ウィルスによる生態的被害のみならず政府の制限・自粛要請に伴う経済活動の封殺で増大し続ける
経済的損失や、それに対する政府・自治体の対策等について語りましょう
参考・各国政府の経済対策
米「現金13万」
香港「現金14万」
韓「現金8.6万」
伊「現金30万」
英「賃金の8割」
仏「賃金の全額」
西「賃金の全額」
日「肉と魚」
失業率が高まるとそれに応じるかのように自殺者数も増加していき、また失業率が低下すると自殺者数も低下していく
なんかこんな板できてたからせっかくだし立てた
騒動が始まってから二ヶ月近く経ってなおまともな経済対策を立てられず、海外諸国では
速やかな対策が逐次講じられている一方で、やたら感染者数で騒ぎ立てるだけに終始している
この国の首脳陣の能力は極めて低水準であり、もはや危機的な水準であると思う
>>1 で海外諸国では速やかに何らかの経済的支援が行われていることを示したが、
これは「お上が下々に金をくれてくださる」という日本人的思想とは異なることが影響していると見る
現代民主国家においては「お上」も「下々」も全て等しく同じ「国民」であり。
二者の差異は単に「役割の違い」であって決して優劣を有する「上下身分」というものではない
両者の違いは「金を払う者」とその「金を管理する者」という「役割の差異」として存在する 税金はそれらすべての国民の集合体である国家の「国有財産」であり、それは必要に応じて必要なところに
投入されるはずなのだが、残念ながら日本はいまだ上下ともに前時代的な思想に囚われているため
税はお上の私有財産化されてその損得利害のために費やされる。なので今本当に行われなければならない対策が
いつまで経っても打ち立てられないというのが現状だろう
>>1 に上げた「肉と魚」は、まさにお上とその天下り先や票田となっている取り巻きの利害関係に基づいている 実は個人的にはまともな対策が何一つ打たれないこと以上に報道関係までが総ぐるみで
ほとんど扇動報道まがいの混乱工作を行っていることの方がとんでもないと思っている
ウィルスの感染拡大に対しては冷静に立ち向かうべきなのだが現状それどころか逆に
パニックを煽るような報道姿勢には甚だ疑問だ
やたら連発される緊急会見の類も内容を見れば到底「緊急」を要するようなものではないし、
さらに話してる内容も毎回代わり映えのしないものばかりだ。緊急とかこつけて、いたづらに
国民の危機感を煽っているようにしか見えない
取り上げられるのはやれ旅行に行ったから感染したとかライブに行ったから感染した、
飲みに行ったから感染しただのの半ば個人攻撃じみたものに終始しており、国が対策を取らないことに対する
批判的報道どころかそれを指摘する者すらいない
４年前国連より特派員が来日、現在日本は報道に対する圧力が増大、政府、特に首相関係への報道に対し
極めて強い圧力がかかっておりその程度は危機的であると警告したが、これには自分も非常に強い危機感を
覚える。昨年には再び調査報告が行われ、日本は一切の勧告を履行していないとされた
経済的問題からずれたので戻しますが、正直上も下も思っている以上に今やってることは致命的です
国が何とかしてくれるとか、どっかの党が何とかしてくれるとかいう考えはやめるべきでしょう
国のことはお上がやってくれる、下々はただあっぱ口開けてひっくり返ってるではこの先生き残れません
国民として、自身個人だけではなく国家が今何をするべきなのか、どうするべきなのかを論じてくれると幸いです
すべての国民一人一人が、忌憚のない、そしてなるべくなら最低限のリスペクトを失わない意見を出し合えれば
このスレはとても有意義になるかもしれません
スレ主まじめ過ぎ
ここは、お笑い板だぞ
じっぷら行け
板名にCOVID-19を冠してるだけあって、興味ある人結構くるのではないかと思って
万が一にも真面目に思うところある人が書き込みやすければいいなと
普段こんなん絶対書かないから自分でやっときながら再見して笑った…
肉と魚の消費税をマイナス100%にすれば世界でめだてる
諸悪の根源は経団連とかの政治家のスポンサーになってるやつら
もうどうにもならんよドゥテルテぐらいの狂人が独裁するか
このままゆっくり死んで行くか
まあ、所得制限をかけた現金給付には俺も疑義がある
