年末年始の日本人の旅行、海外は過去最高70万人超え予測、総数は1％増の3027万人、消費額も増加傾向に ―JTB推計
JTBは2017年12月5日、この年末年始（2017年12月23日～2018年1月3日）の旅行動向見通しを発表した。それによると、国内外を合わせた総旅行人数合計は、前年比1.0％増の3027.4万人となる見通し。マイナス推移となった前年よりも28.9万人増加する予測になった。
そのうち海外旅行は2.8％増の70.4万人で過去最高を予測。国内旅行は0.9％増の2957.0万人との推計になった。
総旅行消費額は、3.9％増の1兆883億円。海外旅行は2.3％増の1450億円、平均費用は0.4％減の20万6000円。また、国内旅行の消費額は4.2％増の9433億円、平均費用は3.1％増の3万9000円。海外旅行は平均費用が微減となったが、人数の増加により総額は増加。
昨年の消費額（実績推計）は国内旅行と総額がマイナス推移となったが、今年は海外旅行ともに増加に転じるかたちとなった。平均旅行日数は前年並みの3.6日。
https://www.travelvoice.jp/20171205-101792 今年産リンゴ ベトナム輸出３倍に 青森
２０１７年産リンゴについて、全農県本部と県内４農協はベトナム向けに計３５０トンの輸出を計画しており、今週から出荷を始めた。全農県本部は経済成長が著しく、国民の平均年齢が若いベトナムを「有望な市場」と位置付けている。
１６年産と比べて輸出に取り組む農協は倍増し、輸出量は３倍近くに増える見込みだ。有袋栽培に限られる―などの条件が課題になってはいるが、関係者は「県産リンゴの引き合いは強まっている。さらなる輸出拡大を図りたい」と力を込める。
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2017/11/49094.html ■私が嫌いなのは、自分だけ安全な場所に隠れて戦争を賛美し、愛国心を強調し、他人を戦場に駆り立てて後方で安楽な生活を送るようなやからです。
■国家が自ら定めた法にそむいて個人の権利を侵そうとした時、それに盲従するのは市民としてはむしろ罪悪だ。なぜなら民主国家の市民には、国家の侵す犯罪や誤謬に対して異議を申し立て、批判し、抵抗する権利と義務があるからだよ。
■ この国は自由の国です。起立したくないときに起立しないで良い自由があるはずだ。私はその自由を行使しているだけです。
■政治の腐敗とは政治家が賄賂を取ることじゃない、それは政治家個人の腐敗であるに過ぎない。
政治家が賄賂を取っても、それを批判できない状態を政治の腐敗というんだ。
ヤン・ウェンリー
中小企業、８割が資金繰りに問題無し 大阪商工会議所調査
2017.12.6 18:11
大阪商工会議所が６日発表した中小企業の資金繰り調査で、回答した企業の５８．３％が「必要な資金は十分借り入れられている」とし、２１．０％が自己資金で賄えるなど「借り入れる必要がない」と答えた。
合計で約８割の企業が資金調達に問題が無い状況で、前年とほぼ同水準の結果となった。
金融機関が柔軟な融資姿勢を維持していることや、日銀の大規模な金融緩和を背景に、企業にとってお金を借りやすい環境が続いていることが示された。
一方で「資金を借り入れているが、十分な額ではない」との回答が１３．９％、「必要にもかかわらず、借り入れられていない」も３．１％あった。「現時点では必要無いが、３カ月以内に借り入れる必要がある」は３．７％だった。
https://www.sankeibiz.jp/business/amp/171206/bsg1712061811004-a.htm 木材輸出、1～9月で前年超え中国の需要旺盛
2017年11月10日 11:30 ［有料会員限定］
スギやヒノキといった国産の丸太や製材品の輸出額が急増している。1～9月は239億円と前年同期を39%上回り、2016年の通年実績を上回った。通年で300億円台に乗れば1979年以来の高水準となる。中国をはじめアジアの需要が旺盛で、国産材活用に新たな道が開けそうだ。
国内の山林は戦後に植えた木が伐採期を迎え、活用が課題となっている。経済発展を続ける中国や韓国では建築現場や住宅といった幅広い分野で木..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23335730Q7A111C1MM0000 【悲報】子どもの貧困４分の１が生活困難
12月04日 21時34分
子どもの貧困の実態把握に向け、広島県が初めて行った調査の速報値がまとまりました。
この中では「生活困難」とされる家庭が全体の４分の１を占め、より困窮した世帯では、
授業につまづきを感じる子どもの割合がゆとりのある世帯の３倍近くに上っていることが分かりました。
調査は、今年７月に県内の小学５年生と中学２年生やその保護者に対して行われ、
これまで対象となったおよそ５万人のうち、回答が得られた６５％について速報値がまとまりました。
この中では、世帯年収の低さのほか、公共料金などを支払えなかったり、
塾に行かせることができないなどの経験のいずれかがあった場合、「生活困難層」と定義し、結果を分析しました。
それによりますと、「生活困難層」は、小学生で全体の２５．６％、中学生で２７．８％を占めています。
「生活困難層」のうち、より厳しい「困窮層」の学習状況の調査では、授業が分からないと感じる子どもの割合は、
小学生は１５．２％、中学生は２７％と、ゆとりのある世帯の子どもの「５％から１０％程度」と比べて３倍近くに上っています。
また「困窮層」の食生活の調査では、「１人で朝食を食べる」「食べない」と答えた子どもの割合が、
小学生で２３．１％、中学生で４２％となっています。
さらに、こうした層の子どものうち、自分のことを「好きだと思わない」「あまり好きだと思わない」と答えた割合が、
小学生で３５．２％、中学生で５０．２％に上り、困窮状態にある子どもは自己肯定感が低く、
将来に悲観的な傾向が浮き彫りになりました。
県では調査結果を踏まえ、子どもの貧困対策の強化を図る方針です。
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:E4GcBnzUrB8J:www3.nhk.or.jp/lnews/hiroshima/4003289861.html タイガー魔法瓶、和風の高級魔法瓶訪日外国人向け
2017年12月5日 15:04
タイガー魔法瓶（大阪府門真市）は5日、和風デザインの高級ステンレス魔法瓶を21日から発売すると発表した。日本で親しまれている着物や切子、畳の模様や手触りを樹脂の重ね塗りで外装に再現した。
3万本の限定生産で専用の風呂敷に包み、きりの箱に入れ高級感をだす。通常の商品の約2倍となる1万円（税別、想定価格）で日本と中国で販売する。
樹脂を重ねて塗装する製法は新たに考案した。「今後は他の製品にも取り入れる」（開発担当者）考え。同社が訪日外国人に的を絞り商品を企画したのは初めて。
ステンレス魔法瓶の2016年の国内市場は、中国人旅行客による「爆買い」の影響で07年の2倍に広がったという。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24272460V01C17A2000000 『なんで千円も？「森林環境税」という名の国民増税 消費増税で所得はウン十万の目減り (産経新聞)
http://www.sankei.com/west/news/171206/wst1712060005-n1.html
年末の税制改正に向けて増税論議のオンパレードだ。年間千円の税金を徴収する「森林環境税」と呼ぶ増税案が決まる見通しだ。
そのうえ、サラリーマン世帯の給与所得控除の削減やたばこ税の増税までも実施される方向だ。
２３年以降、子ども手当が縮小されたほか、１６歳未満の扶養親族に適用された住民税の年少扶養控除も廃止。
年収９６０万円以上の世帯には児童手当の所得制限が加わり、支給額が減額されている。
２６年に消費税率が５％から８％にアップし、予定通りなら３１年１０月に１０％に上がる。
大和総研の是枝俊吾研究員の試算によると、妻が専業主婦で子供２人（中学生以下、３歳以上）がいる「片働き４人世帯」で年収５００万円のモデルケースでは、
２３年に比べて３０年には、可処分所得が約３０万円ダウン。
４３４万２３００円あった可処分所得は４０３万９９００円に減る。
年収１千万円だと、児童手当の所得制限もひびいて、可処分所得は７６７万８３００円から７１１万２１００円とマイナス約５６万円。
１５００万円になると、９３万円も可処分所得が減り、１０８２万４９００円から９８８万６４００円になる。 『年収８００万円超は増税で最終調整 政府・自民 基礎控除は１０万円増額も、給与所得控除は縮小 (産経新聞)
http://www.sankei.com/economy/news/171205/ecn1712050010-n1.html
政府・自民党が平成３０年度税制改正の焦点である所得税改革で、
年収８００万円超の会社員を増税とする方向で最終調整に入ったことが４日、分かった。
誰でも受けられる基礎控除を今の３８万円から一律１０万円増額して４８万円とする一方、給与所得控除と年金控除を一律１０万円減らす。
その上で年収が８００万円超になると給与所得控除が１９０万円で頭打ちとなる仕組みとし、８００万円超を稼ぐ会社員は増税にする。
基礎控除は控除額を引き上げて４８万円とし、会社員が受けられる給与所得控除の対象でない人の税負担を軽減する。
その上で高所得者への控除は薄くして、年収２４００万円超から段階的に縮小し、
２５００万円でゼロになるようにする。 九州のクルーズ船寄港初の1000回突破
九州地方整備局は22日、2017年に管内の港（山口県の下関港を含む）にクルーズ船が寄港した回数が初めて年1000回を突破したと発表した。ほとんどが中国から観光客を乗せたクルーズ船とみられる。
運輸局がまとめたクルーズ船による入国者数（下関港を含まない）も1～8月で100万人を突破。前年を上回り、過去最高ペースで推移している。
地方整備局は「中国から日本に向かうクルーズ船を運航する外航船会社の新規参入が増えている。日本国内だけを巡る船も増えている」としている。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23806510S7A121C1LX0000 自民、学生人気高く支持層の裾野広げる
2017年12月6日 23:00 ［有料会員限定］
日本経済新聞社が実施する世論調査では、回答者に6種類の職業からいずれかを答えてもらう。定例調査では農林水産業や学生などの対象者が少ないため、誤差幅が大きく比較が難しい場合が多い。
しかし、7万人以上の回答を集める衆院選時の情勢調査を使うと、職業の違いによる内閣や政党支持の動向がより正確にみえてくる。
各政党がどんな職業の人に支持されているのか分析すると、2012年12月に第2次安倍内閣が発足してか..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24322990W7A201C1SHA000 「うさぎの島」広島・大久野島で観光案内地元自治体が8日から
2017年12月5日 19:59
広島県竹原市は5日、「ウサギの島」として知られる大久野島で観光案内事業を8日から本格的に始めると発表した。観光客を乗せたフェリーが到着する桟橋の待合室の一角で、竹原市内の観光情報を発信し、観光周遊を促す狙い。土産品や飲食物も販売する。
竹原市観光協会に業務を委託する。営業時間は午前10時15分～午後4時15分。水、木曜日は定休。
2016年に大久野島を訪問した来島者は37万7千人。このうち外国人は1万8千人が訪れるなど観光スポットとして有名になっている。竹原市は他の観光名所を巡ってもらうことで地域活性化につなげる狙いだ。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24289540V01C17A2LC0000 ● 田村智子ｆｂ ●
障害物競走の障害物を全部かたづけて、ゴールも目の前に動かして、さあどうぞ、と加計学園にゴーサインを出す。
そういうことだったんだと、今日の文科・内閣連合審査会で質問に立ってはっきりわかりました。
ワーキンググループに出席し発言もしていたのに、加計学園の存在が議事要旨から消されていた、
このことがわかって以来、なぜ加計学園を隠すのかが、ずっと引っかかっていました。
もちろん、安倍総理と飲み食いしゴルフも一緒にしているのですから、安倍総理の関与を隠すため、
ということは根本にはあると思います。 でも、それだけなのか。
加計学園が満を持して登場するのは、今年1月10日、今治市特区だけで行われた事業者公募への応募です。
ところが、この加計学園の構想は、既存大学・学部では対応出来ない、
などの獣医学部新設4条件に照らして検証されることはありませんでした。
4条件は、昨年11月9日の特区諮問会議の決定をもってクリアしたという扱いになったからです。
この時は、京都府と京都産業大学の共同提案と、愛媛県と今治市の提案の合わせ技でクリアしたとされましたが、
京都の提案はそのために利用されたようなものです。
明らかとなった加計学園の構想は、定員160人というとんでも規模でした。
今治市の提案には定員の記載がない、また、獣医学部定員規制の緩和なのに、
安倍総理と文科大臣の連名で出された規制緩和の大臣告示には、獣医学部を1校に限り新設を認める、
というだけで、定員をどれだけ拡大するかは決めていません。 これも重要なポイントだったのです。
獣医師の新たなニーズなどの検証は終わったことにされているから、加計学園は思い通りに定員を書き込むことができた。
もしも提案の時点で160人と書いてあれば、例のないマンモス獣医学部になるのですから議論百出だったでしょう。
定員規制のある獣医学部は、志望者も多く定員割れはまず起きない。
加計学園は他の大学で深刻な定員割れを起こしていますからビジネスとして、こんな美味しい話はありません。
今日の質疑では、民進党の白眞勲議員が、韓国での岡山理科大獣医学部の学生募集資料を紹介していましたが、
誇大広告、フライング募集であることが、よく分かりました。
大学設置審議会でも、加計学園の申請は、詰め込みカリキュラム、無理な実習への厳しい意見がいくつも付され、
まともな獣医師要請ができないと、落第点がつけられたようなものでした。
それでも、指摘を受ければどこを補正すれば良いかは、加計学園にもわかります。
答えを教えてもらいながら、試験に合格したような設置可、という結果に。
結局、加計孝太郎氏のビジネスのために、国家戦略特区の不透明なシステムを利用しされ、
これを邪魔する省庁はねじ伏せられたということか。
説明がつく、とはこういうことを言うのだと、目の前がひらけたような思いです。
同時に、これほど不適切不透明な政策決定がまかり通ることへの怒りは一層湧いてきます。
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12月のQUICK短観 DIは調査開始以来の過去最高続く
2017年12月6日 8:36
QUICKが6日発表した12月の企業短期経済観測調査（QUICK短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）で製造業がプラス36と前月から横ばいで、2006年12月の調査開始以来の過去最高水準が続いた。
3カ月後の先行き見通しはプラス33と前月から2ポイント悪化した。全産業のDIはプラス40と前月から2ポイント改善して過去最高を更新した。
業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いて算出する。製造業のうち素材業種が1ポイント悪化のプラス36、加工業種も1ポイント悪化のプラス36だった。
非製造業は前月比2ポイント改善のプラス40、先行きの見込みは4ポイント改善のプラス39だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL05HO6_V01C17A2000000 来年の景気は「悪くなる」が3年連続で減少、「ご褒美旅行」の意欲がトップに －博報堂
博報堂生活総合研究所は、翌年の景況感や行動意欲などを全国の生活者に聞いた「2018年 生活気分」を発表した。
これによると、2018年の「世の中の景気」については、「悪くなる」は21.0％となり、3年連続で減少。ただし、「良くなる」を上回ることはなく、「変わらない」と感じる層が拡大した。
博報堂によると、家計予想についても同様の傾向で、自由回答では、景気／家計が良くなっても「庶民はあまり変わらない」「何も起こらず、普通に生活します」といった意見が多く見られた。
https://www.travelvoice.jp/20171124-100922 12 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 9fc4-TcTF) sage 2017/12/08(金) 16:25:47.29 ID:45nN0b8k0 BE:252039902-2BP(1000)
前スレで貼れと言われたので
120 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW 1785-BHLZ) 2017/12/08(金) 00:37:16.00
これ
18 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｶﾞﾗﾌﾟｰ KK4f-ODtJ) sage 2017/12/08(金) 16:51:42.60 ID:8Q8wdp96K
週刊金曜日は、ネットに記事をアップして欲しい。神社本庁（日本会議）の人事介入の解説が詳しいから
◆揺れる神道の“総元締め"富岡八幡宮が神社本庁を離脱 片岡伸行[週刊金曜日 2017年11/17号]
生コン出荷量30%増東京地区11月
2017年12月6日 20:06
東京都心の生コンクリート製造会社が加入する東京地区生コンクリート協同組合（東京・中央）がまとめた11月の生コン出荷量は前年同月比30%増の30万4780立方メートルだった。
9カ月連続で前年実績を上回った。首都圏で進む再開発工事向けに加えて、東京五輪関連も出荷を押し上げた。
30万立方メートル超えは今年3月以来で8カ月ぶり。丸の内や日本橋などで進む大規模な再開発に関連した需要が本格化しているほか、羽田空港の整備や物流施設向け、五輪選手村の工事に伴う出荷などが堅調だった。
4～11月の累計は前年同期比26%増の220万9440立方メートルだった。
12月の出荷量は前年同月比28%増の30万5000立方メートルとなる見通し。再開発の本格化で、同協組は「引き続き30万立方メートルを超える水準で推移しそうだ」と話す。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24332680W7A201C1QM8000 703 あなたの1票は無駄になりました 2017/12/08(金) 18:58:14.45 ID:SmH9UoHo0
>>693
これを100回音読しましょうね
2006年12月22日 内閣総理大臣 安倍晋三
巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165256.htm
吉井英勝議員「海外（スウェーデン）では二重のバックアップ電源を喪失した事故もあるが日本は大丈夫なのか？」
安倍首相「海外とは原発の構造が違う。日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない」
吉井議員「冷却系が完全に沈黙した場合の復旧シナリオは考えてあるのか？」
安倍首相「そうならないよう万全の態勢を整えている」
吉井議員「冷却に失敗し各燃料棒が焼損した（溶け落ちた）場合の想定をしているのか？」
安倍首相「そうならないよう万全の態勢を整えている」
吉井議員「原子炉が破壊し放射性物質が拡散した場合の被害予測を教えて欲しい」
安倍首相「そうならないよう万全の態勢を整えている」
吉井議員「総ての発電設備について、データ偽造が行われた期間と虚偽報告の経過を教えて欲しい」
安倍首相「調査、整理等の作業が膨大なものになることから答えることは困難」
吉井議員「これだけデータ偽造が繰り返されているのに、なぜ国はそうしたことを長期にわたって見逃してきたのか」
安倍首相「質問の意図が分からないので答えることが困難。とにかくそうならないよう万全の態勢を整えている」
結果
↓
↓
↓
↓
そして事故後
山本太郎「川内原発が稼働中に、弾道ミサイルの攻撃を受けたら、どれくらいの放射性物資が放出されるのか？」
規制委員「評価はしておりませんし、今後もやるつもりもありません」
政府答弁「仮定の話には答えられない」
山本太郎「今回の法整備こそ仮定ではないですか？」
山本太郎「避難計画は？誰が責任とるの？」
山本太郎「なんも考えてないじゃないですか どうやってそれで国民の生命財産を守るんですか？」
安倍晋三「えー、わが国はですね、世界で最も厳しいですね、原子力規制委員会の安全基準に、合格したものに再稼動を認めております。」
山本太郎「安倍総理の規制委員会への責任転嫁でこの質疑は終わりたいと思います。ありがとうございました」
http://2chb.net/r/seijinewsplus/1512711965/703 来年の景気は「悪くなる」が3年連続で減少、「ご褒美旅行」の意欲がトップに －博報堂
博報堂生活総合研究所は、翌年の景況感や行動意欲などを全国の生活者に聞いた「2018年 生活気分」を発表した。
これによると、2018年の「世の中の景気」については、「悪くなる」は21.0％となり、3年連続で減少。ただし、「良くなる」を上回ることはなく、「変わらない」と感じる層が拡大した。
博報堂によると、家計予想についても同様の傾向で、自由回答では、景気／家計が良くなっても「庶民はあまり変わらない」「何も起こらず、普通に生活します」といった意見が多く見られた。
https://www.travelvoice.jp/20171124-100922 安倍政権。5年間の結果。これだけ国民負担増やしたのに借金200兆円増やした安倍自民ｗ史上最大の金融緩和でも生活楽になったか?ｗ増税しまくり安倍政権の国民負担増リスト。貧乏人ほど負担増 その1
○消費増税5％→8％→(10％)
○所得税増税
○住民税増税
○相続税増税
○発泡酒増税
○国民年金料引き上げ
○入院時の食費 1食 260円→360円 一ヶ月で入院費10000円負担増
○アベノミクス・マイナス金利の影響で郵貯の振込が有料化
○介護保険料値上げ
○法人税下げたのに、実質賃金再度低下。←new
726 俺さま (ｵｯﾍﾟｹ Sr21-jAJm [126.229.88.93]) 2017/12/08(金) 19:59:38.80 ID:eM/WqF66r
東京新聞ｗ
全文見れないのは残念だけど
ご紹介
森友審議で透けた政権の「治外法権」化
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017120802000159.html
特別国会は会期末を迎えるが、
森友学園への国有地売却問題は
会計検査院の報告により、
一段と不透明さが増した。
審議を通じて浮かび上がったのは、
自らを「治外法権」化する政権の異様さだ。
大企業の不正検査を叱責（しっせき）しつつ、
自らの行政運営には大甘裁定という二重基準。
無理筋の話の連発だ。森友疑惑は単なる
金銭スキャンダルではない。問われて
いるのは政権の「独裁」体質といえる。（安藤恭子、池田悌一）
＞政権の異様さだ。
いいことを言うねえ
正確にはよ
安倍はサルだ ３０年高校新卒内定、過去最高６７％ 一層の売り手市場に 栃木
栃木労働局が発表した平成３０年３月新規学校卒業者の求人・求職状況（９月末現在）によると、高校新卒者の就職内定率が前年同期比２・２ポイント増の６７・０％となり、統計比較が可能な平成１０年以降で最高となった。
最高値更新は２年連続で、求人倍率も１・９７倍で過去最高。建設業や製造業を中心に人手不足感が増しており、一層の売り手市場となったようだ。
高校新卒者の内定率は、リーマン・ショック以降４０％台が続いていたが、２７年に５０％台に回復、２９年に６０％台に乗せた。内定者数は０・２％増の２５０１人で、リーマン・ショック以降最多となった。
同労働局は「景気が良くなったことで企業側の採用が増えている。リーマン・ショックで雇用できなかった世代の分を埋めようとする動きもある」と分析する。
http://www.sankei.com/smp/region/news/171107/rgn1711070049-s1.html 【悲報】安倍首相が喧伝するアベノミクスの成果も公約も嘘だらけ！
法人税収下がったのに「上がった」と嘘、GDP過去最高も嘘
街頭演説では相変わらず森友・加計問題や憲法改正は語ることなく、北朝鮮の脅威を煽り、
アベノミクスによる経済成長や社会保障の実績をがなり立てつづけている安倍首相。
本サイトでは、北朝鮮問題は安倍首相こそが「国難」の役割を果たしていることは再三指摘してきたが、
しかしもう一方の経済・社会保障政策についても、安倍首相の説明は嘘や詭弁だらけだ。
たとえば、安倍首相の主張で耳を疑ったのは、10月8日NHK『日曜討論』で発したこんな言葉だ。
「法人税を引き下げましたが、法人税収は増えています」
よくもこんなあからさまな嘘をつくものかと呆れる。
今年7月5日に財務省が公表した2016年度の決算概要では、法人税収は前年度より5000億円も減少。
しかもこれは2年連続の減少だ。
さらに、安倍首相は遊説でも「GDPは過去最高」「GDPを50兆円も増やした」としきりに喧伝。
だが、これにはカラクリがある。
まず、前提として安倍政権は2016年にGDPの推計方法を見直しており名目GDPが"かさ上げ"されている。
また、名目値から物価変動の影響を差し引いた実質GDPの増加率はリーマンショック前の水準を下回っている（毎日新聞10月18日付）。
第二次安倍政権発足からの実質成長率は年平均で1.4％でしかないのだ。
しかも、8月に内閣府が17年4－6月期の実質GDPを速報値で「プラス4.0％」と公表し、
六・四半期連続でのプラス成長に安倍政権は「戦後2位のいざなぎ景気に並ぶ景気回復」などと強調したが、
エコノミストの田代秀敏氏はこの数字が〈13兆5378億円もの「季節調整」が"大盛り"になっている〉と指摘。
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20171020/Litera_3527.html トヨタ、通期増益に転換へ ２兆円確保、世界景気拡大
トヨタ自動車は７日、１８年３月期連結業績予想で、本業のもうけを示す営業利益を前期比０・３％増の２兆円に上方修正すると発表した。２年連続の減益としていた従来の予想から一転して増益となる。
為替相場が想定よりも円安水準で推移しており、輸出の採算が一段と改善する。不振が続く主力の米国では販売促進の値引き費用がかさんで利益を圧迫しているため、顧客の好みに応じた車種を投入して底上げを目指す。
世界的な景気拡大を背景に企業業績が上向いて株価全体が上昇し、経済の好循環が鮮明になってきた。ただ北朝鮮情勢悪化などで円高となれば、円安頼みの輸出企業の利益が吹き飛ぶ恐れがある。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017110701001389.html いよいよ日本も終わりだなと感じる
国内の成長が止まって、それでいて少々お金のある日本は、本来なら投資国家になっているべきだろう
他国に投資して食っていくような国になれば、いくぶん魅力的な国になったと思う
しかしながら、日本は製造業の国であり、国民の金融リテラシーは壊滅的である
世界分散投資を義務教育で教えていれば今頃こんなことにはならなかっただろう
国民の1%でもSMTバランスやemaxis8資産ファンドに投資していれば世界一豊かな国になっていただろうに
日本農業新聞 - 農畜産品 輸出最高ペース 17年1～9月 牛肉、日本酒けん引
2017/11/24
2017年（1～9月）の国産の農畜産物や加工品の輸出量が過去最高ペースで推移している。財務省の貿易統計によると輸出額は5683億円と前年同時期を5・4％上回る。特に“稼ぎ頭”の牛肉や日本酒、緑茶がけん引する。牛肉の伸びが大きく、現地外食店からの需要が強い。
https://www.agrinews.co.jp/p42570.html 【悲報】安倍晋三の賃上げ要請、企業の7割が「非現実的」「論外」と拒否
2017年 12月 8日 11:36 AM JST
ロイター企業調査：3％の賃上げ要請、7割が「非現実的」
１２月ロイター企業調査で、来春闘で政府が企業に対して要望している３％賃上げの実現性について尋ねたところ、「現実的ではない」との回答が６８％を占めた。
賃上げ企業に対する法人税引き下げ制度も、利用する意向を示したのは半数にとどまった。
企業は賃上げ減税が一時的とみており、恒久的な人件費増加による固定費増は避けたいとの意向が強い。
この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に１１月２１日─１２月４日に実施。回答社数は２３０社程度。
デフレ脱却を目指す安倍晋三首相は、企業に対し、来春闘で３％（ベア、定期昇給、ボーナス、手当てを含むベース）を求めている。
これに対して、企業からは実現は難しいとの反応の方が多かった。
「あまり現実的ではない」が６１％、「全くの論外」が７％で、合わせて６８％が否定的な見方を示した。
「利益の増加幅が３％未満であれば実現は難しい」（運輸）というように、利益と物価に連動した賃上げが基本だからだ。
「一律の賃上げを求めるのはどうかと思う」（電機）など、賃上げこそ個々の企業の判断に任せるべきとの主張が目立つ。
※以下略
https://jp.reuters.com/article/japan-survey-corporate-wage-idJPKBN1E209E 自民支持が増えた若者は本当に「右傾化」しているのか
筆者が思うに、若い世代は雇用を重視し情報はテレビ以外から入手する。 一方、高齢世代は雇用の心配がなく時間があって、情報をテレビばかりに頼っているからだと思う。
大学教員をしているのでよくわかるのだが、大学生にとっての最大の関心事は就職である。初めての就職がうまくいくかどうかは、その後の人生を決めるともいえる。
民主党政権時は、残念ながら就職率は低く、就職できない学生が多かった。 ところが安倍政権になってから就職率は高まり、今では就職に苦労していない。正直言って学生のレベルは同じなのだが、政策によって就業者数にこれほどの差が出るとは驚きだ（図2）。
また、身の回りで雇用状況がよいことを知っており、これは安倍政権のおかげであると実感している。
https://blogs.yahoo.co.jp/toshi8686/64997484.html 【12月8日枝野代表囲み取材】
特別国会が閉会しました。12月8日に行った枝野代表の囲み取材です。
【森友学園・加計学園問題】
森友については、少なくとも、これまでの総理の発言が嘘だったことはもう終わっている
話なので、あとはどうけじめをつけられるのか。そういう意味では次のステージに進んだとは
思っています。加計については、ますます問題点、疑問点が大きくなっていますので、さらに引き続き、
これは税金の無駄遣いにつながる話ですから、税金の無駄を許さないという観点から厳しく指摘をして
いきたいと思います。
http://twitter.com/CDP2017/status/939381828036599809 222 あなたの1票は無駄になりました sage 2017/10/07(土) 15:30:02.95 ID:J7nJgmGN0
みんな10年前だからってこれ忘れんなよ！
2006年12月22日 内閣総理大臣 安倍晋三
巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165256.htm
吉井英勝議員「海外（スウェーデン）では二重のバックアップ電源を喪失した事故もあるが日本は大丈夫なのか」
安倍首相「海外とは原発の構造が違う。日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない」
吉井議員「冷却系が完全に沈黙した場合の復旧シナリオは考えてあるのか」
安倍首相「そうならないよう万全の態勢を整えている」
吉井議員「冷却に失敗し各燃料棒が焼損した（溶け落ちた）場合の想定をしているのか」
安倍首相「そうならないよう万全の態勢を整えている」
吉井議員「原子炉が破壊し放射性物質が拡散した場合の被害予測を教えて欲しい」
安倍首相「そうならないよう万全の態勢を整えている」
吉井議員「総ての発電設備について、データ偽造が行われた期間と虚偽報告の経過を教えて欲しい」
安倍首相「調査、整理等の作業が膨大なものになることから答えることは困難」
吉井議員「これだけデータ偽造が繰り返されているのに、なぜ国はそうしたことを長期にわたって見逃してきたのか」
安倍首相「質問の意図が分からないので答えることが困難。とにかくそうならないよう万全の態勢を整えている」
結果
↓
↓
↓
↓
そして事故後
山本太郎「川内原発が稼働中に、弾道ミサイルの攻撃を受けたら、どれくらいの放射性物資が放出されるのか？」
規制委員「評価はしておりませんし、今後もやるつもりもありません」
政府答弁「仮定の話には答えられない」
山本太郎「今回の法整備こそ仮定ではないですか？」
山本太郎「避難計画は？誰が責任とるの？」
山本太郎「なんも考えてないじゃないですか どうやってそれで国民の生命財産を守るんですか」
安倍晋三「えー、わが国はですね、世界で最も厳しいですね、原子力規制委員会の安全基準に、合格したものに再稼動を認めております。」
山本太郎「安倍総理の規制委員会への責任転嫁でこの質疑は終わりたいと思います。ありがとうございました」
335 名無しさん＠１周年 2017/11/26(日) 23:36:11.02 ID:04gyDJsD0
「全電源喪失は起こらない」と答弁して福島第一の事故を招いた張本人が ...
