりはない
・主な消費者物価の押し下げ要因は、エネルギーと携帯電話関連。電気代は17年３月以来の前年比マイナス
・物価押し上げに最も寄与したのは焼肉、回転寿司、ビールなどの外食を中心とした食料。生鮮食品は前年上昇の反動でマイナス寄与
・コアＣＰＩ構成品目のうち上昇は391品目。消費税率引き上げで前月の297品目から増加。下落は111品目
□エコノミストの見方
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の戸内修自シニア・マーケットエコノミスト
・消費増税などさまざまな特殊要因を除いて考えれば基調はおおむね横ばい。強まっている兆しはない
・企業は消費増税後の需要を見つつ、慎重に価格設定の判断をしている
・コアの物価指数はエネルギー価格要因で年末にかけてでもう少し下がるとみている
・ゼロ近辺の物価は日銀にとっては厳しい数字。ただコアコアなどを見ると悪化しているわけではなく、日銀としては物価のモメンタムは維持されているとの見方は変えないだろう
>>2 へ続く
2019年10月18日 8:31 JST
更新日時 2019年11月22日 9:51 JST
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-17/PZEUGZT0AFBB01