ただ、それは以下の政策目的的な理由によるもの
まず、生活保障の観点からは、所得制限を行う意味はあるし、審査が云々と言うなら申告要件は多少緩めても良いかもしれない
しかしながら、数ヶ月の一時凌ぎのみ行えば良い人間に対しては給付ではなく貸与・融資を行うのが相当(と言うか、給付にする正当性がない)だし、逆に今回ので長期に渡りダメージを受けるような失業者については既存の失業保険等のセーフティネットで良い
次に、経済対策の側面から言うと、そもそも国民を対象に給付を行うよりも事業者宛に手当てをする方が費用対効果が高いのがそもそもの話だし、そうでなくて仮に国民宛に手当てするとしても耐久消費財減税等の方が同じ財源でも効果的
しかし、百歩譲って国民に給付を行うとしても(貸与では経済効果はあまり見込めない)、今度は所得制限をかけることはマイナス
と言うのも、所得制限をかけて低所得者層にのみ金を渡すと、結局それは「どのみち消費される」生活必需品に回り、消費の押し上げ効果は薄いから
制限をかけずに一律で配り、耐久消費財に手を出す層にも購買意欲を湧かせた方が政策目的を満たす上ではマシと言う結果になる
所得制限をかけた現金給付というのは両者のキメラであって、メリットが潰しあってるので、あまりやる意味がない
>>16
なるほど
個人的には今回の問題、「経済や消費の増減」というよりも「経済や消費そのものの破綻」という、
さらに危険度の高い問題なんじゃないかと思うんだよな。今政府がやってる対策は、現状通りに
「国民が自分で稼いで生活して納税しているという前提」があって機能するものだと思うんだよ
つまりこれが破綻して生活保護や失業保険等を受ける国民が一定数以上に上り、それによって生じる
税収減と補償費用という支出が限度を超えた時にそれらの保障機能は限界を迎え、もはや消費や経済の
「減退」という一応でも生きた状態は終わりそれらは「破綻」という完全な死亡状態になる
会見やら報道を見ていると「経済活動と納税が一応にでも機能している状態が崩れる」という危険性を
誰も全く想定していないように思えてならない。これらの循環が根底から破綻すればもはや
経済問題を超えたより重篤な危機的段階に入ることになるし、すでにその危険性に
対処するべき段階に来ているのではないかと思う 要するにすでに「経済の活性化」とかいう状態はとうに過ぎて「経済そのものの破綻」に対する対策を
講じなければならない段階ではないかという意見だったんだが、減税措置等に関しては効果的だなと思う
事業者向けの融資も金利や返済の内容等によっては有効で、その後の回復遅滞も軽減できそうだし
そもそも倒産という最悪の損失を回避できるだけでもかなりマシだと思う
>>19
ある種生活保護みたいなもんだけど、本当に生活保護になるレベルの人にはするべきだと思う
破産されるて完全マイナスに振れられるよりもだいぶマシ。その見極めが難しいというのは
あるんだろうけど、ちんたらして手遅れになるよりは良かったという結果になる可能性は高い 欧米みたいに経済活動ストップしてるならまだしも日本だとまだ何もしてないから一律現金給付しなくてもいいでしょ
まあ、５月くらいに収束するなら>>22でいいかもしれないが。 カツカツで生活してたからクレカの支払いとかきつくてやばいわ
遅れたらせっかくクレヒス積んできたのにAマークついちゃうし
派遣だから今月で切られた
アニメ業界や声優業界の衰退は避けられないと思う
新型コロナウイルス問題は、日本のエンタテインメントを大きく変えるだろうな
>>18
遅くなった
いや、その懸念は本当にその通り
ただ、「だからこそ」俺は個人向けではなく事業者向けの支援に重点をおくべきだと考えてる
同じリソースを割くなら事業者に対して支援を行う方が効率的だし効果的なのが一点、もう一点は事業者(法人)と個人では、死にやすい上に壊れた時の後遺症が大きいのは事業者だから
あと、しばしば勘違いされがちだけど、事業者支援は個人向け支援にならないわけではなくて、事業者たる法人を構成する個人への支援になるからね（失業を発生させないための策でもある） あと、俺は上でのべた「事業者への支援」について、危機対応融資・寄付税制活用・各種緊急補助金・産業振興目的税制優遇(耐久消費財向け) の組み合わせが良いと考えてる