ー 291 あなたの1票は無駄になりました sage 2017/12/09(土) 18:13:48.64 ID:jCw7wOX80
デジタル新潮
昭恵夫人、「暴力団フロントの資金源」オーナーのビルで宿泊施設を運営
家賃が反社会的勢力に流れる危険性
http://www.dailyshincho.jp/article/2017/04250801/?all=1&page=1
「赤間神宮の前のあの土地は、昔は海峡に面して料亭がズラリと並び、安倍晋太郎さんもよく通っていました。その後、いくつかのビルが建てられたけど、
バブルが弾ける時期と前後して、何棟かが人手に渡り、あのビルも地元で有名な暴力団の組員たちに占有されてしまった。
地元の人間はあのビルがややこしい物件だと知っているから、誰も手を出さなかったんだ。
その後、住専の手に渡って競売にかけられ、落札されたんですが、あんな物件を落札したのはいったい誰なんだ、と話題になりました」
この記事だった(´･ω･`) ビットコインの時価総額が全法定通貨の中でも第6位にランクイン
2017年12月05日 11時08分
ビットコインの時価総額が、世界中に存在する全ての法廷通貨のランキングに入れても 6位にランクインすることが判明しました。
時価総額が大きいものから順番に、アメリカドル・ユーロ・元・日本円・ルピーの次にビットコインが入ってきています。
ちなみにこの調査時のビットコインの時価総額は 1800億ドル（約 19兆円）でしたが、現在はさらに価格を上げて時価総額は 21兆円を超えています。
早ければ今年中には、ルピーの時価総額を超えていくでしょう。
https://bittimes.net/news/4161.html
上位仮想通貨と法定通貨ランキング
53 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲWW d7a1-+YEK) 2017/12/09(土) 18:34:12.30 ID:1kYle3460
ソース
残念な人
頭良い人
7 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｱｳｱｳｳｰT Sa1b-9h2l) 2017/12/09(土) 13:58:22.13 ID:OpExccgVa
NHKの早朝の特ダネで事件が明るみに出た12月5日午前、私は、斉藤容疑者が米国で起業した頃に出会ったという
知人X氏に「話を聞きたい」とメールを送った。すると、即座に折り返しの電話がかかってきた。X氏は早口でまくし立てた後、私にこう言った。
「“彼”とは深く付き合わないほうがいい、と何度も言っておいたのに…」
“彼”とは、山口敬之氏のことだった。
X氏によると、斉藤容疑者はスパコンを研究機関などに売り込むとき、山口氏を同行させ、研究機関などの担当者に、
「安倍総理の信頼が厚い方で、当社の顧問です」と紹介していたという。
X氏は、「斉藤（容疑者）は開発資金を提供してくれる企業経営者らを探せばよかったのに、大手企業からの出資を受けることには
消極的だった」と話したうえで、こう付け加えた。
「その結果、国からの補助金を口利きしてくれる期待がもてる人と仲良くなったのだろう」
この発言はあくまでX氏の見立てだ。実際に山口氏がP社顧問としてどんな役割を果たしていたかはわからない。
詐取した助成金の使いみちを調べていけば、わかることもあるかもしれない。
だが、別の人物もX氏と同じような感想を抱いていた。P社が開発したスパコンを導入予定だった研究者Y氏だ。
Y氏は斉藤容疑者とこれまで3回ほど会ったことがある。
斉藤容疑者は山口氏を紹介したあと、「弊社はベンチャーですが、官邸との関係もあるので、信頼していただいて大丈夫です」と言い、
隣りにいた山口氏は自著の『総理』をY氏に手渡したという。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53767
http://2chb.net/r/poverty/1512795236/7
スパコン補助金不正事件に野党動く。「PEZY」社の顧問は「山口敬之」であり家賃101万以上金満レジデンス生活だった [632480509]
http://2chb.net/r/poverty/1512795236/ 【悲報】アベノミクスで一億総滑落社会 世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多を記録！！
世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
2017.11.25
東京都保健福祉局は11月21日、2016年度の「都民の生活実態と意識調査」の結果を発表した。
調査は昨年10月から11月にかけて、調査員による面接聞き取り調査と留め置き調査で行われた。
これによると、年収500万円未満の世帯は52.7％と、平成に入って最も高かった。
内訳は、100万円未満の世帯が4.6％、100～200万円未満が11.3％、200～300万円未満が13.4％、
300～400万円未満が12.9％、400～500万円未満が10.5％だった。
https://news.careerconnection.jp/?p=43852 賃上げ企業87.8%、厚労省集計、過去最高に
厚生労働省は29日、2017年の賃金引き上げに関する実態調査の結果を発表した。定期昇給やベースアップ（ベア）などで賃上げをした企業の割合は前年より1.1ポイント増の87.8%。
1人あたりの月額賃金の引き上げ額は451円増の5627円となり、いずれも比較可能な1999年以降で過去最高を更新した。
調査は今年8月、従業員数100人以上の企業を対象に実施した。1606社の内容を集計した。賃金を引き下げた企業は0.2%にとどまった。
引き上げ額を産業別にみると、建設業が最も高く8411円。不動産業・物品賃貸業が6341円、情報通信業が6269円と続いた。
賃金改定で最も重視した点については「企業の業績」が55%で最多。「労働力の確保・定着」が8.7%で続いた。好調な企業業績や人手不足が賃上げの追い風となった。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24040720Z21C17A1EE8000 もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつらは
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった？ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった？生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算（税収）年間約５０兆～８０兆などと平気で国民を騙し本当の予算（税収）は特別会計の年間３３０兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた今この瞬間も、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に
垂れ流されている。
日本国民が血を流して稼いで払った税金(特別会計）を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員！
国民なんかどうでもいいと思っている！ 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けて国会（特別会計）で暴こうとしたら殺されてしまった
元民主党議員、故石井紘基先生の 様になってみろ！キチガイ議員ども !
この国の本当の自殺者数は年間１１万人以上だと一般の国民は知らないだろうな
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もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつらは
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった？ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった？生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算（税収）年間約５０兆～８０兆などと平気で国民を騙し本当の予算（税収）は特別会計の年間３３０兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた今この瞬間も、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に
垂れ流されている。
日本国民が血を流して稼いで払った税金(特別会計）を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員！
国民なんかどうでもいいと思っている！ 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けて国会（特別会計）で暴こうとしたら殺されてしまった
元民主党議員、故石井紘基先生の 様になってみろ！キチガイ議員ども !
この国の本当の自殺者数は年間１１万人以上だと一般の国民は知らないだろうな
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>>122
安倍に逆らうとこうなる。
見せしめだ。
今は、警察、検察、裁判所まで政権に忖度三昧。 【悲報】アベノミクスで金融資産ゼロの世帯、過去最高の31.2%に増加
中央値は前年比マイナス20万円の380万円に減少
家計の金融資産、中央値は380万円に - ゼロの世帯は過去最高更新
2017年11月13日 15時48分
金融広報中央委員会はこのほど、2017年の「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
調査期間は2017年6月16日～7月25日、有効回答は3,771世帯(世帯主が20歳以上でかつ世帯員が2人以上の世帯)。
○金融資産ゼロの世帯、過去最高の31.2%
1世帯当たりの金融資産保有額の平均は前年比73万円増の1,151万円と、2年ぶりに増加。
他方、中央値は同20万円減の380万円と、4年ぶりに減少した。
金融商品別の構成比をみると、「預貯金(郵便貯金を含む)」は前年比1.2ポイント減の54.1%。
一方、「有価証券(債券・株式・投資信託)」は同1.9ポイント増の18.0%、「生命保険」は同0.9ポイント増の16.7%となった。
金融資産保有世帯において、現在の金融資産残高が1年前と比べ「増えた」と答えた世帯は同6.3ポイント増の28.6%。
理由をみると、「定期的な収入が増加したから」は36.6%(前年37.8%)、
「定期的な収入から貯蓄する割合を引き上げたから」は25.2%(同27.5%)と、共に前年より減少したのに対し、
「株式、債券価格の上昇により、これらの評価額が増加したから」は14.7%(同6.9%)、
「配当や金利収入があったから」は10.0%(同7.2%)と、共に前年より増加した。
「金融資産を保有していない」と答えた世帯は同0.3ポイント増の31.2%と、過去最高を更新。
更に銀行等の預貯金口座、または証券会社等の口座に残高がない世帯は同1.1ポイント増の14.1%に増加した。
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171113/Cobs_1688969.html 政権の寿命も株価次第？ 戦後日本の政権寿命と株価騰落率の関係
政権の寿命と景気動向に関係性がありそうなことは以前から感じていた。そこで遊びのような分析だが、戦後日本の内閣の寿命とその期間の日経平均株価指数（以下、「株価」）の騰落率の関係性を見てみたら予想以上に高い正の相関関係があることが分かった。
内閣の寿命の要因となる「支持率」は、失業率のような実体経済のファンダメンタルな要素のみでなく、実体経済を基礎にしながらも株価の動向に反映されると思われる「社会の雰囲気（楽観、悲観）」という社会心理的な要因に依存している結果かもしれない。
現在までの第２次安倍内閣の分布上の位置は、株価は全期間上昇率で１０２％、年率では１６．２％、政権期間は５２か月と長寿政権の仲間入りとなった。第２次安倍内閣の株価の年率上昇率高度経済成長期の佐藤や吉田と並んでおり、その分布の位置は近似線のやや上である。
株価の動向はご承知の通り、政権発足当初から急上昇トレンドだったが、２０１５年８月に２万１０００円手前で頭を打った後、２０１６年６月の１万５０００円前後まで下落基調だった。ところが、その後再び盛り返してついに２万１０００円を超えた（１０月１３日現在）。
高値を更新した日経平均株価は、安倍内閣の一層の長寿化を暗示しているのかもしれない。そうなれば、「アベ嫌い」の方々には、まことにご愁傷様な結果になりそうだ。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21801742.html 469 あなたの1票は無駄になりました sage 2017/12/10(日) 12:02:21.57 ID:+qdZGzVx0
ケントがウヨ業界に踏み込むようになったのはモルモン教の影響というより
・ケント・ギルバートは、日本でのタレント活動が興に乗っていた1989年、
外国人を講師とする英語学習塾「ケント・ギルバート外語学院」を開校しました。
ロールスロイスやリムジンに乗って、講師と生徒が校舎外に赴いたり、ケント・ギルバートやダニエル・カールら外国人タレントが授業を行ったりと、
趣向をこらしたレッスン内容は、かなりの評判だったようです
当時は、テレビや新聞でも注目されていた「ケント・ギルバート外語学院」でしたが、開校からわずか1年で
、2人の外国人講師が大麻取締法違反の容疑者として逮捕されるなど、
不穏な空気が流れ始めました。注目度が高かっただけに風評被害も大きく、1995年には閉校。現在は存在していません
・閉校した英語学習塾「ケント・ギルバート外語学院」には、ある保守論壇の大物が関わっていた。
その人物とは加瀬英明氏。福田赳夫内閣・中曽根康弘内閣の首相特別顧問、大平正芳・鈴木善幸内閣の外相特別顧問などを歴任した
保守系外交評論家
またお前か(´･ω･`)
AIが脅かすのは「単純労働でなく知的労働」――ソフトバンクが語る、シンギュラリティの誤解…清掃員の仕事を代替してもらうのは困難
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1711/22/news136.html
「シンギュラリティは単純労働に影響をもたらすと思われているがそれは誤解だ」
よく「AI（人工知能）は人の仕事を奪うか」という議論があるが、その議論の際真っ先に出てくるのが「単純労働はロボットやAIに代わる」という話だ。
吉田さんは「単純労働に影響をもたらすのではない。ファンドマネジャーや医者、弁護士といった知的生産物を創造する『ナレッジワーカー』にこそ影響する」と話す。
具体的には、患者のサポートを行う看護師の価値は上がるが、ドクターの判断は必要なくなるという。逆に、肉体労働や職人仕事、介護といった仕事はしばらくの間なくならないと予測する。
理由は、人間の肉体作業をロボットで行うのはかなり難しいため。例えば、一見単純労働に見える清掃員の仕事をロボットに代替してもらうのは困難だという。
実際、ソフトバンクの汐留本社では、清掃員の仕事の半分は「ごみ捨て」。東京都の条例に合わせて分別したり、ごみ袋を取り換えたりと、肉体労働が伴う仕事だ。また、トイレや階段、エレベーターといった場所の掃除も難しい。
先日同社がBrain社の自動運転技術（Brain OS）を搭載した搭乗式スクラバー（床洗浄機）を発表したが、まだフロアの清掃というほんの一部にすぎない。 貯蓄から投資じわり家計の金融資産、70万円増
2017年11月10日 20:00
金融広報中央委員会（事務局・日銀情報サービス局）は10日発表した2017年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、金融資産の平均世帯保有額は1151万円となった。前年の1078万円から約70万円増加した。株価上昇も背景に「貯蓄から投資」の動きが進んだ。
調査は6月16日～7月25日、全国3771世帯の2人以上世帯から回答を得た。金融資産を「運用や将来に備える目的の貯蓄」と位置づけ、引き落としなど日常的に使う預貯金は除いている。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23349760Q7A111C1EA4000 うちの工場もこんな値段じゃやってらんねーって
仕事切るわ減産だわでカオスなことになってる
景気拡大による人手不足、苦境に陥るのはブラック企業 労働者には賃上げの好機
人手不足になる要因は何かと言えば、景気拡大を受けた仕事の増加である。しかも賃金の上昇で対応するとしても、企業が倒産するまで賃金を上げることはもちろんなく、基本的には企業収益の範囲内である。
つまり、景気拡大によってこれまで儲けた分と、今後儲ける分の一部を労働者に還元するだけのことだ。
このように考えれば、企業の人手不足は、企業の担当者にとっては大変なことだろうが、その背景に仕事の増加があるので、うれしい悲鳴といったところだ。
この意味では、人手不足が景気の悪影響になるというのは、大げさな表現であり、せいぜい人手不足に対応できない企業の経営が大変になるという程度の話である。
もちろん、労働者から見れば、人手不足は、就職の選択肢が広がるという意味でありがたい話だ。
http://www.zakzak.co.jp/soc/amp/170819/soc1708190004-a.html 安倍晋三の賃上げ要請、企業の7割が「非現実的」「論外」と拒否
2017年 12月 8日 11:36 AM JST
ロイター企業調査：3％の賃上げ要請、7割が「非現実的」
１２月ロイター企業調査で、来春闘で政府が企業に対して要望している３％賃上げの実現性について尋ねたところ、「現実的ではない」との回答が６８％を占めた。
賃上げ企業に対する法人税引き下げ制度も、利用する意向を示したのは半数にとどまった。
企業は賃上げ減税が一時的とみており、恒久的な人件費増加による固定費増は避けたいとの意向が強い。
この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に１１月２１日─１２月４日に実施。回答社数は２３０社程度。
デフレ脱却を目指す安倍晋三首相は、企業に対し、来春闘で３％（ベア、定期昇給、ボーナス、手当てを含むベース）を求めている。
これに対して、企業からは実現は難しいとの反応の方が多かった。
「あまり現実的ではない」が６１％、「全くの論外」が７％で、合わせて６８％が否定的な見方を示した。
「利益の増加幅が３％未満であれば実現は難しい」（運輸）というように、利益と物価に連動した賃上げが基本だからだ。
「一律の賃上げを求めるのはどうかと思う」（電機）など、賃上げこそ個々の企業の判断に任せるべきとの主張が目立つ。
※以下略
https://jp.reuters.com/article/japan-survey-corporate-wage-idJPKBN1E209E アベノミクスで金融資産ゼロの世帯、過去最高の31.2%に増加
中央値は前年比マイナス20万円の380万円に減少
家計の金融資産、中央値は380万円に - ゼロの世帯は過去最高更新
2017年11月13日 15時48分
金融広報中央委員会はこのほど、2017年の「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
調査期間は2017年6月16日～7月25日、有効回答は3,771世帯(世帯主が20歳以上でかつ世帯員が2人以上の世帯)。
○金融資産ゼロの世帯、過去最高の31.2%
1世帯当たりの金融資産保有額の平均は前年比73万円増の1,151万円と、2年ぶりに増加。
他方、中央値は同20万円減の380万円と、4年ぶりに減少した。
金融商品別の構成比をみると、「預貯金(郵便貯金を含む)」は前年比1.2ポイント減の54.1%。
一方、「有価証券(債券・株式・投資信託)」は同1.9ポイント増の18.0%、「生命保険」は同0.9ポイント増の16.7%となった。
金融資産保有世帯において、現在の金融資産残高が1年前と比べ「増えた」と答えた世帯は同6.3ポイント増の28.6%。
理由をみると、「定期的な収入が増加したから」は36.6%(前年37.8%)、
「定期的な収入から貯蓄する割合を引き上げたから」は25.2%(同27.5%)と、共に前年より減少したのに対し、
「株式、債券価格の上昇により、これらの評価額が増加したから」は14.7%(同6.9%)、
「配当や金利収入があったから」は10.0%(同7.2%)と、共に前年より増加した。
「金融資産を保有していない」と答えた世帯は同0.3ポイント増の31.2%と、過去最高を更新。
更に銀行等の預貯金口座、または証券会社等の口座に残高がない世帯は同1.1ポイント増の14.1%に増加した。
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171113/Cobs_1688969.html アベノミクスで金融資産ゼロの世帯、過去最高の31.2%に増加
中央値は前年比マイナス20万円の380万円に減少
家計の金融資産、中央値は380万円に - ゼロの世帯は過去最高更新
2017年11月13日 15時48分
金融広報中央委員会はこのほど、2017年の「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
調査期間は2017年6月16日～7月25日、有効回答は3,771世帯(世帯主が20歳以上でかつ世帯員が2人以上の世帯)。
○金融資産ゼロの世帯、過去最高の31.2%
1世帯当たりの金融資産保有額の平均は前年比73万円増の1,151万円と、2年ぶりに増加。
他方、中央値は同20万円減の380万円と、4年ぶりに減少した。
金融商品別の構成比をみると、「預貯金(郵便貯金を含む)」は前年比1.2ポイント減の54.1%。
一方、「有価証券(債券・株式・投資信託)」は同1.9ポイント増の18.0%、「生命保険」は同0.9ポイント増の16.7%となった。
金融資産保有世帯において、現在の金融資産残高が1年前と比べ「増えた」と答えた世帯は同6.3ポイント増の28.6%。
理由をみると、「定期的な収入が増加したから」は36.6%(前年37.8%)、
「定期的な収入から貯蓄する割合を引き上げたから」は25.2%(同27.5%)と、共に前年より減少したのに対し、
「株式、債券価格の上昇により、これらの評価額が増加したから」は14.7%(同6.9%)、
「配当や金利収入があったから」は10.0%(同7.2%)と、共に前年より増加した。
「金融資産を保有していない」と答えた世帯は同0.3ポイント増の31.2%と、過去最高を更新。
更に銀行等の預貯金口座、または証券会社等の口座に残高がない世帯は同1.1ポイント増の14.1%に増加した。
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171113/Cobs_1688969.html 「コーヒー消費量」増加、アベノミクスで生活に余裕 株価と相関
日経平均株価に連動する｢コーヒー消費量｣のカラクリ
11月9日に約26年ぶりとなる2万3,000円台を付けた日経平均株価。
その後も短い調整を挟みつつ高値圏を維持しており、1ヵ月後の現在も2万2,000円台で推移しています。
この日経平均と意外な相関性を持つものがありました。実は、
コーヒーの消費量は昨年まで4年連続で過去最高を記録。アベノミクス相場以降の株価と同じように、上昇基調をたどっているのです。
なぜ株価が上がると、コーヒーの消費も伸びるのか。あるいは、
その逆の構造になっているのか。両者の動きが連動する理由はどこにあるのでしょうか。
景気が良くなるとコーヒー飲みが増加
下図は、全日本コーヒー協会がまとめた「コーヒーの消費と日経平均株価」のグラフです。
コーヒーの消費量、日経平均ともに、2011年に直近の底をつけた後、2016年まで右肩上がりの状況となっています。
「日本経済が上向きになると、コーヒーの消費が伸びるのではないか」。以前からそう感じていた同協会の西野豊秀専務理事が、
仮説に基づいて実態を調べてみました。すると、日経平均の年間平均値と
コーヒーの年間消費量が同様の動きをしていることがわかりました。この相関性に、同協会の役員も驚いたといいます。
ニッセイアセットマネジメントの吉野貴晶・投資工学開発センター長は、コーヒーは代表的な嗜好品であるとしたうえで、
「景気が良く、お金に余裕があれば、コーヒーを飲む人が増えると考えられるため、
コーヒー消費と景気に連動する関係が見られると考えられる」と分析します。
以下ソース
https://moneyforward.com/media/career/46091/
アニメ聖地化ビジネスの今、成功の鍵は「情報発信を続けること」 次は埼玉県飯能市か
12/9(土) 13:10配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171209-00010010-abema-ent
2017年12月9日より最終章の第1話が劇場公開され、ますます盛り上がる大人気アニメ『ガールズ&パンツァー』。
作品の舞台となった茨城県大洗市で11月19日に開催された第21回『大洗あんこう祭』には県内外から13万人もの来場者が訪れた。
もちろん、アニメとは関係なく海産物豊かな観光地である大洗のお祭りに観光目的で参加した来場者も相当数いるはずだ。
しかし、過去のデータを紐解くと『ガールズ&パンツァー』の関連イベントが開催されていない2011年の『あんこう祭』の来場者数は3万人、
関連イベントが開催された翌年からは6万人と一気に倍増していることが分かる。
アニメの舞台となったことで“聖地“として注目を集め、多くのアニメファンが訪れ、メディアに取り上げられ、ひいては一般の観光客も取り込んでいく、いわゆる聖地化現象だ。 11月の街角景気 現状判断指数の改善、3年10カ月ぶり高さ
2017年12月8日 15:00
内閣府が8日発表した11月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、街角の景気実感を示す現状判断指数（季節調整済み）は前月比2.9ポイント改善の55.1と、消費増税前となる2014年1月以来、3年10カ月ぶりの高さとなった。
家計動向の改善や雇用の堅調が支えた。内閣府は基調判断を「緩やかに回復している」と、従来の「着実に持ち直している」から2カ月ぶりに上方修正した。
部門別にみると家計動向が4.1ポイント上昇の53.7、雇用が2.5ポイント上昇の62.8となった。飲食関連が7.8ポイント上昇し51.6となり、小売りやサービス関連も改善した。週末の好天で客足が戻ったほか、単価の上昇を指摘する声も目立ったという。
一方で企業動向は0.4ポイント低下の56.0だった。前月の大幅改善の反動が出たものの、下げは小幅だった。現状判断指数は全地域で好不況の節目の50を上回った。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL08HO2_Y7A201C1000000 【悲報】節約の理由 1位 家計が苦しいため、2位 老後の生活のため
節約を意識している理由は？ という調査です。
総合ランキング1位は「家計が苦しいため」で30.0％、
2位は「老後の生活のため」で29.7％、
3位は「何かあったときの保険のため」で23.0％、
4位は「自然・環境保護のため」で19.9％、
5位は「たまに贅沢するため」で17.5％という結果でした。
■若い世代ほど「家計が苦しいため」が多く、上の世代ほど「老後の生活のため」が多い
年代別でみてみると、「家計が苦しいため」は30代以下の34.8％に対し、
60代以上では27.2％と、若い世代ほど割合が高くなっていました。
「老後の生活のため」については、30代以下18.2％に対し、
60代以上は36.2％と、上の世代のほうが高くなっていることがわかりました。
http://chosa.nifty.com/money/chosa_report_A20170818/2/ 10月の求人倍率1.55倍に上昇43年9カ月ぶり高水準
2017年12月1日 8:30
厚生労働省が1日発表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.03ポイント高い1.55倍だった。4カ月ぶりに上昇した。1974年1月（1.64倍）以来43年9カ月ぶりの高水準だった。企業の求人が増加した一方で、求職者数が減少した。
正社員の有効求人倍率は1.03倍と前月比0.01ポイント上昇した。2004年11月の集計開始以来で最高を記録した。雇用の先行指標とされる新規求人倍率（季節調整値）は前月比0.10ポイント高い2.36倍となり、過去最高だった1973年11月（2.36倍）の水準に並んだ。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL30HV9_Q7A131C1000000 消費者心理、３カ月連続改善＝４年２カ月ぶり高水準－１１月
2017年12月04日15時49分
内閣府が４日発表した１１月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比０．４ポイント上昇の４４．９だった。改善は３カ月連続。
良好な企業業績や雇用環境などを受け、２０１３年９月（４５．４）以来、４年２カ月ぶりの高い水準となった。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2017120400691 【悲報】安倍政権で貧しくなった日本の実態をごらんください
家計の金融資産、中央値は380万円に - ゼロの世帯は過去最高更新
貯蓄ゼロ世帯の推移
2016年の可処分所得は37万6576円で、前年比はマイナス4617円、
前世紀末の2000年の値と比べると5万3000円近くの減少となる
可処分所得の推移
年末年始の海外旅行 70万人超え過去最高の見通し
12月7日 4時20分
この年末年始海外旅行に出かける人は、連休を長く取りやすい曜日の並びやボーナスの増加を背景に、昭和４４年の調査開始以来初めて７０万人を超え、過去最高となるという見通しがまとまりました。
それによりますと、この年末年始に海外旅行に出かける人は、１年前より２．８％多い７０万４０００人と昭和４４年に調査を始めて以来初めて７０万人を超え、過去最高になる見通しです。
また国内旅行に出かける人は、０．９％多い２９５７万人を見込んでいます。これは年末年始の休みを、今月２９日から来月８日までに設定する企業もあるなど１０連休以上の長い休みを取りやすい曜日の並びになっていること
それに中小企業を含めた冬のボーナスの額がプラスに転じることが背景にあるということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171207/k10011249151000.html 12/11(月) 22:00配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171211-00000546-san-pol
日韓合意履行求める文言なし 外国人地方参政権付与は明記 日韓・韓日議連が共同声明
超党派の日韓議員連盟と韓国側の韓日議連は１１日、国会内で合同総会を開き、共同声明を発表した。平成２７年の慰安婦問題をめぐる日韓合意の履行を求める文言は盛り込まれなかった。日本側は合意を守るよう求めているが、韓国の文在寅政権は合意の履行に消極的な姿勢を示している。
声明は「被害当事者たちの名誉と尊厳が回復され、心の傷が癒やされるよう両国の歴代政府の合意の趣旨に沿って、両国政府は共に努力する」と強調した。永住外国人への地方参政権付与についても韓国側は迅速な法整備を求め、日本側は「実現に向けて今後とも一層努力する」とした。異論は出ず、了承された。
安倍晋三首相はメッセージを寄せ「困難な問題が日韓関係全体に悪影響を及ぼさないよう適切にマネージしつつ、未来志向の日韓関係を発展させたい」と訴えた。 オフィス賃料の全国平均は1.9％上昇で上昇幅が拡大
日本不動産研究所が21日に発表した「全国賃料統計調査」結果によると、2017年９月末現在のオフィス賃料は、全体の３割強の地点が上昇しており、全国平均は1.9％上昇（前年1.6％上昇）と上昇幅がやや拡大したことが分かった。
全国賃料統計は、同研究所の不動産鑑定士等が、全国主要都市のオフィス76ポイント、共同住宅158ポイントを対象にモデル建物の新規賃料を査定し、市場規模を示すウエイトを乗じて指数化したもの。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3416&cat_src=biz&enc=utf-8 22 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ ff67-DU9J) 2017/12/12(火) 22:20:43.46 ID:j+eXjF7J0
北朝鮮核実験
1回目 2006/10/09 10:35 安倍政権
2回目 2009/05/25 09:54 麻生政権
3回目 2013/02/12 11:57 安倍政権
4回目 2016/01/06 10:30 安倍政権
5回目 2016/09/09 09:30 安倍政権
6回目 2017/09/03 12:29 安倍政権
http://2chb.net/r/poverty/1513084294/22
【速報】池上彰さん、今やってるTBSの番組で「安倍政権のピンチには北朝鮮からミサイルが飛んでくる」と発言 → ネ卜ウヨ大発狂 [632480509]
http://2chb.net/r/poverty/1513084294/ 【NHK世論調査】安倍内閣支持率、先月より3%アップの49%に 「他の内閣よりよさそう」「実行力がある」
12月11日 19時04分
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より３ポイント上がって４９％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は３５％で、先月と同じでした。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査よりも３ポイント上がって４９％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、３５％で、先月と同じでした。
支持する理由では、「他の内閣よりよさそうだから」が４６％、「実行力があるから」が１９％、「支持する政党の内閣だから」が１６％でした。
逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が４２％、「政策に期待が持てないから」が３０％、「支持する政党の内閣でないから」が９％となっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171211/k10011254841000.html アベノミクスと増税は別
アベノミクスは正しい。
増税は間違い。
終了
外国人実習生「徴用工？」６０００人以上失綜事件が現実。
>>197
それな
政権と財務省がごっちゃになってるやつが多い 東洋水産、米テキサスの即席麺工場増強50億円投資
2017年12月13日 1:31 ［有料会員限定］
東洋水産は米国における即席麺の生産能力を高める。米テキサス州にある即席麺工場に約50億円を投じ、生産ラインを増設する。
2018年の稼働を予定しており、生産能力を現在の2倍に引き上げる。カップ麺を中心とした即席麺の需要が旺盛な米国市場のほか、メキシコ市場へも同工場で生産した即席麺を供給する。
米国の即席麺の総需要は、約41億食（2016年時点）と、世界第6位の市場だ。東洋水産は主力の「マルちゃん」..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24539040S7A211C1TI1000 62 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ d712-wShR) 2017/12/13(水) 15:28:57.94 ID:mZYLoUZ20
一般財団法人日本シンギュラリティ財団 （法人番号：7011005006685）
東京都渋谷区恵比寿3丁目31番15号（山口の自宅）
https://jpon.xyz/s/2012/03-3444-1343
評議員 髙橋一夫（PEZY最高技術責任者）
評議員 山口博久（山口法律事務所弁護士、レイパー父）
評議員 矢野達郎（不明、社会福祉法人ばなな会理事長？）
代表理事 山口敬之（ジャーナリスト）
理事 山口敬之（ジャーナリスト）
理事 齊藤元章（PEZY創業者兼最高経営責任者）
理事 友行 信（シールドテクス代表取締役）
監事 横山卓司（税理士法人シンギュラリティ税理士）
2016年3月4日設立 やはり進歩なきエダノミクス 金融政策理解できなければ雇用の増やし方も分からない
本コラムで何度も指摘してきたが、枝野氏は「利上げで景気回復」という信じがたい意見の持ち主だ。これは、２００８年秋にテレビ朝日「朝まで生テレビ」に一緒に出演していた筆者の目の前で話したことだ。
さすがにまずいと思い、生放送中ではあったが、「不適切な経済運営なので意見を取り消したほうがいい」と言ったが、枝野氏はムキになって自説の正当性を主張した。
その言い分は、金利を引き上げると年金生活者などの消費が活発になり、経済が伸びるというロジックだった。
大学の講義であれば、マクロ経済学の教科書に書かれていることを説明できる。
しかし、テレビの生放送の討論番組では、教科書の議論もできないので、「社会にとって、お金を借りてまで事業をしようとする人と、単に資産を持っている人のどちらに恩恵を与えると経済成長するのか」といい、前者の方が経済を引っ張ると筆者は説明した。
枝野氏に対して、このようなマクロ経済の基本を教える人は立憲民主党にはいないのだろう。本人は、単に財政政策だけで、緊縮かどうかを考えているようであるが、それは間違いである。
金融政策の基本が理解できないので、雇用の作り方も分かっていない。給料を上げるべきだというが、その前に雇用を作ることが先決である。
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/171129/soc1711290005-a.html 来年度の設備投資「増加」最高法人企業調査
2017年12月11日 18:40
財務省と内閣府が11日発表した10～12月期の法人企業景気予測調査によると、2018年度の設備投資見通しについて「増加する」と答えた企業の割合は21.4%だった。
12年10～12月期に調査を開始して以来、過去最高となった。国内外の景気回復を背景に、需要増を受けた生産能力の増強投資が続きそうだ。
大企業の景況感を示す景況判断指数（BSI）は6.2と、2四半期連続のプラスとなった。車やスマートフォン向けの半導体部品の需要増が続く情報通信機械器具など、製造業を中心に景況感が改善した。
財務省は企業の景況感を「緩やかな回復基調が続いている」とし、判断を据え置いた。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24485650R11C17A2EE8000 213 名無しさん＠１周年 sage 2017/11/24(金) 00:46:46.74 ID:3k2leJvs0
■ジム・ロジャーズ氏 2014年03月25日（火）
長い目で見ると、アベノミクスというのは、日本経済を破壊する政策
アベノミクスの第二の矢、財政出動もひどいものです。私から見れば、これは「日本を破壊します」と
いう宣言にしか聞こえません。
なぜかといえば、日本はすでに先進国で最悪レベル、GDP(国内総生産)の240%という財政赤字を抱えています。
その額は1000兆円を超す巨額赤字にもかかわらず、安倍首相がさらに借金を膨らませて無駄な橋や高速道路を
作ろうとしているのは正気の沙汰とは思えません。
いま日本政府が取り組むべきは、チェーンソーを手に取って、無駄な財政支出をカットすることなのに、
安倍首相はなにを考えているのか、完全に逆行しているわけです。
そこへきて、この4月からは消費税を5%から8%に増税するというのだから、クレイジーですよ。増税して得た予算は
社会保障の充実に使われるとされていますが、本当は無駄な橋や道路を作ろうとしているのでしょう。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38748?page=3
確かに金融緩和によって株価は上がりました。円安によって、一部の企業も恩恵を受けています。
しかし、円安になったり、株価が上がったりしたことで、日本人の生活や暮らしはよくなっているでしょうか。
綿、銅、食品など日本が輸入に頼っている製品の価格が上昇したことで、庶民の生活費はむしろ上がったのではないでしょうか。 18:30～
前川喜平さん（前文部事務次官）講演会「これからの日本、これからの教育」@キャンパスプラザ京都第一講義室
http://twit★casting.tv/iwj_kyoto1
21:00～
(再配信)安倍総理はなぜ日本国憲法を忌み嫌うのか――『日本会議 戦前回帰への情念』著者、戦史研究家・山崎雅弘氏に岩上安身が訊く！「自民党改憲草案は『国家神道』の封印を一つ一つ解くものだ」 （その1）
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@YouTube
【悲報】生活保護見直し案、最大１３％減、母子加算２割カット、困窮者に厳しく！これがアベノミクスだ
＜生活保護見直し案＞最大１３％減 母子加算２割カットも
厚生労働省は８日、生活保護の基準額に関し、
食費や光熱費などの生活費の見直し案を社会保障審議会の部会に示した。
大都市部では減額となる世帯が多く、カット幅は最大１３．７％に上る。
また、母子家庭に対する加算（母子加算）については平均２割カットになる可能性があるとした。
厚労省はカット幅の大きい世帯については減額幅の縮小や段階的な実施などの
緩和措置を取ることも検討した上で２０１８年度から実施する。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171208-00000115-mai-soci 【12/14（木）10：30開始予定】
「総理の友だちだけ特別扱いか」!?
