【ワシントン=鳳山太成】米連邦通信委員会（FCC）は22日、国内の通信会社に対して中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を使わないよう求める方針を正式決定した。新規調達を禁じるだけでなく、既存製品の撤去・交換も求める。スパイ活動などを懸念した措置で、中国企業への締め付けを一段と強める。
5人の委員が投票し、全員が賛成した。地方に通信回線を普及するためのFCCの補助金を受け取る企業は、2社の製品を購入できなくなる。両者から異論を受け付けるなど手続きを進めた上で2020年にも施行する。2社の製品を既に使っている企業には撤去と交換も求め、その費用を支援していくことも決めた。
主に影響を受けるのは補助金に頼る地方の通信会社だ。これから次世代通信規格「5G」の通信網を構築するにあたって2社の製品を買えなくなる。既存製品を巡ってはAT&Tなど大手通信会社は既に中国製品を避けているが、中小規模の通信会社は安さや手厚いサービスに引かれてファーウェイなどの機器を使っているところがある。
FCCは18年4月、ファーウェイなどを念頭に「国家安全保障上の懸念がある企業」からの製品調達を禁じる規制の導入方針を全会一致で決めた。今回は規制実施にあたって2社を名指しした。
米国政府や議会はファーウェイやZTEの製品を使えば、中国政府のスパイ活動に使われたり不正なソフトを埋め込まれたりするリスクがあると主張している。ファーウェイなどは安全性を確保しているとして全面的に否定している。
2019/11/23 6:27
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52532070T21C19A1000000/
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