特に、一次産業・三次産業向けにはふるさと納税の活用は大きいんじゃないかと考えてる(優先度は前から後ろ)
あれは実質的に一次産業・三次産業向けの公共事業と化してたから俺は廃止はだったんだけど、今回に限ってはその公共事業としての側面が有用
また、イベントについて一部報道では寄付税制活用(チケット払い戻しを求めなければ寄付扱い)の報道もあるけど、あれも非常に良い案だと思う
それから、消費者の側に働きかける策としては、そのまま現金を配るのではなく、来年９月スタート予定のマイナポイント事業の拡充・前倒しという形で行い、割り増し分のマイナポイントには使用期限を設けることで貯金化を防ぐのが良いのではないかと考えてる
>>28
あと、俺は上でのべた「事業者への支援」について、危機対応融資・寄付税制活用・各種緊急補助金・産業振興目的税制優遇(耐久消費財向け) の組み合わせが良いと考えてる(優先度は前から後ろ)
特に、一次産業・三次産業向けにはふるさと納税の活用は大きいんじゃないかと考えてる
こっちが正しい 観光客当てにして地方も多いしな長引いて十分な補償が確保できない場合
ある地方で自転車操業の個人飲食店やら多数逝く
→金を貸してた信用金庫などが逝く
→資金の工面をできなくなった企業が逝く
→企業に貸してた地方銀行やら他の金融機関まで逝く
って連鎖したらどうしようとか情報無い素人だから心配になる
>>27 個人向けではなく事業者向けの支援に重点をおくべきだと考えてる
確かに。個人の困窮はその雇用元である事業者側の逼迫に起因する故に、事業者向けの支援は
一刻も早く行われるべきだと思う。母数も経済状況の差異も非常に大きい個人すべてに比べれば
はるかに総数の少ない事業者を精査して支援策を策定する方が、確実に短時間で対策を打ち出せる
と思うのだがここに至ってまだ和牛だ海鮮だの、デパート商品券だのという利権構造内での
分配に固執している状態はあまりにも対応が遅すぎる。事業者が潰れれば大量の失業者を抱えての
敗戦処理となってそれこそ本当に手が回らなくなってしまう
国はいい加減従来の身内内勘定から本当に国体の維持に必要となる経済対策へのシフトを
一刻も早く行ってもらいたい ただ労働者の半数近くを非正規雇用が占めている現状で>>24 みたいに本当に緊急で生活に困窮するという
層は決して少数ではないので、これこそ緊急対策として一律で何らかの金銭的補助（免税、家賃または
給与保障等）を行う必要はあるのではないかと思う
私事だけど自分の業界内でも割と近い範囲で詐欺の受け子をやって逮捕されたという人間が出て、なんとなく
やばいなとは思ったけど背に腹は変えられずということだった。やはりというか怪しいアルバイトの募集が
増えているようで、それに乗った形だったとのこと
詐欺も大概だが強盗や暴力事件の増加は避けたい。被加問わず自分が当事者になる可能性も増加するので
他人事ではない 本当に日本はなんでも遅い
ドイツはもう給付金配ったんでしょ？
マジで亀かよほんと 明日の飯、家賃が払えないってのに。そんなグダグタやんなら自粛とかさせんなよマジで
老人助けて現役世代放置かよクソ政府
>>31 の状態になるともうドミノ倒しなので手の打ちようがない、まさしく経済破綻ですね
こういう場所なんでまともなレス飛んでくるか微妙という気持ちもあったけど、こういう人目を
はばからなくていい場所だからこそ思ってるストレートな考えのいいところも出て来得るなという
感想を得た。>>30 みたいな論文の紹介まで出て来たし
ただこれ当該論文はオンラインで読めない感じかな、比較的近場の学生なんかはすぐにでも
読みにいけそうだけど当面は来館中止なんだな… >>34
まあ正直国の対応はあまりにも遅いし無策が過ぎる
だからこそ国民一人一人が問題に対してよく考え、塾講することで
それこそ明日の飯から大げさだが国家運営のほんの一ミリ程度でも
何らかのひらめきにつながるかもしれない
そんなアイディアの何らかの鍵となるようこのスレを利用してもらえると嬉しい >>35
ごめん、ひとつ疑問なんだけど、「経済」という側面から見れば、「収入不安定な低所得世帯」の貧窮は経済破綻にはつながらないと思うよ…？
より正確にいうなら、それも無影響ではないけど事業者の破綻の方が影響は遥かに大きい