元TBS記者・山口敬之氏の「準強姦疑惑」を国会で追及！
岩上安身による希望の党 柚木道義議員 インタビュー！
ダウンロード＆関連動画＞＞
@YouTube
>>1うわ、自公アベノミクスの出口戦略、構造改革は、
やはり、朝鮮核戦争、東亜大戦か～。
日中太平洋戦争後の日本 ソ連崩壊の、ロシア。
どうせ、朝鮮核戦争、東亜大戦後は、日中チョンで、
ここらレベルの、全国規模の、預金封鎖レベル、デノミ、
財産税になるんだろうなw
【引っこ抜かれて叩かれて食べられて】大塚民進党等研究第37弾【でも私たちＥＤＮに従い尽くします】
http://2chb.net/r/asia/1513033564/734
734 日出づる処の名無し sage 2017/12/13(水) 06:56:04.34 ID:L/BUdRsK
前提条件なしに北朝鮮と対話の用意と米テイラーソン 国務長官
2017/12/13 06:45
https://this.kiji.is/313431792010429537
＞北朝鮮に前提条件なしでの交渉よびかけ
交渉の席につく前に言うか、あとで言うかの差に過ぎないわな
＞前提
「北朝鮮の核保有を認め、不可侵条約を結び、賓客として扱え」が、
北朝鮮の要求であり不変。
これに対しアメリカは「核の即時放棄」が不変だから妥協点は全くない
北朝鮮の金正恩、黒電話はアメリカの要求に、YESかはいか是で
答えるしか体制を存続させる方法がない。
なにしろ南朝鮮の嘆願を一蹴する方向に舵を切ったのだから、
北爆の結果として韓国また日本への被害が出ても
「核攻撃に比べれば最小限だ」と主張する腹を決めたということ。
日本の政権は万一にでもそうなった
際に国内を統制するため強力な内閣を編成しておく必要があり、
自公安倍政権の、先の総選挙勝利で、体制は整ったと見ていい。あとは軸が折れている南朝鮮をどう無視するかにかかる 2018年の日本経済を予測する
2017年12月09日 18:35
あっという間にもう師走。
そろそろ2018年の経済予測をまとめておきましょう。
結論から先に言ってしまうと、
「2018年の日本経済は悪くない」。
海外経済の堅調さに助けられて、輸出主導型の成長が期待できるでしょう。
内外の日程を考えても、国政選挙などの大きなイベントはありませんから、比較的静かな1年となりそうです。長年の政策課題に取り組むには、格好の1年となるのではないでしょうか。
・2016年春（かくも長き停滞）が景気のボトム
・ほとんどの国で2017年の成長率が2016年を上回っている。
・日本の鉱工業生産（モノづくり）がいかに輸出と連動しているか
・日本経済の貿易依存度はそれほど高くはない。
・2018年度の輸出は久々に80兆円台となり、2007年以来の高水準
・来年度はGDP比4％以上の黒字となる見込み
・米国の金融政策が最大の焦点
・流れとしては「ドル高円安」
・11月末時点の東証1部時価総額は671兆円
・「いよいよ平成も残り1年」となった時点で流れが見えてくる
・最大の懸案は「働き方改革」
・ホワイトカラーに関する人事制度は昭和の頃からほとんど変わっていない
http://lite.blogos.com/article/264267/ 392 あなたの1票は無駄になりました 2017/12/13(水) 22:14:33.69 ID:7grVu+Z90
ちょっと古い記事だが偶然見つけたので。デマサポのボリュームゾーンはアラフィフぐらいかな？
ネトウヨは､卒業することを知らない
http://toyokeizai.net/articles/-/43797
＞やまもと：ネトウヨの恐ろしいところは、卒業を知らないことですよ。
普通、自分のしていることのバカバカしさに途中で気付くでしょう。
湯浅：平均年齢はどれくらいですか？
やまもと：一昨年に、調査会社さんの協力が得られたので一週間統計を取ったことが
あります。「日本文化チャンネル桜」という右翼系のすてきな動画サイトの調査を
する機会があって、興味があったのでGoogleのサービスやパネル調査で分析したら、
42歳から46歳にでっかいボリュームゾーンがありました。
もう一つのもう少し小さいボリュームゾーンは、18、19歳から20代前半ぐらい。
80歳以上にもなってかじりついている根っからの民族主義者もいましたね。
そのときは太平洋戦争に関する動画を流していた日も含まれていたためか、
偏りはあったのかもしれませんが、全年代にそういう民族主義者という層はいます。 【悲報】日本は未曽有の重税国家へ 全世代で生活ギリギリに
https://www.news-postseven.com/archives/20171107_627080.html
2017.11.07 07:00
日本は2018年に未曽有の重税国家となる。
給与所得控除の廃止・縮小や公的年金等控除の引き下げといった政府税調の増税議論が実行に移されると現役世代は「年間40万円」の負担増となるサラリーマン増税を強いられ、年金生活の高齢者は「年間15万円」の年金増税に直撃される。
さらに住民税、観光税、森林環境税、宿泊税など続々と検討されている増税で身動き取れなくなったところに、社会保障の負担増が重なる。
それというのも、来年は、診療報酬の改定を含めた医療と介護制度の抜本改革が行なわれ、医療費や介護施設を利用した際の窓口負担が増えるのは確実だからだ。
「介護はずっと先の話」と考えている若い世代にも深刻な影響が及ぶ。
現在、介護保険料は40歳以上の国民が負担し、全国平均は月額5642円に達している。
それでも介護保険財政が大幅に悪化して財源が足りないことから、厚労省は対象を広げて「20歳以上」の国民全員から保険料を徴収することを検討している。
この介護保険料はサラリーマンの場合は給料から天引きされるため、気づいた時には手取りが5000円以上減る。
比較的所得の少ない20～30歳代はこれだけでいきなり年間約6万円の負担増になる。
そうして若い世代から高齢者まで生活がギリギリまで追い詰められたところで、いよいよ2019年10月からは消費税率10％への引き上げで生活を完全に破壊される。 6 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ ff8a-7Tf4) sage 2017/12/13(水) 23:05:17.86 ID:KunslEu10
参考までにこれを貼っとく
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
－30.5％…第二次安倍政権
ミゾウユウの重税国家への道は、国民が選挙で選んだ結果だから仕方ない。
よほど虐められるのが快感の国民としか思えない。
273 あなたの1票は無駄になりました sage 2017/12/14(木) 14:11:27.31 ID:NaRL/6w20
何回見てもやっぱこれスゲェわ
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
－30.5％…第二次安倍政権
安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
http://blogos.com/article/248703/ 11月の街角景気 現状判断指数の改善、3年10カ月ぶり高さ
2017年12月8日 15:00
内閣府が8日発表した11月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、街角の景気実感を示す現状判断指数（季節調整済み）は前月比2.9ポイント改善の55.1と、消費増税前となる2014年1月以来、3年10カ月ぶりの高さとなった。
家計動向の改善や雇用の堅調が支えた。内閣府は基調判断を「緩やかに回復している」と、従来の「着実に持ち直している」から2カ月ぶりに上方修正した。
部門別にみると家計動向が4.1ポイント上昇の53.7、雇用が2.5ポイント上昇の62.8となった。飲食関連が7.8ポイント上昇し51.6となり、小売りやサービス関連も改善した。週末の好天で客足が戻ったほか、単価の上昇を指摘する声も目立ったという。
一方で企業動向は0.4ポイント低下の56.0だった。前月の大幅改善の反動が出たものの、下げは小幅だった。現状判断指数は全地域で好不況の節目の50を上回った。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL08HO2_Y7A201C1000000 43 あなたの1票は無駄になりました sage 2017/12/14(木) 11:42:21.85 ID:RrIBbP/P0
なんで、すぐウソをつくのか？
キレ芸大失敗www
初めからSoftBankはスポンサーでは無かっただけの話やろこんなの
@CarlosToshiyuki
寝ても覚めても青山繁晴先生で頭がいっぱい。そんな人たちとの交流が夢です。
ワロタありがとう
あのさ、青山さん
あなたの嘘を検証してようつべにアップしてた人が
その検証動画を一切削除されて、アカウントまで凍結されちゃったんだけど
自分がやったことを省みて他者を批判しなさいよ
ウヨの悪い癖だぞ
必見ですｗ
青山先生がケント・ギルバートとの対談で「タックス・ヘイブン」の単語の間違いを指摘されてそれを誤魔化す様子
ケントに間違い指摘された後、オンライン辞書で調べてるｗ
先生、 早く北朝鮮に行けよ
納期があるんでしょwww
青山繁晴「安倍首相の信書を持って北朝鮮へ単独訪朝したい。拉致問題の打開のため。殺されてもいい」
東国原「一人で行ってまずなにするの？」
青山繁晴「うっ…」
1ヶ月後
東国原「で、北朝鮮どうなった？」
青山繁晴「…。二元外交がー！安倍首相の信書がー！」
東国原「いや安倍首相と太いパイプがあるんだろ？信書手に入るだろ？」
東国原「で、いつ北朝鮮いくのw」
青山繁晴「全く分からない」
"大竹まこと 青山繁晴 北朝鮮"で検索してみたら
音声だけYoutubeにあった！
ダウンロード＆関連動画＞＞
@YouTube
615 あなたの1票は無駄になりました 2017/12/14(木) 18:25:16.97 ID:Xu8LORHA0
>>100
は？国会の野党の追求みてる？
わけわからん自称「丁寧な説明」で、だらだら逃げるお役人、
大臣、総理の姿をゲップが出るほど見ることができる。
公文書という証拠は残さない、「ある」ものを「ない」といいきる。
ヤバイところを指摘されたら「関係ないという証明は悪魔の証明」「定義・とらえ方の相違」「今後検討します」
的な詭弁で逃げる。音声データが嘘でないことを役人がみとめ、理不尽な値下げがおこなわれた
のを会計検査院も指摘してる・・・なのに、籠池氏を尻尾切りしただけで、
身内（共犯者）は何らお咎めもなく、あろうことか出世したり・・・
あり得ないだろ？
安倍昭江、加計こー太郎その他。
疑惑の中心にいる人物を証人喚問せよ！、と野党はなんどもいってる。
見苦しい答弁でずるずる逃げるより、彼らを国会に呼んでシロクロはっきり
させればいいじゃない。だらだら詭弁で逃げるよるも簡単だ。
それをしない与党こそ、疑惑を深めている。
嘘をつき、証拠を握りつぶしていると思われてもしかたない。
ダウンロード＆関連動画＞＞
@YouTube
みずほの質問で安倍は「妻がどうかかわっているかすべて聞いている」（２０分３０秒あたり）
っていってる。安倍昭江が名誉校長をつとめ、メールで「祈ります」とか、親密にやりとりするような
関係だった籠池夫妻に「一方的に騙された」「わたしも妻もかかわりない」ってのを、
どう信じろと・・・？
ダウンロード＆関連動画＞＞
@YouTube
昭江「感動した（うるうる）」
これもどこが無関係だ？ 騙されたのか？
１００万歩譲って、仮に騙されたのだとしても、深くかかわっていた人物が
国のお金や土地を騙し取るために「総理の権力」を悪用したのであれば、重大な責任問題だよ。
事実関係を徹底的に洗うべきなのに、消極的、後ろ向きな対応ばかり・・・
ということで、主犯＝安倍
特捜がやらなければ、国民はいつか爆発するぞ。
上が法を守れなければ、下が守るわけないじゃないか。
http://2chb.net/r/seijinewsplus/1513217634/615 2017/12/14（木）ザ・ボイス 高橋洋一×飯田泰之 『激論！これがニッポンの重要課題だ！』「FRBが0.25％の利上げを決定」など
2017/12/14 に公開
AM1242 FM93ニッポン放送「ザ・ボイス そこまで言うか！」から、その日のニュースを分析・解説していく「ニュースピックアッ­プセブン」を配信しています。
2017年12月14日（木）コメンテーター高橋洋一（数量政策学者）
ゲスト 飯田泰之（経済学者・明治大学准教授）
《特集》
「来年度の税制、今後の社会保障はいったいどうなるのか」
≪取り上げたニュース一覧≫
FRBが0.25％の利上げを決定
伊方原発の運転差し止めを受け、世耕経産大臣が「再稼働方針は変わらず」と表明
楽天が携帯キャリア事業参入を検討
ダウンロード＆関連動画＞＞
@YouTube
力作
日本のGDPの推移
名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 530兆
2016 537兆
2017 544兆（IMF推計）
実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 510兆
2015 516兆
2016 521兆
2017 529兆（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
明らかに名目実質共に安倍政権の方がパフォーマンスが良い マイカーで観光客輸送、特区で解禁まず兵庫県養父市
2017年12月12日 18:00 ［有料会員限定］
政府は国家戦略特区で、一般の人が自家用車を使って有料で観光客らを運ぶ事業を解禁する。兵庫県養父市で2018年5月から始める。過疎地で認めてきた従来の方法と異なり、公共バスと同じ道路も走れるなど利便性を高める。
過去最多の訪日観光客数が確実となるなか、ライドシェア（相乗り）の効果を特区で分析し、観光を伸ばす仕組み作りにつなげる。
13日に開く国家戦略特区の区域会議で決める。地元のタクシー会社3社や観..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24539800S7A211C1MM8000 国が国民から金を取り過ぎ。
国民間での所得や資産が偏在し過ぎ。
だからまずは国債を財源にして健康保険介護保険年金の掛け金を引き下げて給付水準を上げる。
消費税を減税する。
逆逆進性の政策をやるべし。
国民側に金を回して更に低所得者により多く恩恵が有るような政策をやる。
毎年１０兆円も有ればできる。
高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
大塚耕平さん。今話題の民進党代表。先ほど、某所でバッタリ遭遇。さすがにお疲れの様子だった。オレなんか既に引退年金世代だから、あくせく働かないで遊んでいるといったら羨ましそうだった。言いたい放題、言わせてもらうといっておいた笑笑
午後6:33 2017年12月1
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/171212/soc1712120028-n1.html
特別国会の閉会（９日）を受け、読売新聞とＮＨＫが世論調査の結果を公表した。安倍晋三内閣の支持率は、読売が５３％（前回比１ポイント増）、ＮＨＫが４９％（同３ポイント増）で、ともに不支持率（３６％と３５％）を上回った。
政党支持率では、自民党が抜き出ており、野党第１党となった枝野幸男代表率いる立憲民主党は１ケタ台に下落した。「モリカケ」追及ばかりの野党が敬遠されたのか。
読売調査によると、憲法第９条に自衛隊を明記することについて、賛成は４９％で、反対は３９％。
「核・ミサイル開発」を強行する北朝鮮への対応については、「圧力重視」が４６％で、「対話重視」が４３％だった。
ＮＨＫ調査で、日本海沿岸に北朝鮮の木造船が相次ぎ漂着していることについて、「大いに不安を感じる」が４３％、「ある程度不安を感じる」が３８％だった。 読売新聞とNHKの世論調査なんて、大本営発表でしょ。
関西企業の2017年設備投資期初計画3%上回る電子部品や化学、生産増強
日本経済新聞社がまとめた2017年度の設備投資動向調査（10月末時点）で、関西企業の修正計画は金額ベースで期初を2.8%上回った。
電子部品や素材メーカーを中心に上乗せが目立ち、全体の計画額は前年実績より16.9%増える。企業は生産能力の増強や人手不足への対応を急いでいる。
調査は2府4県に本社を置く上場企業と資本金1億円以上の有力企業388社に10月31日時点の計画を聞いた。235社（銀行、証券..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23953470X21C17A1LKA000 来年以降の増税ラッシュ
https://twitter.com/i/web/status/941267989818511361
立憲民主党?認証済みアカウント @CDP2017
【 タウンミーティング第一弾in仙台】
12 / 16（土）10：00～11：45です。場所はＴＫＰガーデンシティ仙台（ＡＥＲビル）21ＦホールＡ・Ｂ。
無料です！ぜひご参加いただき、ご意見をお聞かせください。
みなさんと一緒につくるのが立憲民主党です。枝野代表も来仙します? #タウンミーティング仙台
3:25 - 2017年12月14日
仙台かー。早期に支部が立ったことといい、比例代表１人だけの選挙区にしては異様なくらい動きが速い 景気脱デフレへ薄日（1）動き出す設備投資・雇用
成長へ好循環の兆し
2017年12月12日 2:30 ［有料会員限定］
収益力を高めた企業が投資に前向きになっている。あらゆるモノがネットにつながるIoTが到来。デフレ期に多かった既存設備の更新にとどまっていては、企業はこれからの成長が見込めない。
革新的なビジネスの基盤となる半導体関連や自動運転技術の開発への投資が活発だ。守りから攻めの投資への転換が、脱デフレへの歩みにつながる。
工場の自動搬送装置を手掛けるダイフクは公募増資などで約220億円の資金調達を決めた。1..
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24498070R11C17A2MM8000 50 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です sage 2017/12/15(金) 17:40:31.50 ID:y0zu0m37
安倍政権御用達・乳首レイパー山口敬之、嘘発見器もかけられた!?
“逮捕揉み消し”を裏付ける情報が次々暴露、泥沼不倫のゲスすぎる顛末も…！
http://to ca na.jp/2017/05/post_13227_entry.html
そして今、さらなる追加情報が入ってきたのでお伝えしよう。
「週刊新潮」も報じたとおり、この事件の捜査に動いていたのは高輪署だった。
署は、6月に逮捕状を出し、そして山口氏が米国から帰国する8日、
成田空港で逮捕執行のため捜査員が待ち構えたのだが、その直前、上層部からストップがかかった。
決裁したのは警視庁の中村格刑事部長（当時）。
所轄が扱う準強姦事件に、警視庁刑事部長が介入するのは異例中の異例とされている。
「私が聞いた話によると、その後高輪署で捜査を担当していた刑事が別の所轄に異動させられたそうです。
春と秋が通常の異動なのに対し、イレギュラーな時期だったことから、
これまでの捜査資料もすべて高輪署に置いていかなければならないので、
“この件について、何も捜査させないための異動だった”とみる人も少なくなかったようです」（事情通）
「それだけではありません。
高輪署は、当然山口の逮捕後に自宅のガサ入れやポリグラフ検査（通称・嘘発見器による検査）をするはずだったのですが、
中村刑事部長は『起訴に耐えない捜査』として異例介入。
中村部長指揮事件として本部の捜査一課に、自宅のガサ入れとポリグラフを指示。
所轄に“裏付け捜査”をさせずに事件を握り潰した可能性が囁かれています」（同）
つまり、山口氏の準強姦容疑での逮捕をめぐって、異例づくしの展開があったということだ。
「また、中村元刑事部長は『週刊新潮』の取材に対して、忖度や圧力を否定していますが、
中村部長と山口氏は親しかったと聞いています」（同） 284 名無しさん＠恐縮です 2017/12/15(金) 12:31:30.04 ID:+SsepCK50
>>280
こんな不思議もあるよ
<山口氏の不可解な言動一覧>
１． 当日の行動
(ア) VISA取得の相談を口実に誘いながら、その話は全くせず
(イ) その夜に片づけなければいけない仕事があるのに梯子酒をする
(ウ) 泥酔した女性を自宅や病院ではなくホテルの自室に連れ込む
(エ) その理由は「神奈川まで送れないから」だが、詩織さんは都内在住（この時点で履歴書取得済み）
(オ) 性行為に至る説明が、詩織さん宛のMailと手記の描写が全く異なっている
(カ) ベッドメイクを壊さないよう器用にベッドの端で眠る（上記の設定変更の一例）
(キ) （たとえ合意があったとしても）避妊もせずに就活女性と不倫性交
２． 手記およびネット番組での発言
(ア) 自分から誘ったことを手記では隠す
(イ) 早朝６時前に女性が一人で退出しているのに、その理由は言及無し
(ウ) 彼が詩織さんを採用の為の活動中というMailを送っていた時期には、既に詩織さんは被害を警察に訴えていたにもかかわらず、自分が失脚したから訴えられたと主張
(エ) アメリカ駐在のジャーナリストなのにデートレイプドラッグを(事件当時）全く知らなかったと主張
(オ) 詩織さんの履歴書を受け取っているのに「経歴を知らない」とネット番組で発言
(カ) これから民事裁判で出てくる防犯カメラの映像を「詩織サイドからみせてもらった」と発言
３． その他
(ア) 事件後の４月１１日にNYのTBSインターナショナル本社と採用について検討中とメール（本人は異動内示済みとの情報あり）
(イ) 書類送検され不起訴になる前の段階で安倍総理の伝記本を出版・
(ウ) 週刊新潮の報道が出ると具体的反論をしないままメディア露出を取り止め
(エ) 伊藤詩織、マスコミを厳しく非難するも法的措置は一切取らない
http://2chb.net/r/mnewsplus/1513259643/284 若狭のブログ
ちなみに若狭は元検察官で東京地検特捜部副部長や東京高検検事、東京地検公安部長を歴任していた。
＜警視庁本部 中村格刑事部長（当時）の判断と法治主義＞
私は、逮捕状とその執行実務に精通している。その私の目からすると、通常ではあり得ない事態。この種の犯罪で、所轄警察署が入手した逮捕状につき、警視庁本部刑事部長がその逮捕状の執行をストップすることは通常絶対にあり得ない。
裁判官の判断は何だったのか。そもそも、裁判官は、逮捕する理由も相当ではなく、逮捕の必要もない、ひいては、逮捕するに適さない案件に逮捕状を発付したということなのか。
私は、珍しく怒りを抑えきれない。
中村刑事部長（当時）に問い質したい。
裁判官の逮捕を許可した判断と、何がどう変わったのか。逮捕状の発付後に、裁判官の判断を覆す特殊な事情が生じたとでもいうのか。
逮捕状の執行を阻止した説明を納得のいく形でしない限り、私は中村刑事部長（当時）を許せない。
https://ameblo.jp/wakasama-saru/entry-12282259235.html
http://2chb.net/r/poverty/1513310747/77 【悲報】安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
民主党政権時と比べても低い経済成長
http://blogos.com/article/248703/
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
－30.5％…第二次安倍政権 税収、来年度バブル期並み
27年ぶり58兆円超 財政規律緩む懸念
国の2018年度税収の見積もりが58兆円を超え、27年ぶりの高水準となる公算が大きくなった。財務省は17年度の税収見通しを57兆7120億円とする方向で調整を始めた。
緩やかな景気回復を背景に18年度も所得税収などが伸びる見込みだ。予算編成の前提になる税収見通しが高い水準になれば、歳出削減の機運が一段と弱まる恐れもある。
国の税収が58兆円を超えれば1991年度の59.8兆円以来で、バブル期の好景..