まず、彼らの生み出す経済生産性は低い(だからこそ低所得世帯なので) また、消費についても元々少ない層
また、租税収入・財源の面から見ても、一ヶ月程度の不意の収入途絶等で非常に困窮する層はもともと租税負担の非常に小さい層だから影響は少ない
もちろん、>>30にあるように、貧窮世帯により一層の貧窮のしわ寄せがいくことは事実なので「社会保障」「人権」の観点からは保護する必要はあるだろうけど
その点で政策目的が違うと思うな >>32
うん、商品券については、事業者支援目的であることは理解しつつ、俺も方法としてあまり望ましくはないと思ってる
>>28で述べたように、商品券と同じく事業者支援目的で消費者に働きかける手法であればふるさと納税制度とマイナポイント事業の活用で行うべきではないかと、ね
もちろん、特定産業に特に強く誘導したければ商品券という発想にもなるんだろうが、むしろ融資・補助金でのつなぎの方が良いのではないかと思う
そもそも、A産業よりB産業を優先させる、よりもC地域ではA産業、D地域ではB産業を、というふうにする方が「重要産業維持」の観点からは良いと考えるので、その意味でも商品券＜ふるさと納税派だな
国レベルで特定産業に特に強く誘導する意義があれば別だろうけど、おっしゃる通り利権絡みかねないから注意が必要ね 事業者へ対する給付で会社が潰れるのを防ぐってのは分かるんだが、
でも、ヤバい会社ほど派遣を止めたりすると思うので、結局収入が絶たれた個人への救済は必須だよなと思う。
後、日本経済の問題点の一つに労働生産性の低さがある訳で、
個人的には低賃金前提で成立している中小企業に対する配慮が最低賃金を上げる事の足枷になっている認識があるんだけど、
このタイミングで本来潰れるべき会社には潰れて貰って整理したりできないモノかなと思う。
生かすのと見捨てるのを同時にやるのは難しいってのは分かるし、
今の状況で本来的にはやるべきでないってのも分かるが、今じゃないとやれないとも思うのだ。
>>26
出版については、在宅時間が長くなるから、
読むのに時間がかかるお堅い内容の本が売れるようになってほしい >>39
それは日本の中小には家族経営・自営業が多いことを見逃してないかな？
で、それらが巻き込まれると面倒なことになる＋事業継承もままならないのにここで潰れてしまってはますます町工場などの技術承継が難しくなるという問題がある
ただ、一方で、「家族経営・自営業ではない」三次産業系の中小は新陳代謝を働かせるべきだとも思う（それについてはおっしゃる理由で。特に貴方が問題視してる「低賃金」というのは賃金労働者の存在を前提とするので上で述べた企業ではなくそういう企業の話だろうし）
しかし、制度的に線引きが難しいから、今回対応するのは難しいと思うというのが正直な感想 >>41
「家族経営」は語弊があった
経営者が家族、ということではなく家族ぐるみでやってるところ（事実上の自営業）って意味だった あと、日本って中小が99.7%占めるので、本来新陳代謝で淘汰されるべき企業であっても、一気に消えれば雇用政策上問題だからね(淘汰があっても新生が難しい時期でもあるし)
一方で、平時における中小企業支援については厳しく見ていかないといけないのは同意
そもそも、市場原理による淘汰がもう少し働くべきって指摘はあるとは思うよ
>>24
日本のエンターテイメント産業は他業種同様
セーフティーネットがほぼ皆無上に、末端の従事者は平時でさえ劣悪
これを機に
版権や請負・雇用等のいびつな構造を改めないと今後の発展はないな >>43
リーマンショック時の金融支援の場合
それ以前（2000年代半ば頃）の時点で、すでに経営破綻状態の会社が
延命されてしまったがゆえに、それらの破綻が近年社会問題化しているし
如何に倒産させずに自主廃業させるのが難しいかを物語っている >>45
いや、別に自主廃業を狙わずとも倒産させても良いとは思うんだよ
ただ、今はそのタイミングではないというだけで
今一気に倒産されるのは困る >>46
世の中的に遅くとも2010年代半ば頃までにたたんでほしかったゾンビ会社が
しぶとく延命されてたが故に、連鎖倒産の規模が凄まじそうだな
その後に及んで借入がリーマン時よりも膨らんでるから、尚たちが悪い 国民全員かかればどうせ終息するやろ
その時生き残った連中だけで日本やりなおそうや