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23995390Y7A121C1EE8000 貯蓄から投資じわり家計の金融資産、70万円増
金融広報中央委員会（事務局・日銀情報サービス局）は10日発表した2017年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、金融資産の平均世帯保有額は1151万円となった。前年の1078万円から約70万円増加した。株価上昇も背景に「貯蓄から投資」の動きが進んだ。
調査は6月16日～7月25日、全国3771世帯の2人以上世帯から回答を得た。金融資産を「運用や将来に備える目的の貯蓄」と位置づけ、引き落としなど日常的に使う預貯金は除いている。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23349760Q7A111C1EA4000 【国民一人当たりGDPランキング】
30-29-28-27-26-25-24-23-22-21-20-19-18-17-16-15-14-13-12-11-10--9--8--7--6--5--4--3--2--1
1993年-----------+--------------+--------------+--------------+--------------+---------●3位 (細川)
1994年-----------+--------------+--------------+--------------+--------------+---------●3位 (村山)
1995年-----------+--------------+--------------+--------------+--------------+---------●3位 (村山)
1996年-----------+--------------+--------------+--------------+--------------+---------●3位 (橋本)
1997年-----------+--------------+--------------+--------------+--------------+------●4 (橋本)
1998年-----------+--------------+--------------+--------------+--------------+●6位 (橋本)
1999年-----------+--------------+--------------+--------------+--------------+------●4位 (小渕)
2000年-----------+--------------+--------------+--------------+--------------+---------●3位 (森)
2001年-----------+--------------+--------------+--------------+--------------+---●5位 (小泉)
2002年-----------+--------------+--------------+--------------+------------●7位 (小泉)
2003年-----------+--------------+--------------+--------------+------●9位 (小泉)
2004年-----------+--------------+--------------+--------------+●11位 (小泉)
2005年-----------+--------------+--------------+--●15位 (小泉)
2006年-----------+--------------+--------●18位 (小泉)
2007年-----------+-----------●22位 (安倍)
2008年-----------+--------●23位 (麻生)
2009年-----------+--------------+--------------+●16位 (鳩山)
2010年-----------+--------------+--------------+-----●14位 (菅)
2011年-----------+--------------+--------------+-----●14位 (菅／野田)
2012年-----------+--------------+--------------+--------------+---●10位 (野田)
2013年-----------+-----●24位 (安倍)
2014年-----------●26位 (安倍)
2015年--------●27位 (安倍)
2016年●30位 (安倍)
今の生活に「満足」、過去最高の７３．９％ 内閣府調査
内閣府は２６日、国民生活に関する世論調査の結果を公表した。現在の生活に「満足」とした人は、前年より３・８ポイント増え７３・９％と過去最高になった。「生活の中で時間のゆとりがある」とした人は６８・６％（前年比１・５ポイント増）で、こちらも過去最高だった。
前年と比べ生活が「向上している」は６・６％（同１・１ポイント増）、「同じようなもの」は７８・４％（同１・７ポイント増）、「低下している」は１４・７％（同２・８ポイント減）だった。
「今後、政府はどのようなことに力を入れるべきか」（複数回答）では、最も多かったのは「医療・年金等の社会保障の整備」（６５・１％）、「景気対策」（５１・１％）、「高齢社会対策」（５１・１％）と続いた。
「防衛・安全保障」は前年の３１・９％から３６・２％に増え、比較可能な２００１年以降で過去最高。北朝鮮によるミサイル発射が相次ぐ中、内閣府は「安全保障環境が一層厳しさを増していることが、国民意識に影響したのでは」とみる。
http://www.asahi.com/sp/articles/ASK8T7GG7K8TUTFK01R.html 最近よく聞かれる意見に
国債ではなく、政府紙幣を発行すれば問題は解決する」というものがありますが、これに関して言いますと、
もし、政府紙幣の発行で、現有の財政上の問題が無くなるのであれば、そもそも税金などを徴収する必要はないはずで、日本に限らず、世界的に税金をなくして政府紙幣によって資金を調達すればよいということになります。
日本銀行券は無効になりますので庶民は政府発行の５００円玉で資産防衛しましょう。
たしかにアベノミクスはとまらないな
日銀の当座預金がブタ積みになったままだし
せっかく賃上げしても税金と物品や社会保険料の値上げで相殺されちゃうし
>>302の通り良いニュースばかりだし10月の総選挙の結果もあるし
消費税率10％への引き上げは当然に実行されるし 小林よしのり
http://www.gosen-dojo.com/index.php?key=jou04ywya-1998
籠池夫婦が接見禁止のままで4か月も拘留されているのは、明らかにおかしい。
大阪拘置所には冷暖房もないという。
まさかこのまま年を越させるつもりではあるまいな？
逃亡の恐れも証拠隠滅の恐れもないから、保釈されていいはずなのに、拘留が続き、家族すら接見を許されないとは！
尋常ではない人権侵害である。
大阪地検特捜部は森友疑獄を追及するために籠池夫婦を拘留したのかと思ったが、どうやら違うようだ。
この問題から逃げ切りたいと考える政権を忖度しての国策捜査だった疑いが濃くなってきた。 JR東、秋田駅前に同社初の学生マンション
2017年12月15日 22:00
JR東日本秋田支社は15日、秋田駅東口前に食事付き学生マンションと合宿所を整備すると発表した。駅周辺で進む再開発とあわせて「健康とスポーツ」のテーマで中心街に若者を呼び込み、多様な世代が交流できるコンパクトなまちづくりを目指す。
学生マンションや合宿所をJR東が整備するのは初めて。
秋田駅東口のJRの社有地約1200平方メートルに2018年度に10階建ての施設を着工する。1階が食堂、2階が合宿所で、3～10階に80戸の学生マンションを設ける。賃料は未定で、20年春の入居開始を目指す。投資額は公表していない。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24704950V11C17A2L01000 来年度の設備投資「増加」最高 法人企業調査
2017年12月11日 18:40
財務省と内閣府が11日発表した10～12月期の法人企業景気予測調査によると、2018年度の設備投資見通しについて「増加する」と答えた企業の割合は21.4%だった。
12年10～12月期に調査を開始して以来、過去最高となった。国内外の景気回復を背景に、需要増を受けた生産能力の増強投資が続きそうだ。
大企業の景況感を示す景況判断指数（BSI）は6.2と、2四半期連続のプラスとなった。車やスマートフォン向けの半導体部品の需要増が続く情報通信機械器具など、製造業を中心に景況感が改善した。
財務省は企業の景況感を「緩やかな回復基調が続いている」とし、判断を据え置いた。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24485650R11C17A2EE8000 ユニセフ事務局長 日本の子どもの貧困率に懸念
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171214/k10011258011000.html
日本を訪れているユニセフ＝国連児童基金のレーク事務局長がＮＨＫの取材に応じ、
日本の子どもの貧困率が先進国でも高い水準にあることに懸念を示し、
格差の解消に向けて教育などの機会の平等を確保すべきだという考えを示しました。
レーク事務局長は、国連が掲げる世界の持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」が、あらゆる貧困の解消を掲げているにもかかわらず、
日本の子どもの貧困率が先進国の中でも高い水準にあることについて、
「日本のおよそ１６％の子どもが深刻な貧困状態にある。ＳＤＧｓの下で、
とりわけ豊かな社会において子どもが飢えや格差に苦しむことがあってはならない」と懸念を示しました。 【朗報】安倍内閣支持率42％にダウン、来年の改憲発議、反対が7割に達する
来年の改憲発議、反対7割＝内閣支持42％に減少―時事世論調査
12/15(金) 15:04配信
時事通信が8～11日に実施した12月の世論調査によると、
憲法改正の発議を来年1月召集の通常国会で行うべきかどうかについて、
「反対」が68．4％と7割近くに上った。
安倍内閣の支持率は前月比2．8ポイント減の42．6％、
不支持率は同1．0ポイント減の36．1％だった。
来年の改憲発議について、「賛成」は20．9％。これに対し、
「改憲を急ぐことに反対」が51．3％、
「そもそも改憲に反対」が17．1％で、反対意見の合計が賛成を大きく上回った。
自民党支持者でも反対が50．6％と半数を超え、賛成は42．9％だった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171215-00000071-jij-pol 半年後の国内景気「拡大」が8割社長100人アンケート
2017年12月13日 20:00 ［有料会員限定］
「いざなぎ景気」を超える戦後2番目の景気拡大局面が続くなか、国内主要企業の景況感が大幅に改善してきた。「社長100人アンケート」で、半年後（2018年6月ごろ）の国内景気が「拡大している」とみる経営者は約8割に達した。
設備投資の回復などを受け、3割弱が18年度の投資を増やすなど、経営者が投資に前向きな姿勢をさらに強めている。
国内景気の現状について拡大しているとみる経営者は約9割に達し、6期連続..
http://r.nikkei.com/article/DGXMZO24588720T11C17A2TJ1000 【悲報】安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相
日本の憲政史上、最も国民を貧困化させた首相
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12335172314.html
2017-12-10 08:13:02
断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。
【日本の実質賃金指数（長期）の推移】
【日本の実質賃金指数（きまって支給する給与、左軸）と対前年比％（右軸）】
11月の企業物価指数、前年比3.5%上昇、9年ぶり伸び率
2017年12月12日 10:28
日銀が12日に発表した11月の企業物価指数（2015年=100）は99.8で前年同月比3.5%上昇した。上昇は11カ月連続。上昇率は市場予想の中央値である3.3%を上回った。消費増税の影響を除くと08年10月（4.5%）以来、約9年ぶりの大きさとなった。
前月比では0.4%上昇した。品目別では、ガソリンや軽油といった石油・石炭製品が指数の上昇にもっとも寄与した。世界的な景気拡大や産油国による減産を背景にした国際原油相場の上昇が押し上げた。
農林水産物も上昇した。黒潮が大きく南に離れる「大蛇行」の発生による不漁で、シラス干しの価格が大幅に上昇。鍋用需要の高まりで牛肉や鶏卵も値上がりした。原油相場の強含みで化学製品も上昇した。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL12HFO_S7A211C1000000 ■163 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｶﾞﾗﾌﾟｰ KK6e-rLlA) age 2017/12/17(日) 19:14:46.92 ID:orXz1cSNK
「安倍晋三記念小学校」建設の融資は「りそな」からだと、籠池家の口から出た。銀行との録音テープは特捜部が押収済み
また、それでもまだ足りないが、それを解くカギが押収された録音テープにあるのか？
◆籠池佳茂（よししげ）Facebook 2017/11/23
【備忘録】
『認可がおりた時点で銀行から10億の融資がおりる事になっていた』。
そのお金の使途は建設費用の残金支払いだ。
籠池泰典
http://m.facebook.com/yoshishige.kagoike.7/posts/281950175660602
【備忘録】
藤原工業に支払い済みの金額とりそな銀行からの融資予定額『10億を足しても15億には届かない』。
さてどうしたものか。『銀行との音声データは特捜部が持っている筈だ』。
http://m.facebook.com/yoshishige.kagoike.7/posts/281952148993738
http://2chb.net/r/poverty/1513419926/163
■164 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｶﾞﾗﾌﾟｰ KK6e-rLlA) age 2017/12/17(日) 19:17:21.41 ID:orXz1cSNK
>>163
◆【疑惑の3日間】2015/08/26～09/05の一連の動き…財務省・理財局長と首相の面談と、安保法制審議をほったらかして安倍首相の大阪入り 
安倍首相が、民放のテレビ出演のために、わざわざ大阪に出かけた件は…
『大阪に行く口実・アリバイ作りとして、番組が使われた可能性がある』。密談か、大阪での秘書の行動のカモフラージュか、何が目的だったのか。
安倍首相は読売テレビの2番組に出演。読売テレビは近畿財務局から車で10分程度の距離にある。
◆@info_9:
2年前の今日、2015年9月4日は、安倍さんが安保法制審議の国会をサボって、大阪でミヤネ屋に出演した日。
その同じ頃、近畿財務局9階で森友学園の関係者会議があった。
ミヤネ屋終了後には、谷さえこ上司の今井尚哉、前警備局警備課長の大石吉彦と冬柴大が経営の「かき鉄」で会食した。
◆財務省佐川宣寿理財局長の国税庁長官への「栄転」について
「前から決まっている財務省の既定路線だから」等の「内輪の形式的説明」は間違い。
「理財局長→国税庁長官という昇進ルート」が固定されたのは、『第二次安倍政権の2014年7月以降の四代だけ』。
http://2chb.net/r/poverty/1513419926/164 消費予報、消費意欲指数は調査開始以来最高値に
博報堂の生活総研が、首都・名古屋・阪神在住の20～69歳の男女の消費者を対象に実施した「来月の消費予報」によると、消費意欲指数は、好調だった前年同月をさらに上回り、12月は56.9点で、前月比では＋8.8ポイント、前年同月比＋0.7ポイントと、ともにプラスとなった。
今年12月の消費意欲指数は、これまでの最高値の56.7点（2014年12月）をわずかながら上回り、調査開始以来の最高値となった。
クリスマスや年末年始を控える12月は例年、消費意欲が最も高まる月で最高値を更新したが、今年は２月に過去最低値も記録しており、山と谷の差が大きな１年だった。
消費意欲指数が50点を上回った月の回数をみても、調査開始年の2013年の５回から年々減少しており、今年は昨年に引き続き１月と12月の２回のみとなった。年末年始に突出して意欲が高まり、それ以外の月には高まらないという傾向が定着しつつあるようだ。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3422&cat_src=biz&enc=utf-8 684 あなたの1票は無駄になりました 2017/12/17(日) 20:49:19.97 ID:4V3h0AC00
籠池佳茂?
@YOSHISHIGEKAGO1
安倍さんは時分の今、持てる力を駆使して二人を黙らしている訳です。そのまま死んでくれと思ってるんやないですか？
そこまでして黙らしている訳です。
何でそこまでするんですか？
自分がヤバイからですよ。
明らかにそうじゃないですか。
違うんならばそれだけの対応をしないと筋が通らない。
https://twitter.com/YOSHISHIGEKAGO1/status/942193409988509696
安倍を諸悪の根源。奴潰さないとこの国は良くならん。 「ドムドムハンバーガー」6年ぶりに新規出店
2017年12月7日 22:00
ハンバーガーチェーン「ドムドムハンバーガー」を運営するドムドムフードサービス（神奈川県厚木市）は7日、約6年ぶりに新規出店すると発表した。
8日に厚木市、15日に浜松市に出店する。同社は7日時点でフランチャイズチェーン（FC）店を含め36店を展開しており、佐々真司社長は「3年後に50店、10年後に100店体制を目指す」と述べた。
ドムドムフードサービスは過去の人気メニューの復活や新メニューの開発、制服の刷新などのテコ入れ策に取り組んでいる。佐々社長は「これまで中心顧客層は中高年だったが、若者が増えつつあり、客数や売り上げは上向いてきている」と語った。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24390250X01C17A2L82000 「安倍続投」で景気拡大継続を願う経済界
来年の景気の支えは「政治の安定」
自民・公明の与党が3分の2の議席を維持し、選挙前には30％台にまで低下した内閣支持率も50％弱まで回復。
安倍1強体制の動揺が収まりつつあるなか、三井住友アセットマネジメントの渡邊誠シニアエコノミスト は、来年の自民党総裁選で安倍首相が再任されるのはほぼ確実とみる。安倍「安定」政権の継続は、日本経済にとって引き続き追い風となるのか――。
http://president.jp/articles/-/23784?display=b 853 あなたの1票は無駄になりました 2017/12/17(日) 22:15:28.28 ID:cKSs1EKZ0
何か最新の情報だと一人当たりGDPが42位にまで落ちた模様
破壊神アベすげえ
853 あなたの1票は無駄になりました 2017/12/17(日) 22:15:28.28 ID:cKSs1EKZ0
何か最新の情報だと一人当たりGDPが42位にまで落ちた模様
破壊神アベすげえ
387 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ b730-iA8U) sage 2017/12/18(月) 01:50:55.54 ID:bzjDzx1q0
キャプション付き画像
【悲報】ウーマンラッシュアワーさん、無能安倍政権と愚かな国民を批判する漫才を披露してしまう【動画あり】 ★2 [632480509]
http://2chb.net/r/poverty/1513526729/ 兵頭
安倍晋三のなかでは、
国民なんかどうなってもいいという考えと、日本なんかどうなってもいいという考えとが、
一緒になっていますね。
現在、わたしたちは、究極の売国奴政治を見ているのだと思います。
徹底した反日です。
かれの憲法改悪は、反日の仕上げですね。
きっこ‏
モリカケ問題で窮地に立たされた上に、さらにレイプもみ消しやスパコン詐欺や
リニア利権の問題まで発覚して完全にガケップチの安倍晋三、
とうとう「連日のように有名芸能人と会食して国民に『庶民性』と『余裕』をアピール」という
三文芝居を始めたよ。
あまりにも国民を舐めすぎだな、この国賊野郎は。
722 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲWW 9701-Vy73) sage 2017/12/18(月) 02:35:48.89 ID:gT+PdxQP0
ダウンロード＆関連動画＞＞
@YouTube
&feature=youtu.be&t=2894
ジブリの鈴木の話はこれな
まあ日本はいつの間にかに
禄な世の中じゃなくなってしまったって事 【悲報】消費支出まったく上がらず、前年同月比実質0.0%、実質2.0%マイナス
家計調査（二人以上の世帯）平成29年（2017年）10月分速報 （平成29年12月1日公表）
二人以上の世帯
・消費支出は，1世帯当たり 282,872円
前年同月比 実質0.0%
前月比（季節調整値） 実質2.0%の減少 名目0.3%の増加
・消費支出（除く住居等※）は，1世帯当たり 242,286円
前年同月比 実質0.3%の減少 前月比（季節調整値） 実質1.8%の減少 名目0.0%
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm 939 あなたの1票は無駄になりました 2017/12/18(月) 15:41:14.19 ID:vd5vmble0
これも笑える！
↓
黒川敦彦がついに発狂！加計獣医学部が推薦倍率２８倍の超人気難関校に→「安倍が願書だけ出させている」
http://ksl-live.com/blog12626 アベノミクスにやられた…韓国企業に円安ショック 朝鮮日報
2017/12/16 05:02
「日本メーカーが『アベノミクス』と『円安』を武器に華やかに復活」
「韓国企業は最近、円安の急激な進行でダブルパンチを受けている」
「トヨタ、ホンダなど：今年1－11月に米国市場で600万3000台を売り上げた。シェアは昨年の37.2％から38.4％に上昇」
「ソニー：7－9月期の売上高が前年同期比22％増の2兆600億円だった。営業利益は実に346％増加」
「現代自動車：米国市場で販売が12％ダウンするなど不振」
「9月初めに100円＝1045ウォンだった円・ウォン相場は11日には同963ウォン」
「円安は日本と競争を展開する造船、石油化学、バッテリー、鉄鋼、機械など韓国の主力輸出品目全てにマイナス」
「円が対ウォンで10％下落すれば、韓国の輸出が平均4.6％減少する」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/15/2017121501757.html 立憲民主・枝野幸男代表 改憲に消極姿勢「優先度あるか」2017.12.17 21:26
http://www.sankei.com/politics/news/171217/plt1712170015-n1.html
立憲民主党の枝野幸男代表は１７日、さいたま市で講演し、憲法改正論議について
「今大事なのは子育て支援や介護、雇用、景気ではないか。それを上回る優先度が
あり、多額の税金をかける意味があるのか」と述べ、重ねて消極的な考えを示した。
９条に自衛隊を明記しても「任務や権限に変更は生じない」とする安倍晋三首相
（自民党総裁）の発言を念頭に「変えても変えなくても一緒なら、そんなことに
エネルギーを使うべきではない」と強調。「歴史に名を残すとか、思い出づくり
のためにそんなことをやられたら、たまらない」と述べ、首相をけん制した。 安倍首相、「一帯一路」と連携へ 対中けん制から転換
https://this.kiji.is/315172162732819553
安倍晋三首相は、自身が掲げる対外政策「自由で開かれたインド太平洋戦略」を、中国主導の現代版シルクロード構想「一帯一路」と連携させる形で推進する意向を固めた。
対中けん制外交の柱に据える同戦略の目的を転換し、新たな日中協力の足掛かりにする。複数の政府筋が17日、明らかにした。
長期的視野に立って日本の安全保障と経済的利益を考えた場合、さらなる大国化の道を歩む中国との関係改善が急務だと判断した。
インド太平洋戦略に関し、首相は中国への対抗措置ではないとの認識を示唆してきたが、今後は一帯一路構想との「共存共栄」を目指す姿勢を明確に打ち出す。 47 あなたの1票は無駄になりました 2017/12/18(月) 18:15:57.81 ID:ePv+nyBM0
◆ホームページからの昭恵写真削除強要ＦＡＸは今年2/23に議員会館の安倍晋三の部屋発信
今年の2/23日に学園側に送られてきた、
昭恵夫人名誉校長辞任のファックスは衆議院第一議員会館1212号室、安倍晋三の部屋からだった。
（※しかも昭恵自身は自分が名誉校長を辞めたこと自体も知らされないままでｗ）
＋初村滝一郎とかいうゴミ秘書による恫喝電話
↓
◆翌2/24日の衆議院予算委員会での民進今井への主犯安倍の答弁
何度も何度も断ったというのはですね、安倍晋三小学校について 申し上げたわけであります。
それと、隠ぺいというのはですね、これは失礼ですよ。
で、あなたたちはすぐにそうやってレッテル貼りをしようとしている。
この問題についてもですね、まるで、まるでわたしが関与しているがごとくの、ずーっとそういうですね、
えーイメージ操作をこの予算委員会のテレビつきしつ（ママ）の時間を使ってですね、
えんえんと繰り返していますが、みなさんそれが得意だし、それしかないのかもしれない。
それしか、ま、ないのかもしれませんが、隠ぺいというのはですね、隠ぺいというのはー
隠ぺいというのはじゃあ、わたくしが隠ぺいしたんですか？
わたくしがですね、わたくしがですね、ホームページ、ホームページからですね
わたしが森 とっぅも学園のホームページに対してわたしが隠ぺいしようがないじゃないですか。
そういうイメージ操作はねえ、やめるべきですよ？
そういうことをしてるからですね、国民の信頼をうることが、みなさんはできないんです。
これはっきりと申し上げてね、はっきりと申し上げて、いいですか、で、そういうですねえ、
そういう、すいませんちょっと野次はやめていただけますか？ たいせつなところなんですから。
こういうですね、こういうたいせつな議論をしているときに、正確な議論をするべきなんですよ。
で、そのなかでですね、そのなかで、この、お、えー、先方がですね、家内の、あの、おー、
ぅ、えー、名誉校長という、ホームページのページをですね、隠ぺいしたという言い方はですね、
これは取り消して、まず取り消して、え、っう、いっい、ぃ隠ぺいというものをですね
まずわたしに質問する前に、じゃあ取り消してください。?
--------------------------------------------------------------------------------------
謎沸点ｗと思ってはいたが、
前日に自分が隠ぺい指示した件で図星を突かれたと誤認してしまい、
それで強烈に火病発しまくりながら、全言動を振りしぼって思いっきり自供していたわけねｗｗｗｗ
主犯は安倍。安倍はモロに主犯すぎるｗｗｗ
来年度の設備投資「増加」最高 法人企業調査
2017年12月11日 18:40
財務省と内閣府が11日発表した10～12月期の法人企業景気予測調査によると、2018年度の設備投資見通しについて「増加する」と答えた企業の割合は21.4%だった。
12年10～12月期に調査を開始して以来、過去最高となった。国内外の景気回復を背景に、需要増を受けた生産能力の増強投資が続きそうだ。
大企業の景況感を示す景況判断指数（BSI）は6.2と、2四半期連続のプラスとなった。車やスマートフォン向けの半導体部品の需要増が続く情報通信機械器具など、製造業を中心に景況感が改善した。
財務省は企業の景況感を「緩やかな回復基調が続いている」とし、判断を据え置いた。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24485650R11C17A2EE8000 【朗報】安倍内閣支持しない４５．３％、支持する３７．８％
安倍内閣支持率がまた３割台に下落
内閣支持率３割台に下落 ＮＮＮ世論調査
2017年12月17日 19:12
ＮＮＮがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は３７．８％となり、４か月ぶりに３割台に落ち込んだ。
安倍内閣を支持すると答えた人は前の月より３．３ポイント下落し３７．８％、支持しないは前の月より３．９ポイント上がり４５．３％だった。
内閣支持率が３割台に落ち込んだのは４か月ぶり。
http://www.news24.jp/articles/2017/12/17/04380745.html 望月衣塑子?
@ISOKO_MOCHIZUKI
1分1分前
その他
#ウーマン村本 さんがここまでやったのは「このままじゃいけない」との危機感と怒りがあったからでは。
「沖縄に行き、基地で苦しむ人と話し、仮設住宅で苦しむ人と話し、その人達に漫才やったら涙流して笑ってくれた。
全国放送でやるからねって約束してきた。約束守っただけ」
7～9月設備投資4.2%増、宿泊など非製造業で伸び
財務省が1日発表した2017年7～9月期の法人企業統計によると、全産業（資本金1千万円以上、金融機関を除く）の設備投資は前年同期比で4.2%増となった。4四半期連続で前年を上回った。
非製造業でサービス業などの投資が増えたほか、製造業でも生産能力を引き上げる動きが相次いだ。売上高や経常利益も前年同期をそれぞれ上回った。
設備投資は非製造業で5.9%増となった。訪日客の需要を見込み、宿泊業でホテルや娯楽施設への投資が増えた。製造業も1.4%増。スマートフォン関連などで生産能力を引き上げる動きが出て電気機械の投資が増え、2四半期ぶりに増加に転じた。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24130300R01C17A2EAF000 儲かる物理
技術評論社
アマゾン 物理一般書第1位獲得！
第5章 神はサイコロを振らない！？
（カジノ必勝法）
第6章 物理と金融工学
(株価が上がっても下がっても儲かる)
第7章 エントロピーと会話力
(ジャパネット高田社長登場！」
第8章 自由度と働くリスク・リターン
(ＯＬの水商売は有効)
第9章 物理現象と不動産投資
(六本木ヒルズを1,000万円台で買う方法)
「君の名は。」 韓国のグーグル検索で今年最多
12/14(木) 10:55配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171214-00000011-yonh-kr
【ソウル聯合ニュース】米グーグルの韓国法人が14日発表した2017年グーグル検索ランキングによると、
今年、韓国ユーザーがグーグルで検索する際に最も多く入力したキーワードは、日本のアニメーション映画「君の名は。」だった。
「君の名は。」は韓国でもみずみずしい感性と映像美が高く評価された。365万人の観客を集め日本アニメでは異例の大ヒットを記録した。
2位は韓国ドラマ「鬼（トッケビ）」（原題）、3位はガールズグループf（x）（エフエックス）元メンバーの女優ソルリ。 増税と移民やめないと絶対に経済衰退するわ。
これで安倍政権の評価が悪くなって、ゴリゴリの緊縮派がまた盛り返したりしたら終わりだわ
実質GDP、18年度1.8%成長賃上げで消費回復
政府見通し
2017年12月13日 13:30 ［有料会員限定］
政府は2018年度の政府経済見通しで、実質国内総生産（GDP）の伸び率を前年度比1.8%とする方針だ。世界経済の回復を支えに、省力化などに対応する設備投資が堅調に推移すると見込む。
賃上げによる所得の増加が消費を押し上げる。17年度補正予算の効果も織り込み、戦後2番目の長さとなった景気回復が続くとの見方を示す。
来週の閣議で了解する。政府は12月に政府経済見通しを作成し、政府予算案に盛り込む税収見..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2457434013122017MM0000 来年度の設備投資「増加」最高 法人企業調査
2017年12月11日 18:40
財務省と内閣府が11日発表した10～12月期の法人企業景気予測調査によると、2018年度の設備投資見通しについて「増加する」と答えた企業の割合は21.4%だった。
12年10～12月期に調査を開始して以来、過去最高となった。国内外の景気回復を背景に、需要増を受けた生産能力の増強投資が続きそうだ。
大企業の景況感を示す景況判断指数（BSI）は6.2と、2四半期連続のプラスとなった。車やスマートフォン向けの半導体部品の需要増が続く情報通信機械器具など、製造業を中心に景況感が改善した。
財務省は企業の景況感を「緩やかな回復基調が続いている」とし、判断を据え置いた。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24485650R11C17A2EE8000 221 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です 2017/12/19(火) 23:19:08.23 ID:SK9aY+Dx
20171217 UPLAN シンポ｜森友・加計疑獄と報道～ゆがめられた行政を監視する責任
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@YouTube
※望月衣塑子氏の映像はありません。
【人権と報道・連絡会】
パネリスト
木村真さん（森友学園問題を考える市民の会共同代表・豊中市議）
黒川敦彦さん（加計獣医学部問題を考える会共同代表）
望月衣塑子さん（東京新聞社会部記者）
浅野健一さん（同志社大学教授・人報連世話人・元共同通信記者）
司会
山際永三さん（人権と報道・連絡会事務局長・映画監督）
以下略 295 あなたの1票は無駄になりました sage 2017/12/20(水) 00:44:32.41 ID:jSTbXS750
>>292
ゴー宣 過去のブログ 統一教会とは
https://www.gosen-dojo.com/index.php?key=joivtrd7w-736
その統一協会の下部組織に「国際勝共連合」があります。
これは勝共＝共産主義に勝つことを目的とする反左翼団体であり、
日本の勝共連合設立には岸信介が深く関わっています。
その後も勝共連合は自民党の有力な支持団体として影響力を持ち続け、
安倍晋太郎も「勝共推進議員」の一人でした。
1992年の桜田淳子らの合同結婚式参加を期に統一協会の反社会性が大問題となり、
以降表向きは政治家と勝共連合のつながりは影をひそめていますが、
そもそも統一協会は、実態を巧みに隠してありとあらゆるところに潜り込むということを常套手段にしています。
影響力が一掃されたと考えてはおめでたすぎるでしょう。
そして、安倍晋三支持者のネトウヨに、
統一協会の信者が正体を隠して潜り込んでいるということは、ないと考える方が無理があります。
安倍晋三支持者の言動には、十分注意しておく必要があると警告します。
http://2chb.net/r/seijinewsplus/1513688768/295 伊藤詩織さんを応援する会 (@ouenshiori)さんhttps://twitter.com/ouenshiori?s=09
>伊藤詩織さんは「山口敬之氏（元ＴＢＳワシントン支局長）に性的暴行を受けた」と告発するも、逮捕直前に「上からの指示で取り止めに」。山口氏が『総理』の著者であることなどから官邸との関わりも取り沙汰され、国会では超党派の議員が疑惑究明中。
＊本会は組織化された団体ではなく伊藤さんを応援する上で必要な情報提供等を行うものです。
こんなのあった 高額ケーキ景気よく Ｘマス５０００円超が好調
2017年12月16日
大阪市内の百貨店が展開するクリスマスケーキ商戦で、高額ケーキの予約販売の好調ぶりが目立つ。景況感の改善による消費意欲の回復や、写真投稿を意識した商品選びも背景にありそうだ。
阪急百貨店梅田本店（大阪市北区）は、高級品の静岡県産「クラウンメロン」をふんだんに使ったケーキ（税込み１万２９６０円）などを用意した。予約販売の金額は前年同時期と比べ３割増で、５０００円以上の商品は５割増という。
担当者は「消費意欲の改善を実感している」と話す。同店でケーキを買うことが多いという京都市の会社員女性（３３）は「クリスマスは特別な日なので、予算は６０００～７０００円くらい」と声を弾ませていた。
あべのハルカス近鉄本店（大阪市阿倍野区）も、５０００円以上の商品の販売額が約３割増のペースだ。サンタクロースが登場する絵本の世界観を表現したケーキ（税込み３万２４００円）は、限定３個を５日間で完売したという。
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20171216-OYO1T50005.html 【アベノ不況】安倍政権下で実質消費支出が史上初の３年連続マイナスに
１５カ月連続マイナスで過去最長記録を樹立
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1 2.3▲0.2 0.6▲0.3 0.0
（前年同月比％、▲=マイナス）
総務省統計局 家計消費指数
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm 言っていることとやっていることが全く反対でわけがわからなかったこの5年
第2次安倍政権以降の5年で4.5倍
防衛装備：米の「言い値」 第２次安倍政権で急増
https://news.infoseek.co.jp/article/mainichi_20171217k0000m040104000c/
２次安倍政権以降の５年間で米政府から装備を購入する「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」を利用した総額が、それ以前の５年間の総額に比べ約４．５倍に膨らんでいる。
防衛装備をそろえる方法は▽国産品購入▽商社を介した外国企業からの購入▽ＦＭＳ－－などに分かれる。ＦＭＳは米政府が武器輸出管理法に基づき、
米企業の兵器を同盟国や友好国に売る事業で、日本は１９５６年度からＦＭＳ調達を実施している。最新鋭の装備を調達しやすい半面、
米国に有利な条件を一方的にのまされ、価格設定も米政府主導で交渉の余地がないとされる。
安倍首相も１１月２９日の参院予算委員会で「防衛省が改善を進めている」と欠点を認めている。
実際、ＦＭＳによる調達について会計検査院は、米国側の言い値の取引による不利益や不備を何度も指摘してきた。
Ｆ３５も、日本製部品採用を条件に価格が割高に設定されたが一部の機体で採用されていないことが９月に発覚。
検査院は防衛装備庁に米国との減額交渉を求めている。 第2次安倍政権以降の5年で4.5倍
防衛装備：米の「言い値」 第２次安倍政権で急増
https://news.infoseek.co.jp/article/mainichi_20171217k0000m040104000c/
２次安倍政権以降の５年間で米政府から装備を購入する「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」を利用した総額が、それ以前の５年間の総額に比べ約４．５倍に膨らんでいる。
防衛装備をそろえる方法は▽国産品購入▽商社を介した外国企業からの購入▽ＦＭＳ－－などに分かれる。ＦＭＳは米政府が武器輸出管理法に基づき、
米企業の兵器を同盟国や友好国に売る事業で、日本は１９５６年度からＦＭＳ調達を実施している。最新鋭の装備を調達しやすい半面、
米国に有利な条件を一方的にのまされ、価格設定も米政府主導で交渉の余地がないとされる。
安倍首相も１１月２９日の参院予算委員会で「防衛省が改善を進めている」と欠点を認めている。
実際、ＦＭＳによる調達について会計検査院は、米国側の言い値の取引による不利益や不備を何度も指摘してきた。
Ｆ３５も、日本製部品採用を条件に価格が割高に設定されたが一部の機体で採用されていないことが９月に発覚。
検査院は防衛装備庁に米国との減額交渉を求めている。 ボーナス商戦、百貨店や家電量販は出足好調
2017年12月12日 0:49 ［有料会員限定］
今冬のボーナス商戦で高額品の売れ行きが好調だ。百貨店は高級時計や冬物衣料の販売が前年よりも伸び、家電量販店ではテレビなどが好調だ。株高などで富裕層の購買が増え、寒波の到来により高品質の婦人コートも売れている。
公務員や会社員などの冬の賞与が出た12月1～10日の販売動向を百貨店大手に聞いた。そごう・西武では全17店でコートやアウターの販売が前年同期比で4割増えた。西武池袋本店（東京・豊島）では時..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24488170R11C17A2TJ1000 日本の労働生産性が過去最高に、時間当たり4828円 「安倍首相が働き方改革で生産性向上に取り組んだ成果か」
2017.11.17
世界的に見ても低いと言われている日本の労働生産性だが、2016年度には過去最高を記録した。
日本生産性本部が11月17日に発表した「日本の労働生産性の動向2017年版」によると、就業者1人当たりの付加価値額を示す、「1人当たり名目労働生産性」が過去最高の830万円を記録したという。
「アベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確か」とコメント
労働生産性は、国内総生産（GDP）を労働者の数で割ることで求められる。それをさらに労働時間で割ると、就業1時間当たりの付加価値額を示す、「時間当たり名目労働生産性」が得られる。こちらも過去最高の4828円を記録した。
物価の変動を取り除いた、1人当たりの「実質労働生産性」上昇率は、0.3％だった。労働時間が7年ぶりに減少に転じたことで、時間当たりの「実質労働生産性」上昇率は1.1％と、1人当たりの上昇率を上回った。
日本生産性本部の担当者は、キャリコネニュースの取材に対して、
「働き方改革が謳われる中、安倍首相は生産性を向上させようとしています。景気が良いと言われる割には、実感が湧かないという声を聞きます。しかしアベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確かです」
と語った。
ただ、過去最高になったとはいえ、OECD諸国に比べると、まだまだ低いと言えそうだ。「労働生産性の国際比較 2016年版」によると、2015年度に時間当たりの労働生産性が最も高かったのはルクセンブルクで1万6円。
第5位のアメリカでは68.3ドル（約7200円）だった。最新の2017年版は今年の12月下旬に発表予定だ。
https://news.careerconnection.jp/?p=43603 政府 来年度税収見込み59兆円余 27年ぶりの高水準に
12月15日 18時18分
政府は大詰めを迎えている来年度予算案の編成作業で、税収の見込みを今年度の当初予算を１兆円以上上回る５９兆１０００億円とする方針を固めました。バブル景気によって税収が大きく伸びていた平成３年度以来、２７年ぶりの高い税収となります。
政府は、来年度の予算案の編成作業で来年度の経済成長率の見通しを物価の変動を除いた実質でプラス１．８％程度、名目では２．５％程度とする方針です。
この成長率をもとに政府は来年度の税収の見込みを固め、今年度の見込みの５７兆７０００億円余りを１兆円以上上回る５９兆１０００億円とする方針です。
これは、直前までのバブル景気によって税収が５９兆８０００億円まで伸びていた平成３年度以来、２７年ぶりの高い水準となります。
賃上げや雇用の伸びで会社員などの給与収入が増えて所得税は１９兆円程度、個人消費が上向いたため消費税は１７兆６０００億円程度、企業業績が好調なため法人税は１２兆２０００億円程度となりいずれも増加を見込んでいます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171215/k10011260471000.html 貯蓄から投資じわり家計の金融資産、70万円増
金融広報中央委員会（事務局・日銀情報サービス局）は10日発表した2017年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、金融資産の平均世帯保有額は1151万円となった。前年の1078万円から約70万円増加した。株価上昇も背景に「貯蓄から投資」の動きが進んだ。
調査は6月16日～7月25日、全国3771世帯の2人以上世帯から回答を得た。金融資産を「運用や将来に備える目的の貯蓄」と位置づけ、引き落としなど日常的に使う預貯金は除いている。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23349760Q7A111C1EA4000 【悲報】安倍政権で今年に入ってたった一度しか上がらぬ実質賃金w
時期 調査産業計 前年比
2017/01 86.1 -0.12%
2017/02 84.0 0.00%
2017/03 88.9 -0.34%
2017/04 87.5 0.00%
2017/05 85.6 0.00%
2017/06 137.6 -0.07%
2017/07 118.1 -1.09%
2017/08 87.0 -0.11%
2017/09 84.6 -0.12%
2017/10 84.9 +0.24
ちなみに民主党政権時代の2010年は１１ヶ月プラス
2010/01 90.7 +0.78%
2010/02 87.9 -0.23%
2010/03 91.6 +1.66%
2010/04 91.7 +2.34%
2010/05 89.2 +0.79%
2010/06 146.1 +2.60%
2010/07 123.2 +2.33%
2010/08 92.0 +1.32%
2010/09 89.4 +1.82%
2010/10 89.3 +0.56%
2010/11 92.9 +0.32%
2010/12 184.3 +0.38%
http://www.nippon-num.com/economy/actual-income.html 実質GDP、18年度1.8%成長賃上げで消費回復
政府見通し
2017年12月13日 13:30 ［有料会員限定］
政府は2018年度の政府経済見通しで、実質国内総生産（GDP）の伸び率を前年度比1.8%とする方針だ。世界経済の回復を支えに、省力化などに対応する設備投資が堅調に推移すると見込む。
賃上げによる所得の増加が消費を押し上げる。17年度補正予算の効果も織り込み、戦後2番目の長さとなった景気回復が続くとの見方を示す。
来週の閣議で了解する。政府は12月に政府経済見通しを作成し、政府予算案に盛り込む税収見..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2457434013122017MM0000 【森友の撤去ごみ】もう言い逃れはできない
http://www.kochinews.co.jp/article/146720/
小学校の建設用地から撤去されたごみの量は、国の算定の１００分の１だったことが分かった。
安倍昭恵首相夫人が一時、名誉校長に就任していた小学校の建設は、かくも異例ずくめだ。手続きがゆがめられていたのは明らかである。
もう言い逃れは許されない。政府に改めて求める。なぜこうした事態になったのか、国民が納得できるまで
説明を尽くすべきだ。トップの麻生財務相の責任も重い。
来月には次の通常国会が召集される。国会は、加計学園問題も含め、追及を強める必要がある。
真相究明には昭恵氏や佐川氏の招致が欠かせないことはいうまでもない。 413 あなたの1票は無駄になりました 2017/12/21(木) 22:32:54.33 ID:fCXsuh060
おわったな 昭恵 平成29年 障害者雇用状況の集計結果
民間企業での雇用障害者数は、前年より4.5％増加の49万5,795人。実雇用率は前年より0.05ポイント上昇の1.97％～平成29年障害者雇用状況の集計結果（厚生労働省）
－社会－ 2017/12/13
【集計結果の主なポイント】
＜民間企業＞（法定雇用率2.0％）
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は 49 万5,795.0 人、対 前年4.5％（2万1,421.0人）増加
・ 実雇用率1.97％、対前年比0.05ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は 50.0％（対前年比1.2ポイント上昇）
https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&id=14041 2020年の給与明細 月収30万円会社員の手取り年収は29万円減
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171013-00000002-moneypost-bus_all
2018年10月の消費税率8％から10％への引き上げにとどまらず、
2019年には「年金大改悪」が予想されている。
この10月から厚生年金保険料が18.3％まで引き上げられる。国は2004年の制度改革時、
「保険料アップは2017年10月まで」と宣言したが“その先”があるのだ。
年金制度に詳しい“年金博士”こと社会保険労務士の北村庄吾氏が指摘する。
「国は年金制度を検証する2014年の『財政検証』で、“所得代替率50％を維持するには25.9％の保険料率が必要”との方針を突如打ち出した。
次回の『財政検証』が行なわれる2019年には『保険料率25.9％』の実施が本格的に検討されるはずだ」
注意すべきは2019年以降に負担増となるとみられているのは厚生年金保険料だけではないことだ。
「国の社会保障給付費はこの20年余りで58兆円から143兆円まで膨れ上がったが、
今後保険料を負担する被保険者は1割減る。健康保険料や介護保険料などについてもの負担増は避けられず、
2019年以降はサラリーマンの給料の60％が天引きされる時代が到来すると考えられる」（北村氏）
北村氏の協力のもと「給与明細」がどう“変化”するかのシミュレーションを別掲した。
42才男性、42才の専業主婦がいるケースで、月収30万円のサラリーマンなら手取り年収は約29万円も減るのだ（287万4840円→258万5880円）。
収入からは天引きして、支出には税をかける。「取れるところから取る」という為政者の姿勢が鮮明になってきた。 中間層、じわり消費拡大こだわり・体験型けん引
（景気 脱デフレへ薄日）
2017年12月12日 23:09 ［有料会員限定］
冬のボーナスが支給された12月初旬の週末。大丸東京店（東京・千代田）の衣料品売り場はにぎわった。婦人服売り場にいた20代女性は「久しぶりにコートを新調したくなった」と話す。
訪日外国人と富裕層に支えられてきた百貨店で、定番商品以外の売れ筋が増えている。購入するのはいわゆる中間層だ。
婦人服ブランド「23区」のある店長によると、「事前に好みのデザインや色を決めて来店し、売り場では即決するお客さまが目..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24560330S7A211C1MM8000 2017/12/19（火）ザ・ボイス 宮崎哲弥×藤井聡 『安倍政権の経済政策はどうだったのか？』「政府が陸上イージスの導入を閣議決定」など
2017/12/19 に公開
AM1242 FM93ニッポン放送「ザ・ボイス そこまで言うか！」から、その日のニュースを分析・解説していく「ニュースピックアッ­プセブン」を配信しています。
2017年12月19日（火）コメンテーター宮崎哲弥（評論家）
ゲスト 藤井聡（京都大学大学院教授）
≪特集≫
安倍政権の経済政策はどうだったのか？
≪取り上げたニュース一覧≫
政府が陸上イージスの導入を閣議決定
北海道沖で超巨大地震の発生が「切迫している可能性が高い」と政府が公表
法務省が２人の死刑を執行 １人は犯行時１９歳
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@YouTube
31 あなたの1票は無駄になりました 2017/12/22(金) 21:39:51.53 ID:Mh88YEZG0
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スパコンで詩織さん事件もちょいちょい出る
997 名前：あなたの1票は無駄になりました[] 投稿日：2017/12/22(金) 21:33:49.02 ID:HxGZkuGM0
女性セブンに望月さん （記事画像）
安倍首相、天皇陛下のモノマネをして茶化す 保守派雑誌が暴露
http://1000nic hi.bl og73.fc2.com/bl og-entry-9612.html 狂乱のビットコインが抱える「構造的リスク」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53721
ビットコイン・バブルがこのチューリップ・バブルと同じように展開すると仮定してみよう。
2年前からのビットコインの価格上昇をバブル期ととらえると、このバブルが続くのは、
せいぜいあと1年程度ということになる。
この通りの展開になるという確証はないが、いずれにしても注意が必要な時期が来ているとの見方は十分に可能である。
要するに、将来的にビットコイン供給量は必ず減少していくことが定められている。
その一方で、ビットコインへの需要が高まれば、需要と供給の関係によって、価格はどう考えても上昇するしかない。
こうした見方が広がるにつれ、将来の値上がりを見越して「買い」を入れる人が増える。
その一方で、すでにビットコインを保有している人は誰も「売り」を行わない。
こうした構造が今まさに生じていることによって、価格が一方的に上昇を続けているのである。
2017年の春先まで、世界のビットコインの9割以上を買いあさっていたのは、実は中国人であった。
これは、中国元を外貨に換えることを制限する「資本規制」をかいくぐるという脱法目的のために使われていたものである。
そのことに気がついた中国政府は、2017年9月に国内の仮想通貨取引所の全面閉鎖という強硬措置をとり、
事実上、中国人の仮想通貨市場参加が難しくなった。
これに代わって、夏場からビットコインを買いまくっているのが日本人である。
現在、ビットコイン市場全体の5～6割が日本の取引所を通じて取引されている。
中国の周回遅れでやってきた日本人が「ビットコインのお祭り騒ぎ」を行っているような状況だ。
このため、日本人投資家の秋口からの買い値は6,000～9,000ドル台とかなり高めであり、
いわば「高値掴み」を行っている状態にある。
「永遠に上がり続ける資産は存在しない」ことは誰もが知る事実である。
そろそろ「ブームには必ず終わりが来る」ということを思い返しておくべき時期が来ているのではないか。 官邸籠絡し増税ラッシュ実現 周到な財務省の作戦 真の狙いは政権弱体化！ (産経新聞)
http://www.sankei.com/premium/news/171221/prm1712210008-n1.html
憲法改正の呼び水である教育無償化を実現するには数兆円規模の財源が必要だ。だが、財政が厳しい中、大盤振る舞いは難しく、
財源を確保するには新たな借金である国債発行か増税しかない。財務省は「首相は悲願の憲法改正のためなら消費税増税を決断する」（幹部）と考えた。
衆院選での自民党圧勝は財務省の追い風になった。急ピッチで議論が進んだ３０年度税制改正大綱は、賃上げと設備投資を促す企業向けの法人減税の一方、
所得税改革では高所得者の負担増やたばこ税増税を盛り込んだほか、国際観光旅客税と森林環境税が創設された。
予定通り消費税率が１０％に上がれば、食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率が導入されるが、
必要な約１兆円の財源のうち６０００億円はいまだに手当できていない。財務省は３０年度税制改正で少しでも税収を確保する必要があった。
消費税増税以外、増税については公約も説明もほとんどしていない。にもかかわらず、有権者を代表する国会では議論はされなかった。
自民党税調でも増税に対する目立った異論は出ず、あっさり了承された。
事実上、衆院選の圧勝を背景に、官邸主導で国民の負担増を決めたといっていい。
官邸は所得税改革で増税を高所得者に限定し、国民の反発を和らげたつもりだろう。
確かに会社員の格差是正には一定の効果が期待できるが、所得がガラス張りで取りやすい会社員が狙い撃ちされた印象が強い。 361 あなたの1票は無駄になりました 2017/12/23(土) 01:19:11.25 ID:5aYjVu8w0
厚生労働省の「国民生活基礎調査」
年収中央値の推移
1995年 550万円
1996年 540万円
1997年 536万円
1998年 544万円
1999年 506万円
2000年 500万円
2001年 485万円
2002年 476万円
2003年 476万円 日経平均7800円
2004年 462万円
2005年 458万円
2006年 451万円
2007年 448万円 日経平均18000円
2008年 427万円
2009年 438万円
2010年 427万円
2011年 432万円
2012年 432万円
2013年 415万円
2014年 427万円
2015年 427万円 日経平均20800円
株価と庶民の生活実態はまったくリンクしてない証拠
実質GDP、18年度1.8%成長賃上げで消費回復
政府見通し
2017年12月13日 13:30 ［有料会員限定］
政府は2018年度の政府経済見通しで、実質国内総生産（GDP）の伸び率を前年度比1.8%とする方針だ。世界経済の回復を支えに、省力化などに対応する設備投資が堅調に推移すると見込む。
賃上げによる所得の増加が消費を押し上げる。17年度補正予算の効果も織り込み、戦後2番目の長さとなった景気回復が続くとの見方を示す。
来週の閣議で了解する。政府は12月に政府経済見通しを作成し、政府予算案に盛り込む税収見..
http://r.nikkei.com/article/DGXMZO24574340T11C17A2MM0000 東北の街角景気が改善高額品好調
2017年12月8日 23:00
内閣府が8日発表した11月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、東北6県の景気実感を示す現状判断指数（DI、季節調整値）は52.2で、10月に比べ0.1ポイント上昇した。上昇は3カ月連続。高額商品に動きがみられた。
回答者のうち、高級レストランは「（コースなど）高額商材の利用が多くみられた」とコメント。カメラ販売店は「低価格商品の動きが鈍いが、高額商材は好調」と話している。
2～3カ月先の街角景気を占う先行き判断DIは51.6と10月と比べ0.1ポイント上昇した。旅行会社は「年度末に向けた需要の回復が見込まれている」と話した。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24432560Y7A201C1L01000 【悲報】実質賃金５カ月連続マイナス 速報値0.2％増→0.1％減に下方修正
毎度おなじみ速報値から下方修正
実質賃金 10月0.1％減
2017/12/22 9:36
厚生労働省が22日発表した10月の毎月勤労統計（確報値、従業員５人以上）によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.1％減となり、
速報段階から0.3ポイントの下方修正となった。
減少は５カ月連続となった。
名目賃金にあたる現金給与総額は0.2％増の26万7433円だった。
速報段階と比べて0.4ポイント減少した。
所定内給与が速報段階よりも伸び悩んだことが影響した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24951810S7A221C1EAF000/ 中国人が行きたい国「日本」 初の1位に
2017/12/16 17:00 印刷
中国人が「今後行きたい地域・国」で、日本は40.2％と、2013年の調査開始以来、初めての1位になった。日本貿易振興機構（ジェトロ）が2017年12月12日に発表した。
「日本に旅行に行きたいか、行きたくないか」の2択の質問でも88.9％が「日本に行きたい」と回答。中国人にとって、日本は海外旅行先として強く支持されているといえそうだ。
アメリカ、イギリス、フランスを抑える
中国人の海外旅行経験者は76.9％で、このうち日本へ行ったことがある人は61.1％と、アメリカやイギリス、フランスなどをおさえて9か国のうち、第1位だった。
1位になった理由について、ジェトロは12月13日のJ‐CASTニュースの取材に、「日本に旅行に行った中国人が見たり感じたりしたものや魅力などを周りの人に伝えているからではないか」と話した。
https://www.j-cast.com/kaisha/2017/12/16316501.html 山口敬之
● 宮本たけしｆｂ ● （だんじり）
私が11月28日の衆議院予算委員会で内容を暴露した「音声データ」を
東京新聞が入手し、あらためて報じた。
もはや「会話の一部が切り取られた」などという言い逃れは許されない。
ただ、この記事は若干不正確で、
「棟上げの時に、首相夫人来られることになっている。だから日にちの設定をした。
設定をしててこんなになってしまった。どうするの、僕の顔は」と
昭恵夫人の名前を出すかたちで国側に肉薄したのは、この時ではなく、
私が今年の通常国会で「音声データ」を暴露した、昨年3月15日財務省本省での
田村よしひろ理財局国有財産審理室長との1時間半にわたる面談でのことだ。
ほぼ、すべての証拠は出そろった。
プロの将棋の世界では「詰み」が確定した時点で敗者の側が「負けました」と
頭を下げるというのが作法だが…
彼らは「王」を取られるまで逃げ続け、
取られても「まだ負けていない」と言い張るつもりのようだ！
●
現下の社会環境をスタフグレーションと言わずしてなんと言うのか
バカが確定している安倍も黒田も一刻も早くアベノミクス終了宣言をして
辞任しろ
官邸籠絡し増税ラッシュ実現 周到な財務省の作戦 真の狙いは政権弱体化！？
2017.12.21 07:00
財務省が悲願とする消費税率１０％への引き上げが再々延期される可能性は今後もくすぶり続ける。首相は衆院選直後に「経済状況にかかわらず（消費税率を）引き上げるということではない」と述べている。
景気が失速しかねない消費税増税に首相が慎重になるのは当然だからだ。財務省も「首相は財務省を信用していないからな…」（主計局幹部）と不安を隠さない。
「消費税率を上げるためには安倍政権を倒すしかない」。約３年前、２６年１１月に首相が消費税率１０％への引き上げを延期した直後、ある財務省幹部はこう言い放った。消費税増税の２度の延期は、いまなお財務省に大きな敗北感を残したままだ。
社会を支える税のあり方で国民的議論なしに増税が先行すれば、将来不安は拭えない。そうした国民心理は国民総生産（ＧＤＰ）の約６割を占める消費を押し下げるだろう。
アベノミクスが失速すれば、消費税増税はおろか、政権への打撃となる。増税ラッシュを決めた政権が３１年夏の参院選をどう戦うのだろう？
http://www.sankei.com/smp/premium/news/171221/prm1712210008-s3.html 14 無党派さん (ﾜｯﾁｮｲ a3be-uiP7 [218.224.150.238]) sage 2017/12/23(土) 20:21:34.04 ID:Oz1WDGzk0
https://twitter.com/edanoyukio0531/status/944033998572994560
枝野幸男?認証済みアカウント @edanoyukio0531
野党第一党が大きくならなければ自民党に対抗できないのは当然です。
立憲民主党の理念・政策に賛同いただける方が加わっていただくことは、
大変ありがたく思いますし、何といっても選挙を通じて立憲民主党が大き
くなるよう頑張っていきます。
ただ、大きくなることが自己目的化しないよう留意します。
18:36 - 2017年12月21日
https://twitter.com/edanoyukio0531/status/944096097835786240
枝野幸男?認証済みアカウント @edanoyukio0531
「共闘」という言葉は使いませんが、独立した野党間で一致したテーマご
とに連携したり、小選挙区や参議院一人区で与党との一騎打ち構造を
作るためにそれぞれ努力することは重要です。
私が「失敗」と思うのは、理念･政策の一致が不十分なまま合併等で
一つの政党として数を増やそうとしてきたことです。
22:43 - 2017年12月21日 来年から東京は企業の利益率是正で物価が２～３割増。
消費税も増収するので、東京は消費税増税は必要ないでしょ。
476 あなたの1票は無駄になりました 2017/12/23(土) 20:32:38.51 ID:92doP7p60
＜おすすめ書籍＞
悪だくみ 「加計学園」の悲願を叶えた総理の欺瞞
文芸春秋 – 2017/12/15 森 功 (著) \1700
http://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784163907833
目次
はじめに
第一章 第二の加計学園
第二章 悪友サークル
第三章 加計の野望
第四章 海外進出の手助け
第五章 政治とビジネス「商魂」
第六章 国家戦略特区というレール
第七章 下村文科大臣の献金疑惑
第八章 前川の乱「疑惑の核心」
第九章 内閣府VS文科省
第十章 延期された学部の設置認可
終 章 政権延命の末
個人で購入 図書館にリクエスト( ｀・∀・´)ﾉﾖﾛｼｸ 高橋洋一氏「自民・二階幹事長の「財政出動10兆円構想」は実現可能か？～もちろん財務省は黙っていな
アベノミクスでは金融政策と財政出動を組み合わせ、インフレ率の「2％上昇」を目標にしているが、消費増税の影響などもあり数値はなかなか上向きにならず、日銀は'19年に達成時期を延期すると発表している。
つまり、現状のGDPギャップから見ても、財政出動はまだまだ実施の余地があり、二階幹事長の「10兆円程度」という財政出動は、デフレから脱却するためには妥当な規模であるといえる。
もっとも、この動きに財務省は黙っていられないはずだ。
「増税ではなく国債発行で補正予算を組むのは、支持率回復のためだ。このままでは財政再建は厳しくなる一方だ」
こうマスコミに語り、財務省の人々は自民党を牽制するだろう。
7月、安倍首相はこれまで導入に否定的だった「教育国債」について「可能性から排除しない」姿勢を示した。もちろん財務省はこれらのことを快く思っていない。彼らは、この際、安倍政権が退陣して、財政再建派で財務省の言いなりになる政権ができないかと願っている。
反安倍政権に財政再建派が多いことを考えると、秋の補正予算で二階構想が実現するかどうかは、安倍政権を倒閣する動きとも絡んでくるので見物だ。
https://gamp.ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-12301193028.html 「アベノミクスの静かではあるが本質的成功」
フィナンシャル・タイムズ
The quiet but substantial successes of Abenomics
In Japan, despite headwinds, prices and growth are getting firmer
https://www.ft.com/content/62cc7d40-2e65-11e7-9555-23ef563ecf9a
「成功へのすべての障害のうち、最悪だったのは「2014年の5％から8％への消費増税」という「自傷行為」であった。
本来、理論的にはアベノミクスは「財政政策」を含むものである筈だった。
しかし実際には、この財政拡大は2013年における「短期間」でしか推進されなかった。それ以後の4年間は、日本政府は激しい「財政引き締め」を行ったのだ。
これはもちろん、物価上昇の重大な障害となった。
ところが今、安倍政権はこうした自らの間違いをハッキリと認識し、「財布の紐」を少し緩めた。
安倍政権は今後、「愚かで場当たり的な財政目標」を「無視」して、インフレになるまで（＝デフレ完全脱却が果たせるまで）、
この「財政拡大」を続けなければならない。過去4年間、安倍政権の経済政策には「失敗」があった事は確かだ。
しかし、その失敗は、「アベノミクスがやらねばならない事をやらなさすぎたから」もたらされたものなのだ。断じて「やり過ぎ」だったからではないのだ。」
Of all the obstacles to success, the worst was self-inflicted: a 2014 rise in consumption tax from 5 to 8 per cent.
In theory, Abenomics involved a fiscal stimulus. In reality, this only ever happened for a brief time, in 2013.
Over the past four years, Japan has significantly tightened fiscal policy. The predictable result was to halt momentum towards higher prices.
Recently, the Abe government has realised its mistake and loosened the purse strings a little.
It should continue to do so, ignoring foolish and arbitrary fiscal targets, until inflation finally does pick up.