>>48
大正論
そして国民の９割はかかっても生き残る
死ぬのはジジババばっか
何も問題ない >>47
それは平時における中小延命政策を批判すべきであって、今やる話じゃない あと、俺は平時の中小企業政策について貴方と大きく乖離してない立場だからまだよいけど、貴方の主張の構造は高齢者にもそのまま当てはまりかねないからそこだけ注意してね
もちろん、高齢者も減らして社会保障費減らそうって立場なら矛盾は生じないのでそれはそれで別によいと思うけど
淘汰で発生する社会コストや、寡占化の弊害を度外視すれば、淘汰が進むといいよね。
っていう、地震国での原発やグローバル化すればパンデミックが発生するリスクなどを存在しない扱いにするのはどうなんだと。
なお、事前にサーズやエボラ、家畜までみれば鳥インフル、メキシコ豚インフル等々があって、予測できませんでしたはない。
そりゃ、自分もここまでの規模が早々に起こるとは思わんかったけど。
10年周期で恐慌・不況が起こるとは思っていたが、
まさか本当にこんな形で起こるとは。
＃松本サリン事件では被害者を犯人と決めつけて散々攻め続けていた。
元TBS杉尾秀哉
立憲民主党・杉尾秀哉 安倍昭恵コロナ時花見デマで大炎上
【画像公開！】安倍昭恵夫人の花見を追求の杉尾秀哉議員（立憲）が、その次の日にお花見！FBに自ら証拠画像投稿⇒削除、逃亡！【偏向報道】【特定野党】【害悪4党】
全員引きこもってゲームでもしてれば何とかなるでしょ
今はTheメイキングみたいな動画もあるように人間が居なくても機械技術、冷凍技術、カップ麺のように保存技術も進化してる
人間が引きこもってる間に
機械が働いてくれると言う訳だ
人間の基礎、衣食住あればギリギリ何とか耐えれるだろう
そして引きこもってる間にコロナが死に その後経済は復活する
今回の騒動で外向的な人間がこんなに多いのかと思わされた。
インドア派がこれからは増えることを願う。
>>52
淘汰というよりは、進むべきは新陳代謝かな
より社会(市場)に求められる産業へのシフトって意味で
ただ、そこまで市場を信頼して良いのかという問題が次に出てくる 今日大阪市内の工事現場でコロナ感染者が出て、仕事に来るなと言われたが、収入がなくなるので明日からどうすれば良い？
全部一度に頭に入らんくらい参考になるレスがついていてありがたい
とりあえず返せる範囲で…
>>37
個人的にはこの問題、「経済」の範疇を超えて「国の運営そのもの」の焼きつきにつながりかねないと思ってる
要するに（言い方が悪くて申し訳ないが）生産性が低かったり、消費額や納税額の低い、いわば経済的には
いなくなっても困らない大した損害にならない層がどうなっても経済的打撃は少ない。しかし「経済の枠組みの中」から
あぶれた人たちの行く先は>>37 にある通り「社会保障」、すなわち国庫になるが、ただでさえまともに財政健全化できず
社会保障費もかつかつの中で多量の生活困窮者が国になだれ込めば、国の社会保障制度はあっという間にパンクする
最後のセーフティネットである国からもこぼれた人間は、仮にも社会の中に含有されていた「貧困」からもあぶれ
一切の無法状態となる「難民」となる。難民が一定数以上の数に上れば安定した、正常な社会は失われる
経済は社会という「一定の仕組みに沿って成立している中」に包有されているので、社会がその正常性を失えば経済もまた
まともな状態を維持することはできなくなる
もし一定数以上の数の貧困層が「現状の経済活動内」からこぼれ落ち「国」にあぶれれば、国はそれらに対処ですることが
できず経済対策どころではなくなる。つまり「経済的にはどうでもいい連中」が巡り巡って経済をおびやかす「経済的脅威」に
なる可能性が高いと考えている。ゆえに個人的には現状の「経済の範疇」から貧困層を絶対に落としてはいけないと考えている
多量の貧困層が国になだれ込めば社会保障どころか正常な国体の危機にまで及びかねない 「難民」というといまいちイメージが湧きにくいけど、ざっくりというと
・ 「貧困」は貧しいけれどもとりあえず労働、消費、納税、場合によっては生活保護等の社会保障など
とりあえずその「社会の仕組みの中」でなんらかのルールに沿って生活してる人たちのこと
・ 一方で「難民」はそれらのいずれからもあぶれた人たちのことで、職も住居も資産も法的な保護もない