There have been policy failures over the past four years, but they all involved too little Abenomics, not too much. 【悲報】実質賃金５カ月連続マイナス
安倍政権で今年に入って一度も上がらぬ実質賃金w
時期 調査産業計 前年比
2017/01 86.1 -0.12%
2017/02 84.0 0.00%
2017/03 88.9 -0.34%
2017/04 87.5 0.00%
2017/05 85.6 0.00%
2017/06 137.6 -0.07%
2017/07 118.1 -1.09%
2017/08 87.0 -0.11%
2017/09 84.6 -0.12%
2017/10 84.9 -0.12%
ちなみに民主党政権時代の2010年は１１ヶ月プラス
2010/01 90.7 +0.78%
2010/02 87.9 -0.23%
2010/03 91.6 +1.66%
2010/04 91.7 +2.34%
2010/05 89.2 +0.79%
2010/06 146.1 +2.60%
2010/07 123.2 +2.33%
2010/08 92.0 +1.32%
2010/09 89.4 +1.82%
2010/10 89.3 +0.56%
2010/11 92.9 +0.32%
2010/12 184.3 +0.38%
http://www.nippon-num.com/economy/actual-income.html 自民、学生人気高く支持層の裾野広げる
2017年12月6日 23:00 ［有料会員限定］
日本経済新聞社が実施する世論調査では、回答者に6種類の職業からいずれかを答えてもらう。定例調査では農林水産業や学生などの対象者が少ないため、誤差幅が大きく比較が難しい場合が多い。
しかし、7万人以上の回答を集める衆院選時の情勢調査を使うと、職業の違いによる内閣や政党支持の動向がより正確にみえてくる。
各政党がどんな職業の人に支持されているのか分析すると、2012年12月に第2次安倍内閣が発足してか..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24322990W7A201C1SHA000 もちろんアベノミクスは理論的にも実験的にも失敗に終わっているが、
やはり消費税の悪影響を排除せずにデフレ脱却、消費の復活、経済成長は
あり得ないだろう。
安倍は消費増税以外も増税してさらに経済を委縮させているが、
すべての消費に８％を徴収する政策はかなり消費行動を抑制させる。
消費大国日本には消費税は合わない。
税率１０％なんてとんでもない。
比較的悪影響の無かった３％に税率を戻し、経済の原点である自由で活発な
消費行動を喚起する以外の方法は無い。
もう一度言う、原点に立ち返れ！
■【日本】自然減40万人。人口減少、過去最大★11
近畿企業の経常益47%増7～9月で最高額
2017年12月4日 19:30
近畿財務局は4日、近畿2府4県の7～9月期の法人企業統計調査をまとめた。資本金10億円以上の企業の経常利益は、金融・保険業を除く全産業で前年同期比47.4%増の1兆4537億円となり、7～9月期として過去最高を記録した。
全国の伸び率（1.1%）を大幅に上回った。電子部品などの輸出好調を受けた製造業が93.3%増と全体をけん引した。
全四半期を通じ過去最高だった4～6月期（2兆1080億円）に比べれば3割減ったが、4～6月は受取配当が多いという季節要因があるため。売上高は6.2%増の21兆691億円だった。
設備投資（ソフトウエアを含む）は全産業で11.3%増の7914億円。伸び率は全国（4.6%）を超えた。製造業が16.5%増と力強さをみせた。非製造業は6%増。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2423463004122017LKA000 251 名無しさん＠１周年 2017/12/23(土) 22:59:33.58 ID:usMyLcKz0
ヘイトを利用する自民党のネット戦略（下）
ネトウヨの温床「ニコ動」と自民党の関係 麻生太郎の親族も取締役に
http://news.livedoor.com/article/detail/9663714/
ここで注目すべきなのが、麻生一族とニコ動との関係だ。
麻生の長男はニコ動の会社であるドワンゴの会長・川上量生氏の遊び仲間で、ニコ動立ち上げプロジェクトの初期に携わっていた。そして、現在もニコ動の親会社であるKADOKAWA・DWANGOの社外取締役には、麻生の甥が名を連ねているのである。
麻生巌（麻生太郎氏の甥）
ニコニコ動画と２ちゃんねる関係企業に麻生・財務大臣の親族が役員就任中
政府からの支援で利潤をあげる見返りに「政治教育」のビジネス像
2014年4月24日15時48分
https://goo.gl/txovuV
すなわち麻生将豊氏はドワンゴ社長の川上量生氏がやはり社長をつとめてニコニコ動画の販売部門ビジネス「ニコニコ直販」「ニコニコ市場」部門を下請けするエクストーンという会社の取締役であり、現在も麻生氏の息子が金銭報酬を受け取っている可能性がある。
麻生将豊（麻生太郎氏の息子）
66 あなたの1票は無駄になりました 2017/12/24(日) 22:34:49.07 ID:HJRGGhhb0
>>60
この森友優遇本当凄いよなぁｗ
【森友・加計問題】朝日新聞、『戦後最大級の報道犯罪』巡り文芸評論家・小川栄太郎氏らを提訴
http://2chb.net/r/news/1514187162/
朝日新聞社は２５日、文芸評論家・小川栄太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞によ
る戦後最大級の報道犯罪」が、事実に基づかない内容で本社の名誉や信用を著しく傷つけたとして、
小川氏と出版元の飛鳥新社に５千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。 実質GDP、18年度1.8%成長賃上げで消費回復
政府見通し
2017年12月13日 13:30 ［有料会員限定］
政府は2018年度の政府経済見通しで、実質国内総生産（GDP）の伸び率を前年度比1.8%とする方針だ。世界経済の回復を支えに、省力化などに対応する設備投資が堅調に推移すると見込む。
賃上げによる所得の増加が消費を押し上げる。17年度補正予算の効果も織り込み、戦後2番目の長さとなった景気回復が続くとの見方を示す。
来週の閣議で了解する。政府は12月に政府経済見通しを作成し、政府予算案に盛り込む税収見..
https://r.nikkei.com/art icle/DGXMZO24574340T11C17A2MM0000 家よりちょっと離れたところしばらく歩いていない間に衰退が目に見えてわかったわ
安倍自民党おそろしい
神奈川県内中堅・中小の景況感91年6月以来のプラス
2017年12月19日 22:00
浜銀総合研究所がまとめた12月末時点の神奈川県内中堅・中小企業の全産業ベースの業況判断指数DIは、前回調査の9月から7ポイント改善しプラス2となった。
プラスになったのは1991年6月以来。製造業・非製造業ともに改善基調にある。大企業中心だった景気回復の波がじわり中小企業にも及んできている。
製造業は6ポイント改善のプラス4だった。業種別では鉄鋼・非鉄の改善が目立ち、43ポイント上昇のプラス33となった。2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた建設工事が増え、鋼材などの需要が回復している。
https://r.nikkei.com/art icle/DGXMZO2483281019122017L82000 21 あなたの1票は無駄になりました 2017/12/25(月) 18:56:20.47 ID:vj9qGyEE0
山口真由「もともと第一次のとき私思ったんですけどね、下っ端でもわかるくらい安倍総理ってすごく不信感の強い方なんですね。
一度疑って嫌われると結構大変で、私たち財務省はその時ちょうど閣僚のスキャンダルが相次いで、辞任するときに財務省が情報をリークしたんじゃないかっていう疑いをかけられちゃったんですね。
その時本当にすごい、今でも覚えていますけど、財務省に情報をあげるとリークするに違いないと思ったらしくて。
財務省は封筒で情報が来るんですね。で、パッて開けたら中の紙が”真っ赤”だったんですよ。」
一同「真っ赤！？それはなぜ」
山口「それはこうコピー真っ赤に黒い文字で書くとコピーしても写らないんですね。だからコピーして情報を写すこと出すことができないだろうと。」
パックン「リーク防止で真っ赤に…」
山口「リーク防止で真っ赤に。コピーできなくて幹部がみんなで赤い紙を回し読みして、最後枚数を数えてお返しするんですね。」
パックン「カラーコピーは取れないんですか？」
山口「カラーコピーは役所に入ってませんし、カラーコピーしてもそれが写らない仕組みになっていて、あの時のなんていうか屈辱感、政権に嫌われてここまで遠ざけられたという官僚としての気持ちと言うのは、
今でもやっぱり私覚えてますし、当時の官僚は全員覚えていると思うんですね。」
日本の時間当たり名目労働生産性、過去最高を更新 - 2016年度
2017/11/20 17:04:13
日本生産性本部はこのほど、「日本の労働生産性の動向 2017年版」を発表した。
労働生産性とは、従業員1人当たりで生み出す成果、あるいは労働者が1時間で生み出す成果を指標化したもの。2016年度における日本の時間当たり名目労働生産性(就業1時間当たり付加価値額)は前年度比45円増の4,828円と、過去最高を更新。
リーマン・ショックに伴い2008年度には4,489円、東日本大震災が発生した2011年度には4,474円に落ち込んだものの、近年は増加傾向にある。
2016年度の時間当たり実質労働生産性上昇率は＋1.1%。前年度より0.2ポイント減少したが、上昇率はプラスを維持した。正社員の労働時間が減少に転じたことなどが影響し、就業者1人当たり上昇率(＋0.3%)と比べて0.8ポイント高くなっている。
https://news.mynavi.jp/art icle/20171120-a187/ 704 名無しさん＠１周年 2017/12/25(月) 20:58:28.74 ID:P8awUj7N0
>>694
謎の団体「創誠天志塾」(塾長/小川榮太郎) に韓国系カルト宗教の影
http://poligion.wpblog.jp/tenshijyuku/
実は、この創誠天志塾は青年真志塾という団体から分派してできた経緯があり、
前身の青年真志塾は新興宗教団体「生長の家」の幹部信者が設立した政治塾なのだ
創誠天志塾の塾長は『約束の日 安倍晋三試論』著者の小川榮太郎。小川は（旧）青年真志塾では幹事長を務めていた。
天志塾を立ち上げた頃はまだ無名(?)の文藝評論家だった。
安倍の隣は天志塾の幹事で創塾メンバーの張（玉山）珉碩という在日韓国人（現在は帰化して日本人）。
自民党の熱心な支持者であり反共・反左翼思想の持ち主
左（上）の写真は2012年2月に天志塾のメンバーが靖国神社へ参拝したときのもの。
向かって右は旧真志塾のころから通う塾生で、統一教会系シンクタンク世界戦略総合研究所linkの事務局次長を務める小林幸司という人物。
本人のFacebook（右のスクリーンショット）からもわかるように統一教会機関誌・世界日報の関係者でもあり、
統一教会の信者。この人は安倍晋三の支持者で嫌韓派。
小林の隣は塾長の小川、左奥は幹事の玉山（張）。
http://2chb.net/r/newsplus/1514197190/704
「事実に反した誹謗・中傷による名誉毀損の程度はあまりにひどく言論の自由の限度を超えている」朝日新聞社が小川栄太郎氏らを提訴★2
http://2chb.net/r/newsplus/1514197190/ 909 名無しさん＠１周年 2017/12/25(月) 21:26:30.79 ID:RrvSx/qY0
まあ、こういうことだw
●小川榮太郎は日本会議連中が画策した、安倍に自民総裁選を勝たせて首相にさせるための本「約束の日」の著者 
安倍がこの本を政治資金で数百万爆買いしランキング操作ヤラセし、世論は安倍を望んでいると捏造し、 
安倍は自民総裁選に勝ち2度目の総理の座を手に入れた 
↓ 
『NEWS23』岸井攻撃と安倍首相のただならぬ関係！ 安倍事務所が「意見広告」仕掛人の本を“爆買い“数百万円 
きっこ
‏ @kikko_no_blog
加計孝太郎が国のカネで獣医学部を作ろうとしたのは2006年の第1次安倍政権の時、しかし安倍首相が政権を1年で丸投げしてしまったため計画は頓挫。
そのため第2次安倍政権では、加計学園のために国家戦略特区制度を作り、安倍首相自らが議長となり、
すべて「加計ありき」で進められた。
【悲報】アベノミクスで日本が48年連続労働生産性G7最下位を更新
日本が48年連続となる労働生産性G7最下位、OECD35ヶ国でも20位
2017年12月21日15:36
残業を月100時間も容認する国ですから不思議もないのかも知れません。詳細は以下から。
公益財団法人日本生産性本部がOECD（経済協力開発機構）に加盟35ヶ国の2016年の労働生産性を分析した結果、
日本は今年もG7（主要7ヶ国）で最下位となり、OECD加盟国の中でも20位に終わったことが分かりました。
「労働生産性」労働者がどれだけ効率的に働いたかを計るもので、
具体的には1人の従業員が1時間にどのくらいのモノやサービスを生み出したかを示す指標。
今回の調査によると、日本の労働生産性は46.0ドル(4,694 円)となり、
6位のアメリカ合衆国の約2/3で1位のアイルランドの約半分となっています。
また、イタリア、イギリス、スペイン、カナダ、アイスランドより数ドル程度低く、
スロベニア、ニュージーランドよりは3ドルほど高い計算になり、OECD平均を6ドルほど下回ります。
また、G7での最下位はデータが取得可能な1970年以降、連続で最下位を独走しており、今年で48年連続となっています。
当然サービス残業はこのデータに反映されませんから、実際の日本の労働生産性はさらに低いことになります。
http://buzzap.jp/news/20171221-labor-productivity-japan/ 323 あなたの1票は無駄になりました sage 2017/12/25(月) 21:59:14.17 ID:uxMJJSe90
>>320
まじか
どれどれ
KK
@Trapelus
第二の加計？ 山口敬之のスポンサー・ペジー齊藤社長に新たに52億円の不可解公金投入発覚…『総理』使った営業疑惑も 52億円もの公的資金投入をわずか2週間の緊急募集で決定 齊藤社長が山口敬之を「官邸に近い人物」と紹介、山口は『総理』を印籠のように…
LITERA
https://goo.gl/GavktM 景気DIは50.0、過去2番目に高い水準。製造業が2ヵ月連続で過去最高を更新～『TDB景気動向調査 2017年11月調査結果』：帝国データバンク
2017年12月5日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。
＜調査結果のポイント＞
1. 2017 年11月の景気DIは前月比 0.9ポイント増の50.0で、調査開始以来2番目に高い水準となった。国内景気は、輸出が拡大するなか製造業が2ヵ月連続で過去最高を更新するなど、回復が続いた。
今後の国内景気は、輸出の好調継続などを受け、企業部門が主導するかたちで回復傾向が続くことが見込まれる。
2. 7業界が改善し、2業界が悪化、1業界が横ばいとなった。機械類や自動車関連などの輸出増加を受けて、「化学品製造」「鉄鋼・非鉄・鉱業」の2業種が3ヵ月続けて過去最高を更新、
『製造』全体も2ヵ月連続で過去最高となった。また、年末需要が追い風となった『運輸・倉庫』を含む5業界が 50以上になった。
3. 『北関東』『東海』『中国』など10地域中 8地域が改善、『北海道』が横ばい、『北陸』が悪化した。自動車メーカーの増産が地域経済に波及したほか、公共工事も好材料となった。
規模別では「大企業」「中小企業」「小規模企業」がすべて改善し、規模間格差は6年ぶりに2ポイント台まで縮小した。
（調査対象2万3,212社、有効回答1万105社、回答率43.5％、調査開始2002年5月）
https://jinjibu.jp/smp/news/index.php?act=detl&id=14010 【悲報】アベノミクス５年 「トリクルダウン」は失敗、個人消費は前期比０・５％のマイナス
アベノミクス５年 「経済再生」には程遠いまま
２０１２年１２月末に安倍晋三首相が政権に復帰し、第２次政権を発足させてからまもなく５年になります。
この間２回の総選挙があり、安倍政権は今や第４次政権になりましたが、政権復帰時、震災からの「復興」や「危機管理」と並んで最重要課題に掲げた「経済再生」はいまだ実現していません。
さきに発表された今年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値も７四半期連続の上昇というものの動きは鈍く、「外需」に依存した脆弱（ぜいじゃく）な体質で、特にＧＤＰの約６割を占める個人消費は前期比０・５％のマイナスです。
国民の暮らしはよくなっていません。
「トリクルダウン」は失敗
政権に復帰以来、ことあるごとに「経済再生」最優先と繰り返してきた安倍首相は、自らの名前を冠した「アベノミクス」を政策の基本としてきました。
日本銀行と一体になった「大胆な金融緩和」、国債を増発しての「機動的な財政運営」、さらには規制緩和などによる「成長戦略」を、「３本の矢」にするというものです。
その後、ＧＤＰ６００兆円と希望出生率１・８、介護離職ゼロを「新３本の矢」と呼んで「アベノミクス」の政策目標にしました。
さらに「人づくり革命」と「生産性革命」を「新しい政策パッケージ」だと持ち出してきました。
基本となる「３本の矢」は、金融緩和や財政拡大で円安や株高を実現すれば大企業や大資産家のもうけが増え、回り回って国民の雇用や所得、消費も増えるという「トリクルダウン」（滴り落ち）の発想が根幹です。
しかし懐が豊かになった大企業や大資産家が内部留保やため込みに回しているのが現状で、いつまでたっても国民の生活は改善しません。
安倍政権になってからの消費税の増税もあって、消費の低迷は長引き、成果が見えない「アベノミクス」の目先を変えようと「新３本の矢」や「新しい政策パッケージ」を打ち出したというのが実態です。
ＧＤＰ６００兆円などの目標達成は遠く、「トリクルダウン」に頼る政策の失敗は明らかです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-18/2017121801_05_1.html もう搾取されるのはこりごりだ
これ読んで目が覚めた
↓
儲かる物理
技術評論社
アマゾン 物理一般書第1位獲得！
第5章 神はサイコロを振らない！？
（カジノ必勝法）
第6章 物理と金融工学
(株価が上がっても下がっても儲かる)
第7章 エントロピーと会話力
(ジャパネット高田社長登場！》！
第8章 自由度と働くリスク・リターン
(ＯＬの水商売は有効)
第9章 物理現象と不動産投資
(六本木ヒルズを1,000万円台で買う方法)
関西の年末商戦、好調維持上新電機はゲーム5割増百貨店は衣類が伸びる
2017年12月19日 21:30 ［有料会員限定］
関西の年末商戦は、注目商品がけん引する家電量販店や、衣類が伸びる百貨店が好調だ。家電では、任天堂の家庭用ゲーム機「Nintendo Switch（ニンテンドースイッチ）」の人気を受け、上新電機は今月18日までのゲームの売上高が前年から5割も増えた。
3月に発売したスイッチは初めての年末商戦。平日の昼間、ヨドバシカメラのマルチメディア梅田（大阪市）のゲーム売り場には、子育て世代が目立った。50代の..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24825620Z11C17A2LKA000 東京商工リサーチによると、ジャパンライフの２０１７年３月期決算は当初、
資産総額から負債総額を差し引いた純資産が４０億円あった。
しかし、消費者庁の求めで同社が公認会計士らによる監査を実施した結果、
実際は３３８億円の債務超過で負債総額は２４０５億円だったという。
ジャパンライフのホームページによると、同社は１９７５年設立。資本金４億７６４０万円、
従業員７４６人（５月１１日現在）。
トッキー（ゴー宣道場）
https://www.gosen-dojo.com/index.php?key=jojs74xcb-736#_736
かつて『美しい国へ』なんて本を書いていた政治家がいた。
これが強大な権力を握り、独裁体制を固めた途端に、
誰も彼もが強者に媚び、弱者をバッシングする、
世にも醜い国が出現してしまった！
今や「窮鳥懐に入らば 猟師もこれを撃たず」なんて言葉は死語となり、
「強きを助け、弱きを挫く」を常態化させ、それを恥とも思わないほど
美意識も劣化させてしまった醜い国・日本！
そんな醜い国の醜い精神が表れた行為、
それが「忖度」である！
来年は、この国が正気を取り戻す年になるよう願いつつ…。 日本の社会保障制度における「ねんきん隠れ債務」は「1500兆円」だという社会保障の専門家もいて、それが正しいとすれば、国債の1000兆円という残高など吹っ飛んでしまうような金額です。
これが何を意味するかといえば、ある有名な大学教授が著作で書かれていますが、実は、最終的には「政府には徴税権があるから 大丈夫」というものなのです。
たしかに、国民から税金という形で国債を償還するための原資を調達すれば、国債のデフォルトということは起こらないでしょう（あくまでも国債残高が国民の資産の総額を超えないという前提ですが・・・）。しかし、国民はどうなってしまうのでしょうか?
この考え方はきわめて官僚的な考え方で、「国民あっての政府（国）」ではなく、「国民は政府（国）のための存在だ」という考え方によるものです。
戦後、我が国で、何が行われたかをみれば、国民がどれだけ政府（国）のために犠牲にされたかは明らかです。
戦争によって300万人（当時の人口の３％）という命が奪われたのに加えて、（戦時）国債という政府の債務は償還され、デフォルトは起こりませんでしたが、 国民は、「預金封鎖と新円への切り替え」とその後の「財産税」などの施策によって、国民の財産は収奪されました。
さらにいえば、国債以外の戦前の国の債務は、特別法によってほとんどが棒引きされてしまいました。
そしてまた、よく「戦時国債」が「紙切れ」になったということがいわれるのですが、1946年の432%を初めとして、数年続いたハイパー・インフレによって、戦時国債や預金は紙くず同然となってしまったという事実がありました。
＊なお、最後に、最近よく聞かれる意見に 「国債ではなく、政府紙幣を発行すれば問題は解決する」というものがありますが、これに関して言いますと、
;もし、政府紙幣の発行で、現有の財政上の問題が無くなるのであれば、そもそも税金などを徴収する必要はないはずで、日本に限らず、世界的に税金をなくして政府紙幣によって資金を調達すればよいということになります。
そうすれば、国際的に問題になっている法人税の税率の問題や、タックス・へイブンの存在の問題も、すべて解決する。 政府発行の５００円玉が輝きます。
【悲報】安倍政権の5年間で製造業の労働生産性が１割減少、過去最低に
製造業の労働生産性、５年で１割減 最低水準に
2017/12/26 17:31
日本の製造業の労働生産性が1995年以降で過去最低になったことが分かった。
労働者１人あたりがどれだけ効率的に働いたかを示す数値で、
日本は2015年に９万5063ドルと、５年前より１割減少。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する主要29カ国中での順位は14位となり、
最低だった08年、14年と並んだ。
日本生産性本部の分析で明らかになった。
労働生産性は付加価値額を労働者数で割ったもの。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25100970W7A221C1EE8000/ 日本の労働生産性が過去最高に、時間当たり4828円 「安倍首相が働き方改革で生産性向上に取り組んだ成果か」
2017.11.17
世界的に見ても低いと言われている日本の労働生産性だが、2016年度には過去最高を記録した。
日本生産性本部が11月17日に発表した「日本の労働生産性の動向2017年版」によると、就業者1人当たりの付加価値額を示す、「1人当たり名目労働生産性」が過去最高の830万円を記録したという。
「アベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確か」とコメント
労働生産性は、国内総生産（GDP）を労働者の数で割ることで求められる。それをさらに労働時間で割ると、就業1時間当たりの付加価値額を示す、「時間当たり名目労働生産性」が得られる。こちらも過去最高の4828円を記録した。
物価の変動を取り除いた、1人当たりの「実質労働生産性」上昇率は、0.3％だった。労働時間が7年ぶりに減少に転じたことで、時間当たりの「実質労働生産性」上昇率は1.1％と、1人当たりの上昇率を上回った。
日本生産性本部の担当者は、キャリコネニュースの取材に対して、
「働き方改革が謳われる中、安倍首相は生産性を向上させようとしています。景気が良いと言われる割には、実感が湧かないという声を聞きます。しかしアベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確かです」
と語った。
ただ、過去最高になったとはいえ、OECD諸国に比べると、まだまだ低いと言えそうだ。「労働生産性の国際比較 2016年版」によると、2015年度に時間当たりの労働生産性が最も高かったのはルクセンブルクで1万6円。
第5位のアメリカでは68.3ドル（約7200円）だった。最新の2017年版は今年の12月下旬に発表予定だ。
https://news.careerconnection.jp/?p=43603 日立と三菱電の営業利益率、28年ぶり水準視野に18年3月期
2017年12月21日 2:00 ［有料会員限定］
日立製作所と三菱電機の収益力が改善する。2018年3月期の連結売上高営業利益率は、ともに7%台半ばになる公算が大きい。
従来計画を上回り、28年ぶりの水準が視野に入る。本業と関係の薄い事業の売却や不採算事業の撤退など構造改革が進むほか、生産現場での合理化も収益をけん引。中期経営計画を前倒しで達成する可能性も出てきた。
日立の今期の営業利益率予想は7.1%（前期は6.4%）だが、最大7%台半ばまで上..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24866790Q7A221C1DTA000 956 あなたの1票は無駄になりました 2017/12/26(火) 18:51:36.00 ID:ia14Ubvj0
長男はホント、よく分かってる。安倍たちは基本的人権を潰そうとしてるんだよ
籠池佳茂?
@YOSHISHIGEKAGO1
彼らは憲法改正したい為に籠池を切ったんですよ。こんな事で邪魔されたらかなわんとね。その象徴が日本会議です。
何故それが解るか？私は中にいた経験があるからわかるんですよ。
彼らの憲法改正は、基本的人権を無くす所にある。
今の憲法改正は非常に危険ですよ。ここまで言っても解らないかな
https://twitter.com/YOSHISHIGEKAGO1/status/945586725274861569 平成29年中に「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」とした企業は前年より多い87.8％。1人平均賃金の改定額は前年を上回り5,627円に～平成29年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果（厚生労働省）
【調査結果のポイント】
1.賃金の改定
(1)全企業のうち、平成29年中に「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」は87.8％（前年86.7％）で、前年を上回る。
(2)平成29年の1人平均賃金の改定額（予定を含む。）は5,627円（前年5,176円）、改定率は2.0％（同1.9％）で、いずれも前年を上回る。
2.定期昇給等の実施
(1)平成29年中の賃金改定が未定以外の全企業（賃金の改定を実施し又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業）のうち、定期昇給を「行った・行う」は、管理職69.0％（前年68.1％）、一般職77.5％（同78.4％）で、管理職は前年を上回る。
(2)定期昇給制度がある企業のうち、平成29年中にベースアップを「行った・行う」は、管理職22.9％（前年17.8％）、一般職26.8％（同 23.3％）で、管理職、一般職ともに前年を上回る。
https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&id=13971 きっこ‏
武田鉄矢ってマジでクソだな。
福島原発事故の直後に「原発推進」を宣言したし、
三原じゅん子の自民党入りにも絡んでるし、
このクソ野郎、もしかしてネトウヨのハゲ作家と同じく内閣機密費から
お小遣いでも貰ってんのか？
11月消費者物価0.9％上昇、11カ月連続－求人倍率43年ぶり高水準
2017年12月26日 8:37 JST
生鮮食品とエネルギーを除くと0.3％上昇－前月上回る
総務省が26日発表した11月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は11カ月連続で上昇した。エネルギー価格の上昇が全体を押し上げ、市場予想を上回った。
雇用関連指標は引き続き好調で、有効求人倍率は1974年１月（1.64倍）以来43年10カ月ぶりの水準。家計の支出は増加した。
キーポイント
・全国コアＣＰＩは前年比0.9％上昇（ブルームバーグ調査の予想中央値は0.8％上昇）ー前月は0.8％上昇
・生鮮食品とエネルギーを除く全国コアコアＣＰＩは0.3％上昇（予想は0.3％上昇）ー前月は0.2％上昇
・有効求人倍率は1.56倍（予想は1.56倍）と２カ月連続上昇
・完全失業率は2.7％（予想は2.8％）と５カ月ぶり改善ー1993年11月以来24年ぶりの水準
・家計調査は実質消費支出（２人以上の世帯）が１世帯当たり27万7361円と前年比1.7％増（予想は0.5％増）－前月は横ばい
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-25/P1HPE66KLVR401 景気の動向を単なる自然現象として論じたいので、彼らの中では労働人口減少はデフレ不況の原因にもなり、雇用増の原因にもなります。
雇用改善進み消費持ち直し 企業の設備投資も底堅く
2017.12.1 23:15
１０月の主要な経済統計が１日までに出そろった。企業の人手不足を背景に雇用情勢の持ち直しが顕著な上、個人消費や設備投資も底堅い状況だ。
特に、求職者１人当たりの求人数を示す有効求人倍率は４３年９カ月ぶりの高水準を記録するなど、各種経済指標から日本経済の回復が裏付けられつつある。
雇用情勢の改善は、家計の財布を緩めさせ、個人消費にも好影響を及ぼしつつある。１０月の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は２８万２８７２円。
台風や低気温の影響で落ち込みも予想されたが、物価変動を除いた実質で前年同月比横ばいとなり、消費の底堅さが確認された形だ。
物価も上がった。総務省が発表した１０月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比０・８％上昇の１００・６と、上昇幅は９月の０・７％から拡大した。ガソリンなどの価格上昇が影響した。
雇用や消費の持ち直しなどを背景に企業の設備投資も活発だ。財務省が発表した７～９月期の法人企業統計では、金融・保険業を除く全産業の設備投資が前年同期比４・２％増の１０兆７９２０億円と４四半期連続で増加。
経常利益も５・５％増の１７兆８９２８億円と５四半期連続の増加となり、７～９月期として過去最高を更新した。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/171201/ecn1712010038-s1.html 渋谷のカウントダウンイベント、スクランブル交差点が歩行者天国に - 超大型バルーンやバブルスノー
渋谷駅エリアのカウントダウンイベント「YOU MAKE SHIBUYA COUNTDOWN 2017-2018」が、2017年12月31日(日)から年明けの1月1日(月・祝)にかけて行われる。
当日、スクランブル交差点及び公園通りは全面歩行者天国に。SHIBUYA109エリアは「コークでカンパイ」をテーマに、コカ・コーラによる真っ赤な演出が施され、オリジナルのハットやサイリウムブレスレット、コカ・コーラ製品が無料配布される。
設置されるメインステージでは、年越しに向けたスペシャルコンテンツおよび年明けのカウントダウンが繰り広げられる。コカ・コーラグッズに身を包み、年明けをお祝いしてみては。
一方、渋谷モディ前や公園通りエリアでは、ビデオゲーム「モンスターストライク」のキャラクター型の超大型バルーンが登場するほか、巨大エマの展示やバブルスノーといった演出が行われる。
https://s.fashion-press.net/news/36074 共産党吉井「日本の原発の最悪のシナリオは考えているのですか？」
安倍「最悪の事態にはなりません」
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1349689079/
Ｑ（吉井英勝）：冷却系が完全に沈黙した場合の復旧シナリオは考えてあるのか
Ａ（安倍晋三）：そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない
↓無責任な安倍が万全と嘘をついたあとに事故が起こり安倍の責任が菅に襲う悲劇が発生
http://www.sankei.com/premium/news/141228/prm1412280018-n1.html
【事故直後の首相】
《菅直人首相が３月１１日午後７時３分に原子力緊急事態宣言を行う。これに先立ち海江田万里氏は官邸に報告に出向いていた》
↓
《１２日未明から東電は１号機のベント（排気）準備を始める》
どうすればいいのかという話になり、そこでまずベントをやって圧力を逃がすということだという話で、そのとき「ベント」というのは初めて聞く言葉で、申し訳ないけれども。では、とにかくベントをやってくれと
↓
《ベント実施が決まってもなかなか実行できない状態が続いた》
いらだちという言葉がいいかどうか分からないけれども、とにかくなんでベントができないのだろうかとずっと思って現場に電話した。吉田昌郎所長と直接話し、「とにかくベントをやってくれ」「わかりました。全力でやります」とのことだった。 【朗報】安倍内閣支持率が３割台に下落、支持しないが上回る
安倍内閣支持しない４５．３％、支持する３７．８％
内閣支持率３割台に下落 ＮＮＮ世論調査
2017年12月17日 19:12
ＮＮＮがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は３７．８％となり、４か月ぶりに３割台に落ち込んだ。
安倍内閣を支持すると答えた人は前の月より３．３ポイント下落し３７．８％、支持しないは前の月より３．９ポイント上がり４５．３％だった。
内閣支持率が３割台に落ち込んだのは４か月ぶり。
http://www.news24.jp/articles/2017/12/17/04380745.html トッキ―
誰だって、どんな素人だって、批判すべきことはしていいし、
権力が明らかにおかしなことをしていれば、批判しなければいけないのです！！
政権がどんなにヤバイことをやっているかを見もせずに、
とにかく何かやっているんだから批判したらカッコ悪い！
…なんて空気がつくられていることは、とてつもなく危険です！
アベノミクスの実際 今日、報ステ籠池夫妻やるよ～！
今朝の拘置所前の抗議活動も流すか？
22：09～23：25
二刀流はこうして実現した!!大谷翔平の軌跡…本人、家族、恩師らの証言で迫る
▽栗山監督が生出演▽なぜ勾留続く…籠池夫妻▽冬の嵐…影響いつまで
メインキャスター 富川悠太(テレビ朝日アナウンサー)
サブキャスター 小川彩佳(テレビ朝日アナウンサー)
517 あなたの1票は無駄になりました 2017/12/27(水) 23:02:15.45 ID:C2kfNXqJ0
>>484
もはや忖度レベルではない模様。
立川談四楼 @Dgoutokuji
山口敬之氏を逮捕しようとした刑事と検事は執行停止直後に配置転換された。前例のない命令を出した中村格氏は刑事部長から統括審議官に栄転、この落差は何を物語るのか。
伊藤詩織さんは中村氏に面会を求めるが拒否され、ならばと氏の車に接近するも猛スピードで逃走。やはり今年の漢字は「逃」なのだ。
https://twitter.com/Dgoutokuji/status/942593642417471489
> 山口敬之氏を逮捕しようとした刑事と検事は執行停止直後に配置転換
> 山口敬之氏を逮捕しようとした刑事と検事は執行停止直後に配置転換 545 あなたの1票は無駄になりました sage 2017/12/27(水) 23:20:53.35 ID:AsbHkgTv0
>>517
だいぶ前から指摘されてるよね
マジで忖度なんかじゃなく明確な揉み消しだよ
↓↓↓
安倍政権御用達・乳首レイパー山口敬之、嘘発見器もかけられた!?