つまり文字通り一切の仕組み、ルールから逸脱した「無法者」です
多量の難民が発生すればどのようになるのか具体的なイメージを掴むには、南米やアフリカ等の
難民について検索すればさらっとでもその概要をつかめると思います
長文になってしまったけど要するに粗くまとめると貧困層の生活破綻が膨張し国の社会保障になだれ込むと
企業への経済支援に使われるべきだった国庫まで食いつぶす、放置すれば難民化するで何一つ手の打ちようが
なくなりそうなので、兎にも角にも早急に、是が非でも現状貧困層が国の社会保障のお世話にならないような
経済対策を出して欲しいという意見です
>>58
昨日国会での発言から、事業者であればいつになるかわからないし内容の有効性も未知数ですが金融公庫から
「無利子での貸付」や、なにかしらの支援策が出る可能性があるかもしれません。対応する役人によって
回答に違いは出るかもしれませんが、無保障の労働者であれば現状生活保護申請しかないとのことです 今一度ざっくりと見てみたけど様々な意見が出ていて非常に参考になります
引き続き色々と読んだり考えてみたり、何かしら書き出してみたりと有益に使ってもらえれば幸いです
どうせコロナに掛かっても80%は軽いか無症状なんだから病人の面倒を見るのは当然として
軽い人はしっかり経済活動はしていかないとならないのよ
コロナ怖い怖いで全体が止まっていくのは最悪のシナリオ
軽い人が動いた結果
イタリアみたいになってイタリアの経済止まったんですがそれは…
>>64
日本はまだまだ舐めてる人多いよね
各国はすでに経済より人命保護のフェーズ
半分が無自覚症状でその人たちが動き回る限り感染者は増えるだけなのに
検査数も少ない
半年後に答え合わせがくるよ >>59
まず、おっしゃることは非常に理解するし、共感する
リーマン時の年越し派遣村が必要な状況は避けねばならない
その上で申し上げると、やはり国民個人ではなく、事業者への支援を行うべきという立場は変わらないな
つまり、理念としてはわかるが、手法として事業者支援を行うべきであり、それでも救い上げられない人については、全体への支援で掴むのではなく既存の失業保険や生活保護で拾うべきと考える
金の流れ的に川上である事業者への融資・雇調金支援は事業者という法人を生かすと同時に(この言葉は本当は違うのであくまでイメージとして欲しいんだが、)トリクルダウン的にその事業者を構成する従業員にも行き渡る
しかしながら、個人への直接の支援ということになれば、それが事業者を支援するには通常の経済活動を通じた経済振興によって還元されるプロセスを踏まないといけない
もちろん、経済回して少ない原資から多くの余剰を生み出す方が効率の良い局面もある
しかしながら、特に今回のように、自粛ということ自体が別の政策的側面から求められていて、それを単純に打破すれば良いものではない状況においては、後者の選択肢をとるのは非常に難しくなるので、やはり事業者支援を重点的に行うべきだと思うな >>61
国の社会保障に甚大な打撃を与える、というのは同意
しかしながら、経済が死ねばどのみち失業者が大量に発生してその状況になるので、少なくとも短期においては事業者メインでも個人メインでも変わらない
その上で、一時的な社会保障受恵者の増大であれば、(絶対量としてはダメージではあるけれど)赤字国債発行で支えられるのもまた事実
そうすると、より長期で見た際に、そのダメージを吸収・回復できるかをみるべきだと思う
その場合、経済システムの維持がなされているかが非常に重要な分岐点になる 経済システムの維持がなされていれば、経済回復→税収回復につなげることが可能だからね
なので、非常に長期化して、短期の赤字国債では支えられなくなり、経済システムの方にも回復不能かつ甚大なダメージがいくという見立て(というか、それ日本破産しかかってるのでみんな心中だけど)ならばどっちの方策をとっても結果は変わらないと思うんだけど、
事態長期化(公衆衛生的意味でではなく、経済政策的意味で)に関してそこまで悲観的な予測をしないのであればとるべきは事業者支援ではないかな
もちろん、ゼロイチではなく、個人に対してもある程度行うべきだとは思うが、今現在俺の観測範囲にある大衆の求めるものはその大多数がとるべきものではないと思う >>64