“逮捕揉み消し”を裏付ける情報が次々暴露、泥沼不倫のゲスすぎる顛末も…！
http://to ca na.jp/2017/05/post_13227_entry.html
そして今、さらなる追加情報が入ってきたのでお伝えしよう。
「週刊新潮」も報じたとおり、この事件の捜査に動いていたのは高輪署だった。
署は、6月に逮捕状を出し、そして山口氏が米国から帰国する8日、
成田空港で逮捕執行のため捜査員が待ち構えたのだが、その直前、上層部からストップがかかった。
決裁したのは警視庁の中村格刑事部長（当時）。
所轄が扱う準強姦事件に、警視庁刑事部長が介入するのは異例中の異例とされている。
「私が聞いた話によると、その後高輪署で捜査を担当していた刑事が別の所轄に異動させられたそうです。
春と秋が通常の異動なのに対し、イレギュラーな時期だったことから、
これまでの捜査資料もすべて高輪署に置いていかなければならないので、
“この件について、何も捜査させないための異動だった”とみる人も少なくなかったようです」（事情通）
「それだけではありません。
高輪署は、当然山口の逮捕後に自宅のガサ入れやポリグラフ検査（通称・嘘発見器による検査）をするはずだったのですが、
中村刑事部長は『起訴に耐えない捜査』として異例介入。
中村部長指揮事件として本部の捜査一課に、自宅のガサ入れとポリグラフを指示。
所轄に“裏付け捜査”をさせずに事件を握り潰した可能性が囁かれています」（同）
つまり、山口氏の準強姦容疑での逮捕をめぐって、異例づくしの展開があったということだ。
「また、中村元刑事部長は『週刊新潮』の取材に対して、忖度や圧力を否定していますが、
中村部長と山口氏は親しかったと聞いています」（同） 宮崎哲弥 アベノミクスのラストピースは賃金
「この20年間ね、可処分所得って増えてないんですよ。でもこの20年間の中でずーっとデフレが続いていて、他の指標も全部悪かったわけ。でも今はそうじゃないでしょう。
たとえば実質経済成長率だってさ、とても十分とは思えないけれども一応プラスになってきているし、来年のプライマリーバランスも2007年度ほどではないけども、まあだんだん改善してきている。
現に税収が来年度の見込みだと58兆円で、バブル期以来の税収になっているわけですよね。失業率も2.8%ということで、雇用も堅調であると。
あとは賃金だけなんだよ。賃金だけじゃなくてまだ幾つかあるけども、メインのでかいやつは賃金、賃金から消費へと。賃金が増えて消費が増えると。
これがないと、デフレ脱却というのは完全に定着するものにならないということでしょう。これを直すということに対して、私は手段を選ぶべきではないと。
ですから賃金か、しからずんば税か、というのを企業にせまろうと。そういうことをやると、最後のラストピースである、賃金から個人消費へという流れが形成できるんじゃないかと思うんですけどね。」
2017/12/5（火）ザ・ボイス 宮崎哲弥×黒井文太郎
「緊迫する北朝鮮情勢」「所得税改革 年収800万円を超える会社員を対象に増税する方針で最終調整」など
ダウンロード＆関連動画＞＞
@YouTube
838 名無しさん＠１周年 sage 2017/12/28(木) 00:43:39.04 ID:Q0YWDCleO
安倍の逮捕くるかな
安倍総理に「“御法度の植物”由来サプリ使用」が報じられた！
2017年12月26日 05時58分
https://news.ni
fty.com/article/domestic/government/12104-95506/
安倍晋三首相は昭恵夫人に勧められる形で、外国製のサプリメントを使用しているという
これはCBDを主成分とするが、日本で御法度とされるTHC成分も含む可能性があるらしい
【健産online】人気高まるCBDヘンプオイルからTHC検出、厚労省「大麻取締法該当のおそれ」
2017/8/21
http://www.kenko-media.com/health_idst/archives/6113
大麻に含まれるCBD自体は違法成分ではなく、日本で麻薬として規制されるTHCとは法的に区別されている。
“CBDとTHCは完全に分離できる成分ではない”とも聞いていたため、慎重を期して米国のアンチドーピング分析機関と相談を重ね、分析を依頼したところ、結果が出てきた 景況感「プラス」６３％ 企業アンケート
信濃毎日新聞社は、県内主要企業を対象に２０１８年上半期を展望した経済アンケートを行い、２３日、結果をまとめた。自社業界の現在の景気についてプラスの判断を示した企業の割合は６３％（小数点以下四捨五入、以下同）で、
今夏の前回調査と比べて１ポイント上昇。バブル期の１９９０年末の調査（６９％）以来、２７年ぶりの高水準となった。人手不足感は依然強く、３割を超える企業が１８年春新卒の採用活動を継続している。
自社業界の景気について「好況が続いている」「回復し拡大基調」「底入れし回復の兆しが見られる」のプラス判断が６０％を超えるのは２回連続。
自動車や半導体関連の世界的な需要拡大を背景に、製造業のプラス判断は前回比３ポイント上昇の７５％となり、０８年のリーマン・ショック以降で最高の水準となった。非製造業は前回と同じ５０％だった。
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20171224/KT171221ATI090006000.php 麻生もまともなこと言うようになったか
デフレは人災、政府・日銀の対応が不適切だった＝麻生財務相
12/26(火) 11:51配信
［東京 ２６日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は２６日の閣議後会見で、「デフレという経済現象は人災による部分が大きい。政府や日銀の対応が適切ではなかったが故だ」と述べ、旧民主党による政権運営を批判した。
一方、政権奪還以降の５年間に関しては、最重要課題のデフレ脱却に向けて「少しずつだが確実にそういう流れが進みつつある」と語った。
麻生財務相はまた、企業収益が賃金や設備投資にもっと振り向けられていれば「景気が良くなってきたという感じはもっと広く浸透していただろう」と指摘。
アベノミクスの柱である金融緩和は「デフレ脱却に向けたものだった」としつつ、結果としてドル安／円高が是正されたとの見方を示した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171226-00000019-reut-bus_all 日本が破綻しても
自分だけは儲け続ける方法
↓
儲かる物理
技術評論社
アマゾン 物理一般書第1位獲得
第5章 神はサイコロを振らない！？
（ギャンブル必勝法）
第6章 物理と金融工学
(株価が上がっても下がっても儲かる方法)
第7章 エントロピーと会話力
(ジャパネット高田社長登場！)
第8章 自由度と働くリスク・リターン
(ＯＬの水商売はリスクを減らしてリターンを増加させる)
第9章 物理現象と不動産投資
(六本木ヒルズを1,000万円台で買う方法、筆者はこれで6年住んでみた)
なぜ、30万円超のフルサイズデジカメが品薄になるほど売れているのか
12/17(日) 12:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171217-00000002-ascii-sci
この年末、デジタル一眼の市場で予想外のことが起こっている。どうも20～40万円もするフルサイズ機がかなり売れているようなのだ。
いくつかのショップや調査会社の売り上げランキングにおいて、ソニーの「α7RIII」（ボディーのみの実売価格 37万円前後）や
「α7RII」（同32万円前後）、キヤノン「EOS 5D Mark IV」（同37万5000円前後）、「EOS 6D Mark II」（同22万円前後）といった機種がランキング5位以内に入っている。 来年度の設備投資「増加」最高法人企業調査
財務省と内閣府が11日発表した10～12月期の法人企業景気予測調査によると、2018年度の設備投資見通しについて「増加する」と答えた企業の割合は21.4%だった。
12年10～12月期に調査を開始して以来、過去最高となった。国内外の景気回復を背景に、需要増を受けた生産能力の増強投資が続きそうだ。
大企業の景況感を示す景況判断指数（BSI）は6.2と、2四半期連続のプラスとなった。
車やスマートフォン向けの半導体部品の需要増が続く情報通信機械器具など、製造業を中心に景況感が改善した。財務省は企業の景況感を「緩やかな回復基調が続いている」とし、判断を据え置いた。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24485650R11C17A2EE8000 397 あなたの1票は無駄になりました sage 2017/12/28(木) 17:18:55.23 ID:GU717ESv0
>>396
吉井英勝議員「海外（スウェーデン）では二重のバックアップ電源を喪失した事故もあるが日本は大丈夫なのか」
安倍首相「海外とは原発の構造が違う。日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない」
吉井議員「冷却系が完全に沈黙した場合の復旧シナリオは考えてあるのか」
安倍首相「そうならないよう万全の態勢を整えている」
吉井議員「冷却に失敗し各燃料棒が焼損した（溶け落ちた）場合の想定をしているのか」
安倍首相「そうならないよう万全の態勢を整えている」
吉井議員「原子炉が破壊し放射性物質が拡散した場合の被害予測を教えて欲しい」
安倍首相「そうならないよう万全の態勢を整えている」
吉井議員「総ての発電設備について、データ偽造が行われた期間と虚偽報告の経過を教えて欲しい」
安倍首相「調査、整理等の作業が膨大なものになることから答えることは困難」
吉井議員「これだけデータ偽造が繰り返されているのに、なぜ国はそうしたことを長期にわたって見逃してきたのか」
安倍首相「質問の意図が分からないので答えることが困難。とにかくそうならないよう万全の態勢を整えている」
山本太郎「川内原発が稼働中に、弾道ミサイルの攻撃を受けたら、どれくらいの放射性物資が放出されるのか？」
規制委員「評価はしておりませんし、今後もやるつもりもありません」
政府答弁「仮定の話には答えられない」
山本太郎「今回の法整備こそ仮定ではないですか？」
山本太郎「避難計画は？誰が責任とるの？」
山本太郎「なんも考えてないじゃないですか どうやってそれで国民の生命財産を守るんですか」
安倍晋三「えー、わが国はですね、世界で最も厳しいですね、原子力規制委員会の安全基準に、合格したものに再稼動を認めております。」
山本太郎「安倍総理の規制委員会への責任転嫁でこの質疑は終わりたいと思います。ありがとうございました」 物価上昇に加速感が出てきた
2016年後半から2017年前半までの1年間は、全国に対して東京の物価上昇圧力が弱く見えた。
これは、東京では企業の価格競争が激しく、省力化投資の拡大やビジネス・プロセスの見直しにより、賃金コストの上昇を吸収しようとしているようとする動きが強かったのが理由であろう。
一方、2017年後半からは、東京が全国に追いつく動きをみせている。深刻な雇用不足感などにより賃金上昇は全国より強い。
徐々に実質賃金の上昇が消費の回復を促進し、それが物価の持ち直しにつながり始めているとみられる。日本の物価は、とうとう需要の拡大が押し上げる要因となる局面に入ってきているとみられる。
2018年前半は、1年前の原油価格上昇の影響が剥落していくため、足もとの物価上昇圧力があっても、前年同月比は横ばい圏内の動きとなる。
しかし、後半には、賃金上昇は消費需要を生み、それが価格転嫁をより可能にするサイクルに入り、コア消費者物価指数の前年同月比は1％を十分に超えていくと予想する。
http://zuuonline.com/archives/182318 【悲報】アベノ不況で物価上昇目標、「2年後→2019年頃→答えられない」とトーンダウン
「いつか明確に答えられない」 日銀・黒田総裁
2017年12月7日15時36分
http://www.asahi.com/articles/ASKD7440KKD7ULFA00M.html
日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁が７日、都内で講演し、
物価上昇率２％の目標について「なお距離があることは事実」と述べた。
一方で景気改善は続いており、
今の金融緩和策が「経済を大きく改善させる効果があることははっきりしている」
として、当面は継続する姿勢を強調した。
物価が上がりにくい理由は、正社員の賃上げの鈍さや企業の値上げに慎重な姿勢にあると指摘。
「消費者の値上げに対する許容度も増してきている」として物価上昇の勢いは強まる見込みだと強調したが、
その時期は「『いつか』という問いに対し、明確に答えることは簡単ではない」とも語った。 ザ・ボイス 高橋洋一
ニュース解説「柏崎刈羽原発、安全審査に正式合格」「中国、北朝鮮からの輸入額が2か月連続で前年比6割減少」など
2017/12/27 に公開
≪取り上げたニュース一覧≫
1. 柏崎刈羽原発、安全審査に正式合格
2. 中国、北朝鮮からの輸入額が2か月連続で前年比6割減少
3. 小池都知事、江東区長に豊洲移転を説明
4. オウム真理教元信者の菊地直子被告の無罪が確定へ
5. 韓国、慰安婦合意の検証結果を公表
6. 政府、"量子暗号通信"の実用化に向けた研究開始へ
7. 民進党が立憲民主党と希望の党に統一会派申し入れ
≪フォーカス≫
リニア新幹線の談合について
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@YouTube
ABCの浦川泰幸アナ、突然の降板。また政権の圧力か？ 独特の語
り口で安倍政権を批判していたので、大丈夫かなぁと思っていたが、
今日突然の発表だった。真相は分からないけど何か怪しい感じがする。
ABC浦川アナ 情報番組を卒業
2017年12月28日 news.yahoo.co.jp/pickup/6266514
news.yahoo.co.jp/pickup/6266514
ｓｓｓ
小規模企業も売上・採算が改善傾向に 日本政策金融公庫が11月動向を発表
2017年12月22日 11:05
日本政策金融公庫の発表によると、従業者が10人未満や20人未満の小規模な企業でも、売上や採算が回復する傾向にあることが分かった。
■2017年下期の悪化が下げ止まり
2017年における「売上が増加した企業の割合」から「売上が減少した企業の割合」を引いた売上DIを振り返ると、1月の-11.3から始まり、2月の-12.9を底としてマイナス幅が縮小、つまり売上が増加する企業が増える傾向にあった。
しかし6月の-1.3を頂点として、下期はマイナス幅が拡大、つまり売上の減少する企業が増えていた。
19日に発表された11月の売上DIは-7.9。これは10月の-10.3から2.4ポイント、昨年11月の-14.4から6.5ポイント改善している。
また同時に発表された「黒字企業の割合」から「赤字企業の割合」を引いた採算DIも、11月は8.8となり、10月の4.4から4.4ポイント、昨年11月の3.8から5.0ポイント改善しており、小規模企業の景気回復を裏付けた結果となった。
■サービス業が大きく回復
■12月は運輸業が大きく売上増加
http://www.zaikei.co.jp/sp/article/20171222/417399.html 中小メーカーにも好況の波、12月短観で際立つ景況改善
2017年12月15日 12:48 ［有料会員限定］
中小企業メーカーにも好況の波が広がっている。日銀が15日発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）では中小企業・製造業の景況感が2006年のピークを越え、26年ぶりの高水準になった。国内外の景気回復が長期化する中、恩恵が中小企業にも明確に及んできた。
日銀短観で最も注目されるのは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた業況判断指数（DI）だ。通常、大企業製造業のDIが注..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2467714015122017000000 小林よしのり
ネトウヨは靖国神社を「慰霊」の施設だと思っているのだ。
馬鹿である。極限の馬鹿である。
靖国神社を「嫌韓・反中の聖地」としか思ってないから、
「顕彰」と「慰霊」の違いも理解できない。
「慰霊」や「追悼」でいいなら、朝日新聞の勧めに従って、国立追悼施設を作ればいい。
靖国神社と国立追悼施設は何が違うか？ネトウヨには答えられない。
そもそも神社とは何なのかすらわかっていないのだから。
立川談四楼‏
「平昌五輪があるから渡航は大丈夫」ときたね安倍さん。
あんたの頭は大丈夫？と返すよ。
それって当分北朝鮮からの攻撃はないってことだよね。
国難て何だったのさ。
あれだけJアラートを鳴らしてまで恐怖を煽り、選挙に持ち込み、
それで今年の漢字が「北」に決まったんじゃなかったかね。
この節操なし！
菅 直人
今日の朝日と読売が共に東電の間違いを指摘しています。
事故当時「炉心溶融」の言葉を使うなと官邸が指示したというのは間違いと
東電を含む検証委員会が認めました。
海水注入を私が止めたという主張も後に東電自身が否定しています。
私の要求に応じ安倍総理もメルマガを自ら削除し、虚偽を認めました。
安倍政権の5年間で製造業の労働生産性が１割減少、過去最低に (日経新聞)
製造業の労働生産性、５年で１割減 最低水準に
2017/12/26 17:31
日本の製造業の労働生産性が1995年以降で過去最低になったことが分かった。
労働者１人あたりがどれだけ効率的に働いたかを示す数値で、
日本は2015年に９万5063ドルと、５年前より１割減少。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する主要29カ国中での順位は14位となり、
最低だった08年、14年と並んだ。
日本生産性本部の分析で明らかになった。
労働生産性は付加価値額を労働者数で割ったもの。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25100970W7A221C1EE8000/ 高齢者をターゲットにマルチ商法を展開してきたジャパンライフが、
銀行から取引停止処分を受け倒産した。日刊ゲンダイは、同社が長年、
問題ビジネスを継続できた背景に時の政権との“癒着”があった可能性を報じてきたが、
安倍首相との蜜月がうかがえる写真がネット上に出回っている。
写っているのは、モリカケ疑惑でも問題視された昭恵夫人だ。笑顔を浮かべる夫人の隣にいるのは、
１０月２７日に消費者庁から３カ月間の一部業務停止命令を受けた「４８ホールディングス（ＨＤ）」の
淡路明人会長である。４８ＨＤは「公開前に購入すれば、１カ月半後には１０倍に値上がりする」などとウソを言って仮想通貨を販売。
マルチ商法まがいで３万５０００人の会員をかき集め、この２年で約２２０億円を売り上げたという。
「消費者庁は１７年３月に行政処分を下した後、新たな追加措置を検討していた。
しかし、官邸からストップがかかったといいます。当時はモリカケ疑惑が国会で紛糾中。
官邸は、ジャパンライフ問題を突くと、新たな疑惑が噴出しかねないと判断したとみられています」（永田町関係者）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220446/1
お年玉の平均額アップ、株価と連動してる？
2017年12月22日 13:24
世の中で議論を呼んでいる話題について意見を聞く「ｏｐｉｎｉｏｎｓ」。今回の話題は「お年玉の金額は株価と連動？」。オトバンク社長・久保田裕也氏に聞いた。
あおぞら銀行がシニア層に行った調査によると、今年、孫にあげた「お年玉」の平均額は前の年より２００円増えて、８１００円だった。あおぞら銀行は「日経平均株価の上昇が影響したのでは」と分析している。
ネット上では、「お年玉の慣習、なくなってほしい」「孫が楽しみなのはわかるけど、出費は痛い」「お盆玉まで取られているのに…」という意見がある。
――久保田さんにこの話題について意見を書いていただきました。
「バブルがはじけたとき」ということで、私がお年玉をもらいはじめたのが、ちょうどバブルの時期なんですよね。おばあちゃんの家に行くと、必ずお酒を飲んでるおじさんがいて、その人が毎年５０００円を私にくれてたんです。
今思い返してみると、ちょうど１９９３～１９９４年とか、ちょうどバブルがはじけた後くらいから、もらえなくなりまして。
――いきなり、そうなんですね。
ええ、大人になったからだと思ってたんですけど、今思い返してみると、バブルがはじけたからかなと思ったりしてですね。もしかして連動してるのかなと思った次第ですね。
――そうですね、関連してるかもしれないですね。
http://www.news24.jp/sp/articles/2017/12/22/07381199.html ２万２７６４円 ２６年ぶり高値水準 ６年連続で上昇 バブル期超え、与党の勝利でアベノミクスが長期化するとの期待感
２０１７年最後の取引となる大納会を迎えた２９日の東京株式市場で、
日経平均株価（２２５種）は前日比１９円０４銭安の２万２７６４円９４銭で取引を終え、
年末株価としては１９９１年（２万２９８３円）以来、２６年ぶりの高値をつけた。
東京証券取引所１部の時価総額の合計は約６７４兆円で過去最高を更新した。
日経平均が前年末の終値を上回るのは６年連続で、７８～８９年の１２年連続以来の長さとなった。
年間の上昇率は１９・１％で前年（０・４％）を大きく上回り、１３年（５６・７％）以来の上げ幅だった。
東証１部上場企業の１７年９月中間決算の最終利益が過去最高となるなど、堅調な企業業績が買い材料となった。
衆院選を挟んだ１０月２～２４日には、与党の勝利で安倍政権の経済政策「アベノミクス」が長期化するとの期待感を背景に、
過去最長となる１６営業日連続の上昇を記録した。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171229-OYT1T50052.html 【埼玉】年間600本超のロケ、埼玉が選ばれる理由 「陸王」は地元民4万人エキストラ 担当職員が撮影まで円滑に進む工夫
多くの行田市民らがエキストラとして参加した「陸王」の撮影＝行田市内
埼玉県行田市を舞台に老舗足袋業者の奮闘を描いたTBSドラマ「陸王」（10～12月放送）には、忍城址やさきたま古墳公園など同市を中心に県内の名所や観光スポットが登場した。さらに陸王の同市内のロケには延べ約4万人の地域住民らがエキストラとして出演し、
ドラマを下支えした。東京都内の制作会社が映画やテレビドラマ、CMなどの撮影で首都圏でロケを好む傾向にあり、埼玉県は撮影場所の紹介やエキストラを手配するフィルムコミッション（FC）の活動も活発だ。県内では2016年度、映画やCMなど600本以上の撮影が行われた。
同市商工観光課によると、陸王が同市内で行われた撮影には、延べ約4万人がエキストラとして出演。駅伝やマラソンのシーンでは、多数の沿道で応援する人が必要となり、
同課内の「行田フィルムコミッション」が市立小中学校24校の児童生徒や市内の高校の保護者らに出演を呼び掛けたという。同課は「撮影を通じて陸王のファン、応援者になった市民もいた」と振り返る。
全県を対象にしたFC・LSの窓口を務める県物産観光協会の斉藤哲也さん（45）は「600本は全国的に見てもかなり多い。東京の制作会社が近郊のロケ地を好む傾向にあり、埼玉は湖、川、山などの自然も豊富なのが強み」と、“人気の要因”を分析する。
14年度に53本だった映画やドラマ、情報番組などの同市内の撮影本数が、16年度には113本と倍増。同課は「ロケ地としての文化が市内で育まれている」と手応えを感じている。
県ではFC、LS関係者らを対象に、ロケ誘致のノウハウや観光に生かした先行事例を紹介するセミナーを開催するなど、ロケ誘致の活性化を図っている。
配信2017年12月30日(土)
埼玉新聞
http://www.saitama-np.co.jp/news/2017/12/30/06_.html 「安倍政権、5年間でこう変わった」日本経済新聞
支持率
62%(12年12月) → 50%(17年12月)
不支持率
29%(12年12月) → 40%(17年12月)
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
－0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)
設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)
税収
43.9兆円(12年度実績) → 59.1兆円(18年度予算案)
長期債務残高
932兆円(12年度実績) → 1108兆円(18年度予算案)
有効求人倍率
0.83倍(12年12月) → 1.55倍(17年10月)
賃金
29.8万円(12年) → 30.4万円(16年)
新生児数
103.7万人(12年) → 97.7万人(16年)
生産年齢人口
8018万人(12年) → 7656万人(16年)
訪日外国人旅行者
836万人(12年) → 2404万人(16年)
https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520 浜田宏一教授：2%のインフレは人々の生活を貧しくする
https://www.financialpointer.com/jp/
内閣官房参与 浜田宏一イェール大学教授が、物価目標に拘泥する中央銀行の姿勢に疑問を呈している。
物価上昇は人々の生活を苦しめる面もあり、物価目標だけでなく悲惨指数なども重視すべきと説いている。
普通の人の福祉の話になれば、物価目標達成は必ずしも最善の選択肢ではない。
・・・
目標に満たないインフレを2%に引き上げることは人々の生活を貧しくする。
継続的に貯蓄の価値を減少させることで、人々の繁栄を損なう。
浜田教授は、物価目標が「普通の人々」にとって災難となりうることをProject Syndicateで認めている。
教授が「貯蓄」と書いたのは、「普通の人々」の少額預金や年金などであろう。
預金・債券の利回りを押し下げる金融緩和でインフレを上昇させれば、そうした資産の実質ベースの価値は減少する。
結果、「普通の人々」を貧しくすると指摘している。
付け加えるなら、賃金が十分に上がらないための実質賃金低下も大きな要因だ。
こちらについての言及がないところを見ると、教授は実質賃金がいつか安定的に上昇するようになると考えているのであろう。 【悲報】水野和夫 アベノミクスは完全に失敗した
日経平均株価が約26年振りに２万３千円台を回復したと報じられています。
安倍首相はこの間、株価があがったことをアベノミクスの成果だとして強調してきました。
しかし、株価があがったからといって国民生活が豊かになったわけではありません。
実際、実質賃金は下落傾向が続いており、格差や貧困が拡大しています。
こうした状況を転換するためにも、アベノミクスの見直しが必要です。
http://gekkan-nippon.com/?p=12704 消費増税凍結を主張する首相ブレーン「増税は根拠薄弱で不当」
2017年12月18日 16:00
安倍内閣官房参与を務める首相の経済ブレーン、藤井聡・京都大学大学院教授
〈「10％」増税は、巨大な消費低減効果を持つ。とりわけ女性に対する影響は極めて甚大〉
内閣官房参与という“総理の政策顧問”がそんなムードに水を浴びせるように増税反対を唱えたのだから、藤井氏の発言は一歩間違えば“官邸不一致”に見える。経産省の中堅官僚が語る。
「今回の増税公約を振り付けたのは財務省だ。これまで2回、安倍総理に消費税増税を延期されて煮え湯を飲まされた財務省は、モリカケ疑惑で内閣支持率が低下したのをチャンスと見て、
“予定通り消費税を10％にすれば、その税収を教育無償化に回し、選挙を有利にすることができます”と総理に持ちかけて増税を飲ませた。
選挙には勝ったものの、官邸内には増税で景気を冷やすのではないかという懸念が根強い。そこに財務省を牽制するような藤井参与の増税反対論が出たのは、官邸との“あうんの呼吸”があったのではないか。政府の方針に背く藤井氏が叱責されたという話もない」
安倍首相は国民生活に直結する消費税について、3年前には「増税延期」を公約し、今度は「増税実施」を公約しながら、政権内で増税派と反増税派を天秤にかけ、“どっちを選んだ方が有利か”と模様眺めをしているように見える。
https://www.moneypost.jp/229353 190 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｱｳｱｳｵｰT Sa02-haT1) 2017/12/30(土) 22:50:56.55 ID:Jt1hzJCaa
室井祐月「デマグチは籠池氏みたいになるか、加計氏みたいになるかどっち？」
金子勝「 」
ダウンロード＆関連動画＞＞
@YouTube
消費増税に賛成した学者・経済人に一言
1 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2014/08/29(金) 12:24:33.66
みんなの思いをぶつけよう
＜集中点検会合 賛成者一覧＞
土居丈朗 伊藤隆敏 古市憲寿 吉川洋 中空麻奈 西岡純子
高田創 武田洋子 菅野雅明 熊谷亮丸 植田和男 加藤淳子
井伊雅子 宮本太郎 永井良三 清家篤 増田寛也 古川康
林文子 岡﨑誠也 立谷秀清 谷正明 岡本圀衞 坂井信也
鶴田欣也 豊田章男 米倉弘昌 岩沙弘道 古賀伸明 青柳剛
岸宏 西田陽一 萬歳章 樋口武男 青山理恵子 奥山千鶴
馬袋秀男 稲野和利 石黒生子 横倉義武 岡村正 國部毅
吉川萬里子 小室淑恵 小松万希子
2 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2014/08/29(金) 12:29:19.72
>>1
金子勝も賛成していたぞ。
3 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2014/08/29(金) 12:32:25.04
>>2
集中点検会合参加者ね
キリないからｗ 【経済政策】安倍首相「私はリベラル」 分配路線へ軸足、その意図とは
http://2chb.net/r/newsplus/1514592683/
「私がやっていることは、かなりリベラルなんだよ。国際標準でいけば」
衆院を解散し、総選挙を控えた１０月。安倍晋三首相は、自らが打ち出した経済政策について周辺にこんな表現を使って解説をした。
ここで言う「リベラル」とは、政治的な立ち位置のことではない。
経済を市場や民間に委ねるのではなく、政府が積極的に関与し、所得再分配の機能を強めていくという文脈で使った表現だ。