軽い人は動くべきではないし、正直申し上げて経済効果的に重要でないイベントとかも中止させるべきだとは思うよ
基本姿勢は、ある行動をやめることによる経済的社会コストと行うことによる公衆衛生的社会コストを天秤にかけ、後者が上回ればやめるってことだと思うんだ
要は、工場と同じなんだよ
生産効率の良い機械は動かし、効率の悪い機械は止める
それを電気代等のコストと勘案して、費用対効果を最大化できるところを狙う、みたいな
別に例えをすると、戦時下における空襲警報時の灯火管制だよね
アホみたいに家庭で馬鹿騒ぎして灯火管制やぶりするのは潰すべきだけど、一方で工場を動かさなければ戦争継続できないんだからそこは天秤にかけつつって感じで ごめん、自粛しないでござる
老人しんでもこまらないでござる
中小企業の補償財源、議員給与公務員給与の大幅削減、超富裕層への増税、コロナで高齢者が死亡するので相続税の大増税で当座を凌げるはず
>>69
もう経済性を考慮している場合ではないよ
すでに、一部の医療物資は枯渇しつつあるし、都市部の従事者も疲弊している
この状況では、非必要産業は止めてでもしないと抑えられない
このままでは、日本もイタリア同様に悲惨なことになる 実際にコロナで死ぬはずの人数より、2次被害で自殺飢餓、治安悪化による死亡者数が少なければトントンだと思うが。
一応、イタリアはざっくり計算してコロナで人口0.0250％くらい亡くなった。
これを多いか少ないかはなんとも言えないが。
>>73
そう、まあ、評価軸は人命だけではないだろうけど、それで良いと思う
わかりやすく言えば、５〜１０年の中長期でみた際に、全要因での死者数を最小化できるようなのが最良の政策という理解で良いと思う
実際うまいことできるかは別にして >>72
いや、多分ラインの認識に違いがあるだけで、同じこと言ってるよ
要は、その「必要産業」の線引きをどこに引くか、だから
具体例の事実認識を詰めていったら貴方も俺も同じ想定してる可能性すらある >>61
あと、念のため言っとくと、俺は収束後に国民に対して給付を行い経済対策とするのは反対してないよ（やり方は単純な現金給付ではない方が良いとは思うが）
>>67、>>68に書いたとおり、今はそのタイミングではないだろう、当座は事業者メインで凌ぐべきと考える、ってだけで 国民全員抗体検査して
抗体を持ってる人と持たない人が活動できるエリアを分けたらどうだろうか？
可能なら患者を抗体を持ってる医療従事者が治療にあたれば
ベストだろう。
>>77
それは一番最初の
あと、完璧に防げないならば遅かれ早かれ非抗体保持者エリア内で蔓延する恐れがある(それは各国レベルの水際が無意味だったのと同じ)だし、
逆に完璧に防げるのであれば、その状態の出口戦略は完全収束以外にない(完全収束でない状態でエリア間の行き交いを戻せば、非抗体保持者は綺麗なまま保存されてしまっているので、結局は抗体なしで危険に晒されることになるから、当初の目的を達せられない)
けど、その間経済や社会的な流通を止めておいて、果たして大丈夫なのかという問題があるね
要は、一瞬で過ぎ去るガスなら息止めてれば良いけど、しばらく去らなければ窒息するのが早いか去るのが早いかの我慢比べになるよね、的な
あとは、今回のウイルスの場合抗体保持者＝免疫記憶保持者なのかって問題もあるな…
これについては医学的検証が必要だけど 電車、バス、タクシー、飛行機も全部
抗体の有無で乗れる車両や車体機体を分ければ良い。
>>78
それは一番最初の
あと、
の部分は忘れて >>79
人種隔離ならそれで良いと思うんだけど、利用施設を社会的に分けるだけでウイルス防げるのかという疑問が…
上の話だと、結構完璧にやらないと非抗体保持者内でこれまでと同じ流れが起きて無意味になりかねないので…
抗体保持者は東日本、非抗体保持者は西日本とかやれば別かもだけど、現実には難しいしなぁ >>78
エリアを固定する話じゃなくてそれぞれで経済活動を継続しつつ、
抗体保持者の比率に合わせて最終的に全部抗体保持エリアに移行させるって話。
ある意味蔓延させると言っても良い。
ワクチン治療が可能になった時点のこのエリア分けは全域解消することになる。
抗体保持者エリアでは普通にイベントも外食も観光も解放すれば良いんじゃない？
そこでは確率的には症状が出る可能性も低いはずだし。 >>82
あー、言っている意味わかった気がするし、俺の理解が正しければ、正道の対応だと思うよ
完全に普段通りってのは行き過ぎにしても
ただ、おっしゃることを（蔓延させるまで目的にしてるか、第一目標は封じ込めにしてるかとか細かいところはあるにしても）やってるのが政府の対応だと思う
結構地域別に締め付け変えようとしてるし
そうすると、政府と貴方の違いは検査の有無だと思うけど、重症者・死者と、的を絞った検査による感染者の数から数理モデル使って判断を行う現在の政府のやり方で足りてると思うなぁ… むしろ、政府の対応の課題は、抗体非保持だが感染が蔓延してる（って言い方でいいのかな？）エリアにおいて、効果的に行動抑制・コントロールができないことだと思う
まあ、手足縛られてる上に従わない国民がいるから仕方ないんだけど…
株価が底を打ったあたりで勝負に出ようと思っているけど、甘いかな？
参考・各国政府の経済対策
米「現金13万」
香港「現金14万」
韓「現金8.6万」
伊「現金30万」
英「賃金の8割」
仏「賃金の全額」
西「賃金の全額」
日「マスク2枚」
>>71
そんなことせんでも国債発行すりゃええがなw MMTがどこまで有効なのかはやってみないとわからんが、
社会実験としては危険な部類に入るだろうな。
>>44
エンターテインメント産業は、感染症も対象とする興行中止保険を作れば済む話だろ レス結構ついててなかなか全部見きれなくなってきたけど、まだなんとか読めてます
>>67-68
ともかく急ぎで事業者に対する支援が必要というのは自分も大いに同意です
会社に金があれば従業員に給与が支払われるはずなので、個人の生活破綻は防ぐことができます
ただ個人的にはやはり一部の個人に対する支援はどうしても必要なのではないかと考えています
その対象は非正規雇用者です
例えば飲食業や宿泊業、映画館や遊園地、話題になっているライブハウス等のエンターティメント業界に
従事している労働者の相当数を非正規雇用者が占めています。そしてその多くがシフト制、時間給制です
このような業種では客入りが減少すれば従業員の出勤を取りやめるため、シフトの削除により労働者の賃金は
即消滅します。派遣や準社員のように月固定給の場合も即時雇い止めとなります
上記のような業種は外出の自粛によって決定的な打撃を受ける、それこそほぼ無収入ともなり得るため
資金を投入すれば最悪倒産は避けられるでしょうが客が入らない以上仕事はなく、従業員の出勤もありません
つまり事業者向け支援で投入される資金は、これらの非正規労働者には届かない
もちろん自粛による経済損失は上に挙げた類の業種だけではなく全ての業種に及びますから、すべての
非正規労働者に及びます。雇い止めやシフト削除によって「事業者から切断された非正規労働者」に事業者向け
支援はこぼれ落ちないため、これらの非正規労働者に対する個別の支援は必要だと考えます
貯蓄もほとんどなく必要最低限の賃金で回っている生活は短期間のわずかの収入減であっさりと破綻します
そしてその少なくない数の非正規労働者が一斉に雪崩を打って崩れれば>>59-61 のように国庫のパンク、
最終的には根本的な社会経済の破綻に至りかねません 長文で申し訳ない、いろいろ考えてみたけど今の所やはり非正規労働者は事業者向け支援では
支えきれないのではないか？という考えに至っている。そして彼らの破綻は国の社会保障でも
支えきれないとも。そうなるとやはり企業の倒産を防ぎながらその枠外にはじき出されている
相当数の非正規労働者の破産も防がなくてはならない、という個別の支援・対策が必要だと思う
ただ騒動が大きくなってもう二ヶ月近く経過していながら未だこれといった対策が行われておらず、
首相みずから「事業活動で発生する個別の損失を直接補償することは困難」と発言しているため
もはや個人どころか事業者向け支援すらまともに策定されるのか危ういのではと感じています
あと布マスク２枚は、いくら日本政府でも堂々たる国民支援だとは考えていないと思うので
あれは実質日本郵政に対する経済支援だといえるでしょう。そういう意味ではこの施策は
郵便局員の雇用維持には一定の効果があるかもしれませんね