子育て支援や非正規労働者の待遇改善を掲げた「１億総活躍社会」、女性活躍、働き方改革、企業への賃上げ要請――。
政権に復帰してから２６日で５年を迎える首相が打ち出してきたものには、政府の役割や規模を拡大する「大きな政府」を志向するような政策が目立っている。 交通事故死、６８年ぶり最少更新の見通し
2017年12月28日21時46分
今年１年間の交通事故による全国の死者数が、６８年ぶりに過去最少を更新する見通しになっている。警察庁によると、２７日現在の死者数は３６３７人。
１日当たり１０人前後が亡くなっており、このペースで推移すると、統計を取り始めて最も少なかった１９４９年の３７９０人を下回る。
統計が残る４８年以降でみると、交通事故の死者は７０年に１万６７６５人と過去最悪を記録。だが、９６年に１万人を下回ってからは減少傾向が続き、昨年は６７年ぶりに４千人を下回った。
今年１１月までの死者３３１２人のうち、６５歳以上の高齢者は１７９９人（前年同期比８４人減）。全体の５４・３％を占めており、依然として高い水準にある。
政府は２０２０年までに年間の死者を２５００人以下とする数値目標を掲げている。警察庁は高齢者の事故防止対策を強化するなどして目標達成を目指す。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASKDW54QQKDWUTIL03Y.html 【正論】安倍政権への評価、勝間和代「ほぼ満点」「株価が1万円が2万3000円になって何の文句があるんですか」
12月26日で丸5年を迎えた第2次安倍政権。経済評論家の勝間和代さんによると、「安倍政権は経済評論家から見たらほぼ満点」だという。
12月26日放送の「バラいろダンディ」（TOKYO MX）で、安倍政権の評価について意見を求められた際に語った言葉だ。
番組は朝日新聞の記事を取り上げ、「内閣支持率は59％から41％に下落したものの、日経平均株価は政権発足時の2倍以上
（1万230円から2万2939円）に上昇」などと紹介。勝間さんはこれを踏まえて
「1万円が2万3000円になって何の文句があるんですかって話ですよ」
「1万円を7000円にした政権と、1万円を2万3000円にした政権とどちらを評価しますか」
など、投資家の立場から株価を押し上げたことを高く評価していた。
一方で、賃金が全然上がらないのは問題とも指摘
さらに、「株価は企業の成績簿なんですよ」として、
「安倍政権にものを任せていれば、将来の企業業績がよくなるに違いないと世界中の人が平均的に思うと、あの株価になるわけです」と解説。
つまり、企業は業績が上がることが間違いないというわけだ。
https://news.careerconnection.jp/?p=48241&=1 民主党政権時代より格差は縮まってる。小泉政権と第二次安倍政権以降は格差が是正されてますよ
>小泉政権 「ジニ係数の伸びは、小泉・安倍政権時代の02～07年とバブル直後の92～97年が同じように緩やかで、80年代後半や90年代後半のほうが急です。つまり、02～07年は、20年間のうちもっとも格差が広がらなかった5年間といえます。」
>ジニ係数は87年以降、緩やかではあるものの一貫して上昇（中略）97年から2002年にかけての急激な上昇に比べると2002年から2007年にかけてのジニ係数の上昇幅は比較的緩やかであるが、
これは景気回復が続くなかで、非正規雇用者の給与水準がある程度高まったためと考えられる
Ｄr.サキ‏ @XKyuji
ぺジーの齊藤社長逮捕後も山口敬之は「検事には協力している」「安倍さん、麻生さんとは今でも繋がっており
会いたければいつでもセッティングする」と複数に話しているという。
永田町関係者によると、総選挙後10/31日公邸に安倍総理を訪ねていてベッタリ感を出しているという。早く捕まればいいのに。
https://twitter.com/XKyuji/status/946719847106338817
なんだな
安倍麻生の威光()はまだ山ロには有効なんだな
まだ切られてないっていうか
安倍らがその気になればすぐ呼び出せて逮捕できるという状況ではあるな
安倍はいつ手のひら返すのかね 政府発行の５００円玉が紙切れの日本銀行券で今なら買えます。２枚１０００円で。ヒット商品です。
国営の安倍政権にとって最重要の国民洗脳機関であるので高給にして甘い汁を吸わせつつ
言うことを聞かせる。NHKの全職員のみなさん、あなた達はそういう存在なんですよ。
それでいいんですか？
日本人の多くがこのままでは80歳過ぎようが死ぬまで
働かなければ生きて行かれなくなるだろう。
命に関わる病気しても死の直前まで労働するって狂っている。
政府の無駄遣いは国民が労働して穴埋めしなけりゃならないんだから、
そうなるのは当たり前だろう。
来年度の設備投資「増加」最高法人企業調査
財務省と内閣府が11日発表した10～12月期の法人企業景気予測調査によると、2018年度の設備投資見通しについて「増加する」と答えた企業の割合は21.4%だった。
12年10～12月期に調査を開始して以来、過去最高となった。国内外の景気回復を背景に、需要増を受けた生産能力の増強投資が続きそうだ。
大企業の景況感を示す景況判断指数（BSI）は6.2と、2四半期連続のプラスとなった。
車やスマートフォン向けの半導体部品の需要増が続く情報通信機械器具など、製造業を中心に景況感が改善した。財務省は企業の景況感を「緩やかな回復基調が続いている」とし、判断を据え置いた。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24485650R11C17A2EE8000 552 あなたの1票は無駄になりました 2017/12/31(日) 23:15:11.53 ID:EqeUnZKi0
マジでデマグチが終わりそうなんだけど
http://citizenopinion.jp/2017/12/31/overseas/
【続報！】NY Times紙面入手！伊藤詩織さんは何と１面に！その他海外大手メディアが続々報道
＜追記＞
その後、紙面を入手したところ、何と１面に掲載されていることが判明！（文字はわざとぼかしてあります。文章は上記からお読みください）
 
さらにその続きは、８面のほぼ全てを使って掲載。
山口敬之氏の写真も掲載されている。  【悲報】トリクルダウンは、やっぱり無かった 生活保護基準引き下げと政治の失敗
2017年12月27日
なぜ、一般低所得世帯の生活がこんなに苦しいのか。
私はそこに３つの「政治の失敗」があると考えている。
１つ目は、アベノミクスの失敗である。
一般低所得世帯の消費支出が生活保護基準を上回ることもできないほどに低迷している、という事実は、アベノミクスによりトリクルダウン（富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちるという経済理論）が起きなかった、ということの証左に他ならない。
アベノミクスは多くの人々の期待を集めてきたが、少なくとも下の10％の人々の貧困を改善するには役に立たなかったということだ。
２つ目は、年金政策の失敗である。
日本政府は国連の社会権規約委員会から繰り返し「貧困を削減するために最低保障年金の導入が必要である」という趣旨の勧告を受けながらも、その勧告を無視してきた。
近年、「下流老人」と言われる生活保護基準以下や生活保護と同程度の生活水準で暮らさざるをえない高齢者は増加し続けており、・・・
http://webronza.asahi.com/national/articles/2017122200001.html 【働き方改革】「今の若い人はひ弱だね」 高齢者が若年労働者を嘲笑 [テレ朝]★3
http://2chb.net/r/newsplus/1514709255/
,．- ‐── ‐- ､
,r'´ `ヽ お前たちは恵まれてるんだ！
,ｲ jﾄ､ だから1000兆円の国の借金はお前に頼んだぞ
/:.:! 団 塊 i.::::ﾞ, 更に税金10％あげて、俺の面倒を見て、敬え
i:.:.:| ＿,, ,､--､ !:;;;;| 老人が遊ぶことで景気が回る、福祉は削減するな、
|;;;;j ,r''"二ヽ r'⌒ヽ !;;;! むしろ増やせ
,ﾍ;;i! ,,_r ･,ﾝ.:! {〈･_,>､,, jﾍi! これからはシニア向けの街づくりだ、
〈 j>j､ "´, ｲ `ヽ ,':::〉! シニアを店に呼ぶために努力しろ
`ゝ.｀, ﾉ､__,入 j::rソ なんだ、お前元気ないな
｀ﾞi / ,r===ｭ, ｀, '.:〔_ どうして家を買って結婚して子供を産まないんだ？
}! ! i.:::::::::::.:! ;! .!::::j::｀` ー----─r- ､
, ｲ.:ﾄ､ ﾞ===='′ ,ｲ!:::::!::.:.:.:. ﾞ, `ヽ最近の若者は全くクズで
_ノ /j.:::!:ﾄヽ､ ´￣｀ ,ノ´ ,ﾘ::::.:!:::.:.. i. ＼ どうしようもないな
,.r'´ /.::!:::::::| ｀ヽ`"""´ /ノ.:.:.:.:.::!:.:. | !
／ .:|.:.:.:::ﾄ､ ﾘ ／ !:. ! |
／ l , へ＼! /'7ヽ |: j |
. / l／^ヾ:::ﾄ､! j! l 〉､ | | . |
/ i .::| i| j! | / `ｰ'′ ! j! ! アベノミクスで日本が48年連続労働生産性G7最下位を更新
日本が48年連続となる労働生産性G7最下位、OECD35ヶ国でも20位
2017年12月21日15:36
残業を月100時間も容認する国ですから不思議もないのかも知れません。詳細は以下から。
公益財団法人日本生産性本部がOECD（経済協力開発機構）に加盟35ヶ国の2016年の労働生産性を分析した結果、
日本は今年もG7（主要7ヶ国）で最下位となり、OECD加盟国の中でも20位に終わったことが分かりました。
「労働生産性」労働者がどれだけ効率的に働いたかを計るもので、
具体的には1人の従業員が1時間にどのくらいのモノやサービスを生み出したかを示す指標。
今回の調査によると、日本の労働生産性は46.0ドル(4,694 円)となり、
6位のアメリカ合衆国の約2/3で1位のアイルランドの約半分となっています。
また、イタリア、イギリス、スペイン、カナダ、アイスランドより数ドル程度低く、
スロベニア、ニュージーランドよりは3ドルほど高い計算になり、OECD平均を6ドルほど下回ります。
また、G7での最下位はデータが取得可能な1970年以降、連続で最下位を独走しており、今年で48年連続となっています。
当然サービス残業はこのデータに反映されませんから、実際の日本の労働生産性はさらに低いことになります。
http://buzzap.jp/news/20171221-labor-productivity-japan/ 日本の時間当たり名目労働生産性、過去最高を更新 - 2016年度
2017/11/20 17:04:13
日本生産性本部はこのほど、「日本の労働生産性の動向 2017年版」を発表した。
労働生産性とは、従業員1人当たりで生み出す成果、あるいは労働者が1時間で生み出す成果を指標化したもの。2016年度における日本の時間当たり名目労働生産性(就業1時間当たり付加価値額)は前年度比45円増の4,828円と、過去最高を更新。
リーマン・ショックに伴い2008年度には4,489円、東日本大震災が発生した2011年度には4,474円に落ち込んだものの、近年は増加傾向にある。
2016年度の時間当たり実質労働生産性上昇率は＋1.1%。前年度より0.2ポイント減少したが、上昇率はプラスを維持した。正社員の労働時間が減少に転じたことなどが影響し、就業者1人当たり上昇率(＋0.3%)と比べて0.8ポイント高くなっている。
https://news.mynavi.jp/article/20171120-a187/ ナイトタイムエコノミーが日本を救う！？ ～観光立国・新戦略～
今や日本を訪れる外国人の数は世界上位！でも消費金額は、世界で「50位前後」という厳しい現状…というわけで盛り上がっているのが「ナイトタイムエコノミー」。外国人観光客の「終電が早くて遅くまで楽しめない！」「文化・芸術を夜楽しめる場所がない」という不満に応え、
夜に和太鼓ショーや能を開いたり、街に「夜の観光大使」を置くなどして、夜間の消費を増やそうという動きです。「治安が乱れる」「働き方改革に逆行」など懸念もある中、外国人であふれる渋谷の街角から、ハロウィンの夜にお送りする生中継！
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4055/ 【働き方改革】「今の若い人はひ弱だね」 高齢者が若年労働者を嘲笑 [テレ朝]★3
http://2chb.net/r/newsplus/1514709255/
,．- ‐── ‐- ､
,r'´ `ヽ 就職氷河期は恵まれてるんだ！
,ｲ jﾄ､ 1000兆円の国の借金は就職氷河期に頼んだぞ
/:.:! バブル世代親 i.::::ﾞ, 更に税金10％あげて、ワシら世代の年金確保
i:.:.:| ＿,, ,､--､ !:;;;;| バブル世代３世代が遊ぶことで景気が回る、福祉は削減するな、
|;;;;j ,r''"二ヽ r'⌒ヽ !;;;! むしろ増やせ
,ﾍ;;i! ,,_r ･,ﾝ.:! {〈･_,>､,, jﾍi! これからはバブル世代向けの街づくりだ、
〈 j>j､ "´, ｲ `ヽ ,':::〉! ワシら３世代を店に呼ぶために努力しろ
`ゝ.｀, ﾉ､__,入 j::rソ なんだ、就職氷河期共、元気ないな
｀ﾞi / ,r===ｭ, ｀, '.:〔_ どうして家を買って結婚して子供を産まないんだ？
}! ! i.:::::::::::.:! ;! .!::::j::｀` ー----─r- ､就職氷河期世代は全くクズで
, ｲ.:ﾄ､ ﾞ===='′ ,ｲ!:::::!::.:.:.:. ﾞ, `ヽどうしようもないな １４ 基礎的財政収支の黒字化の延長も事実である。しかし、基礎的財政収支の数字をみると、▲30.6兆円（2012年度決算）から▲18.9兆円（2016年度決算概要）へと改善している。
統合政府のバランスシートに着目すれば、財政状況は合理的に判定できる。もし、ネット債務残高対GDP比が際限なく大きくなるようであれば、それが「財政破綻」といってもいい。
過去の財政破綻事例をみても、ネット債務残高対GDP比が大きくなって、ネット利払い費が大きくなって予算が組めなくなっている。
ということは、ネット債務残高対GDP比が数学的な意味で発散する条件を見ていれば、財政状況の危うさがわかる。つまり、発散条件でなれば財政破綻、なければ財政破綻でないといえる。前者の場合には財政再建が必要、後者の場合には財政再建不要と言ってもいい。
この条件はかなり複雑である。基礎的財政収支の継続的な悪化は数学的な意味で発散条件になるので要注意である。ただし、基礎的財政収支対GDP比率は1年前の名目GDP成長率でほぼ決まるので、名目GDP成長率が一定以上であれば心配無用である。
この意味で、名目GDP成長率は発散条件になるのかどうかの大きな鍵を握っている。また、基礎的財政収支は赤字であっても、改善傾向であれば、発散条件にならないので、基礎的財政収支は黒字化を無理やり求めるのではなく、その動きの方向も重要である。
以上の考察をすれば、今の時点で「財政再建」を無理に行う必要はない。なにしろ名目GDPを伸ばすことの優先順位のほうが高いのだから。いずれにしても、基礎的財政収支の黒字化の先送りは、批判するほどのことでないのだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54054?page=2 243 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｶﾞﾗﾌﾟｰ KK56-bXJO) sage 2018/01/01(月) 19:38:57.57 ID:oSB9M1sFK
今放送しているBS朝日の田原の討論番組でも山口の話題が出ていて笑える
安倍政権には取り巻きに胡散臭い連中がいるという話になって、その例として挙げられていたｗ
http://2chb.net/r/poverty/1514799077/243 336 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｵｲｺﾗﾐﾈｵ MM56-QERd) 2018/01/01(月) 20:14:51.25 ID:pfAtK42pM
ニューヨーク・タイムズの記事要約
山口敬之はTBSのワシントン支局長で、安倍の伝記を書いた人物
山口は就職の相談に乗ると言って詩織さんを食事に誘い出した
なぜかその寿司屋は山口の貸し切り
酒を飲んだら急に意識を失って吐いた
乗せられたタクシーで一度意識が回復し、何度も「駅で降ろして欲しい」と頼んだのに、山口が拒否
運転手は「もっと話し合うべきだ」と言ったが、山口は「何もするつもりはない」と言い張った。
ホテルに到着したとき、詩織さんは自分では動けず、山口が運び出した。
この時の映像がホテルの防犯カメラに記録されていて、ニューヨーク・タイムズも確認している。
午前五時頃、詩織さんは山口の体の下で痛みを感じて目を覚まし、シャワールームに逃げ込む。
シャワールームから出たところで、再び山口が襲いかかり、ベッドに押しつけようとした。
警察に訴えた二ヶ月後、ホテルの防犯カメラやタクシー運転手の証言などから、山口の逮捕状が発行された。
しかし、逮捕予定当日、中村格によって逮捕が止められた。
http://2chb.net/r/poverty/1514799077/336 ＞ウーマンラッシュアワーの村本大輔氏、テレ朝の「朝生」に出演 「侵略されたら降参する」 「沖縄はもともと中国から取ったんでしょ」
・母校 福井県立小浜水産高等学校（偏差値38）
福井県立小浜水産高等学校で歴史を担当した教諭に、（間違った歴史を教えないように）県教育委員会がしっかりと指導しないといけないのです。
606 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾌﾞｰｲﾓ MM27-SYER) sage 2018/01/01(月) 21:43:00.88 ID:dyBmA0d3M
超党派で「準強姦事件 逮捕状執行停止問題」を検証する会第2回 2017.11.28
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9：55 逮捕状が出るかどうかと起訴されるかどうかは別(警察庁）
12:50 本件の逮捕執行停止の記録はある(警察庁）
14:50 「その記録を見れば、正当な理由が分かるのか？」
15:50 警察庁は、上記の質問に答えずに全く関係ないことを喋る
17:00 議員さん一斉に「誰もそんなこと聞いてないよ！」（←当たり前だわなｗ）
18:00 警察庁、一般論しか話せないと居直る
21:50 「誰が決裁したの？」「不起訴案件だからー答えられない」（←おい、警察側は不起訴関係ないだろうｗ議員も突っ込めよ！ｗ）
24:15 また「不起訴案件だからー」（←だから、警察側の決済は不起訴関係ないだろうってｗ）
27:00 「直前で辞めるというのは異常だろ」「異常じゃない、緊急の事がある」（←おいおい、緊急なわけないだろうがｗ）
30:00~35:00 (宮島氏）一般論で証拠の評価・j事件指導が入るだとか長々と話し取り消すこともあると説明
36:15 「じゃあ、何でこの件だけ事件指導が入ったの？」
40:00 「法定刑が高いから性犯罪はしどうしなきゃいけないことがあるー！」
46:00 「逮捕状の執行停止と事件指導はイコールなのか？」
47:00～57:30 最初から本部に報告されているはずなのに、なんで急に止めたかについてのかの応酬
60:00 個別の案件がー、の逃げに警察内部の話なのに答えられないのはおかしいと突っ込みを受ける
63:00～ 決裁権限者を答えられない役人ｗ
67:00 「プライバシーがー」（←おいおい、警察側には関係ないだろーガｗ）
70:40～76:00 「逮捕令状があったのに現場で止めるケースがあるのか？」について、全く本件とはかけ離れたケースであるように説明ｗ
77:00 「法権力の行使が適正かの話なんですから、個別の案件が～が、止めなさい」と森に一喝されるｗ
------------ここから、検察審査会の話に変わる--------
80:00 「検察審査会のソフトがランダムにならない欠陥システムと国会で分かっている」と森が最初に言う
92:30 刑事部長が着前に止めたケースについての質問「警察庁としては把握しておりません」
95:00 宿題「警視庁で、過去3年間で執行直前に逮捕を取りやめた件数は何件あるか、ご報告いただきます」
97:00 次回「当事者」の方にも来ていただきます
102：00 また個別の案件で逃げて、議員さんにキレられる
http://2chb.net/r/poverty/1514799077/606 人手不足の要因は人口減少ではない
宮崎哲弥×飯田泰之
飯田
よく人手不足なのは人間の頭数が減っているからだ、という人がいるんですけれど、そんなことを言ってるほうがおかしいなと思うのは、まずそもそも雇用者の頭数が増えているという話をしているんですよ。
これが人口減少で働いている人が減っている中で失業率が下がっている、って言うのだったら言いたいことはわからないわけでもないですけど、逆です、逆ですと。
どんどん働いている人が増えている中で失業率が下がっているんですから、これはもう需要、つまり労働需要が引っ張っている場合にしか起きない現象なんですよね。
宮崎
もういっぺん同じこといいますけど、生産年齢人口は確かに下がっているわけ。それに反するように労働力人口と就業者数が上がっているので、これは要するに人口減少効果ではないという風にいうべきですよね。
2017/12/26（火）ザ・ボイス 宮崎哲弥×飯田泰之 「今年の経済政策の振り返り」「11月の完全失業率は2.7％」など
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@YouTube
【日台】「日本には大恩がある」 台湾の自転車メーカー創業者が日本の地域振興貢献で叙勲受章
http://www.sankei.com/world/news/171231/wor1712310019-n1.html
【台北＝田中靖人】台湾の世界的な自転車メーカー「ジャイアント」の創業者、劉金標氏（８３）が秋の叙勲で旭日中綬章を受章した。広島、愛媛両県を結ぶ「瀬戸内しまなみ海道」に販売・レンタル店を出し自らも走破するなど、日本の地域振興に貢献したことが評価された。
劉氏は日本統治時代の台中生まれ。ウナギ養殖などを経て１９７２年、３８歳で自転車の受託製造会社を起業。８１年には自社ブランド「ジャイアント」も立ち上げ、２０１６年に会長を引退するまでに一代で世界的な企業に育て上げた。
劉氏自身も自転車に乗る。７３歳と８０歳の時には自ら自転車に乗って台湾本島を一周し、「環島（台湾一周）」ブームを生んだ。
「しまなみ海道」が有名になったのは、劉氏が１２年に愛媛県知事の招きで走破し話題になったため。
現在は滋賀県の「琵琶湖一周（ビワイチ）」や東日本大震災の被災地での「復興支援サイクリング」に取り組む。
それも、創業当時に日本企業から技術的な指導を受け「日本の方々には大恩がある」という思いからだ。劉氏は「（日本にはコースとして）広める価値のある場所がたくさんある」と話す。 【車】「軽が危ない」は昔のハナシ？ 年々進化する軽自動車の安全性 安全な軽トップ3
軽自動車も安全性で選びたい!! 安全な軽自動車トップ3
かつての軽自動車は安全装備が乏しかった。価格を安く抑えるために、安全装備を装着できないという単純な理由であった。これは軽自動車にとって重大な問題点だった。軽自動車はボディが小さいから、特に側面から衝突を受けた時のダメージが大きい。
また軽自動車と小型／普通車を併用するユーザーが前者を運転した時は、感覚にズレが生じて、意図した通りの加速が得られない場合もある。
そのために大きな交差点の右折では、対向車線を直進してくる車両との接近を招きやすい。動力性能の問題だが、ボディと排気量が極端に小さい軽自動車は、安全面で不利な要素を多く抱える。
この安全装備の乏しい軽自動車が、緊急自動ブレーキを作動可能な安全装備が登場して大きく変わった。女性ドライバーには軽自動車のユーザーが多く、なおかつ運転が苦手と感じている人が見受けられ（もちろん運転が上手な女性も多い）、
緊急自動ブレーキの装着を望む声が高まった。そして軽自動車は薄利多売の商品で、ライバル同士の競争が激しい。この優劣を決める重要な柱が関心の高まった緊急自動ブレーキだから、軽自動車では安全装備の開発競争に発展した。
これはとてもよいことで、今の軽自動車では安全装備が小型／普通車以上に進化している。
■安全性で選ぶならこの3車種 【ホンダN‐BOX】 【スズキワゴンR】 【ダイハツミライース】
配信12/26(火) 17:00
ベストカーWeb
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171226-00010002-bestcar-bus_all&p=1 テレビ朝日は、歴史の勉強をしてない人と討論して、
公共の電波でフェイクニュースを垂れ流しするのはやめたほうがいいです。
469 名無しさん＠１周年 2018/01/01(月) 23:00:48.68 ID:09m0hV/l0
《翻訳でてるよ》
■レイプに関する日本の沈黙を突き壊す（NYタイムズ記事翻訳）
http://naomikubota.tokyo/blog/nyt
■日本でも「#MeToo（私も）」の声 伊藤詩織さんの話（BBCインタビュー番組翻訳）
http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-42526640
詩織さん事件は、海外の大手メディアが次々と大々的に取り上げている。
イギリスのBBC、アメリカのNYタイムズ、スウェーデンのダーゲンス・ニュヘテル、
フランスのフィガロやルモンド、イタリアのコリエーレ・デッラ・セーラ等でも。
それに引き換え、政権に対する忖度だとしても、
国内メディアの怠慢ぶり、黙殺ぶりは一体何なのか。
政治権力による不正が関与する事件が、国内よりも国外で報じられるというのは、
民主主義が未成熟な発展途上国や独裁国家によくある話だけど、
日本は「衰退途上国」または「隠れ独裁国家」としてそこに連なりつつある。
事件は、モリカケ問題等より大きく世界に広がり、
もう、たとい日本では、安倍政権が強権で事件を握り潰せたとしても、
世界ではそれだけでは収まらないほど拡散し問題化している。
今や、慰安婦問題と同じような日本の女性の人権問題として、
日本の文化や、日本人の国民性まで問われている。
http://2chb.net/r/newsplus/1514717551/469
【人口減少】来なかった第３次ベビーブーム 産めない、産まない ★14
http://2chb.net/r/newsplus/1514819366/
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ヽ ,ｲ l ヽ ｀ "ーU－/ .ｰヽ ｲ l 謝りたい―あるユダヤ人の懴悔 ―
民族破滅計画
・家族制度破壊
・義理人情抹殺
・拝金主義
・突端主義
・恋愛至上主義
・3S政策事なかれ主義(Sports Screen Sex )
・享楽主義
・否定消極主義
・俗吏属僚横行
・愛国心の消滅 等々
2018年、いよいよ「給与増」が実現へ
人手不足は「高度成長期」に匹敵
2018年の春闘は5年連続でベースアップが実現する公算が大きい。もっともこうした「賃上げ」はまだまだ大手企業主体で、こうした流れが中小企業などに波及していくかどうかが焦点になる。
その追い風が、深刻化する人手不足だ。少子化に加えて景気が底入れし始めたことで、特に中小企業は人材採用で苦戦を強いられている。優秀な人材を確保するためには、待遇改善、とくに大手に比べて低い賃金水準の見直しが不可欠になっている。
賃上げしなければ人材を確保できなくなっているのだ。
厚生労働省が12月1日に発表した2017年10月の有効求人倍率（季節調整値）は1.55倍と前の月の1.52倍を上回り、1974年1月以来43年9カ月ぶりの高水準になった。バブル期を上回り、高度経済成長期に匹敵する人手不足時代に突入しているのだ。
そうした中で、賃金を引き上げられない生産性の低い業種は人材が確保できず、慢性的な人手不足になっている。外食チェーンでは深夜営業や年末年始の営業を縮小したり、店舗閉鎖に追い込まれたりする企業が登場している。
経営者からすれば、いかに人手を確保するかが、事業を維持・拡大するうえで、最大のポイントになってくるだろう。
こうした追い風の中で、2018年は多くの人たちが給与増が実感できるようになるに違いない。毎年続いてきた厚生年金保険料の引き上げも2017年秋で終わり、減り続けてきた可処分所得が下げ止まる。
給与が増えれば、可処分所得が増える可能性がある。そうなれば、不振が続いてきた消費におカネが回る。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/122100058/ ●884 安倍ちゃんマンセーさん 2018/01/02(火) 16:24:28.98 ID:j0mXQr1k0
【悲報】伊藤詩織さんレイプ隠蔽事件、アンコン不可なニューヨークタイムズ2面に載ってしまう 安倍どーすんだよこれ… ★2
http://2chb.net/r/poverty/1514799077/
そもそも、逮捕状まで発行され、執行を本庁の幹部が、空港で待機していてイザ逮捕という時に、止めた ← 安倍の司法介入
◆@mami_tanaka:
山口は今更「私の言い分」などと言ってるが、
被害女性は被害の詳細も、山口がその後自分に送ってきたメールも公開しているし
そうした証拠は全て警察にも提出されているし 『その上で警察は被害女性に示談を進めたりしているわけで』、
『グレーだの言ってる人はこの事件の特殊性をちょっとは理解した方がよい』。
◆@NOSUKE0607:
詩織さん事件。検察審査会の結果は「やはり」としか思わない。日本の司法に対する絶望感はこれまで取材したとおりだ。
しかし腐れ司法と、事実を伝える事は別物だ。報道は重大な疑惑や反社会的行為を伝えることも使命だからだ。
被疑者が取調を受け、『逮捕状が発布され、書類送検されたのは事実だ』。
◆@kaori0516kaori:
『泥酔して意識不明瞭の相手との一方的な性交は、少なくとも準強姦罪』。
相手が泥酔して嘔吐するような急性アルコール中毒が疑われる状態のとき連れていくのは ホテルではなく医療機関。
ホテルに連れていって二人になった時点で、その善意も良識も疑われる。ということを、若い人たちに言い聞かせたい。
意識のない女性とセックス、それを普通はレイプ・強姦と呼ぶが、それをしても起訴すらされない、そんな野蛮な国にした、安倍政権。
同意なくやり、中に出したのは事実だろうに。女性側が同意ないと、はっきり言っているのだから。一般人なら、普通はこれで逮捕だろう。
◆@mami_tanaka:
性行為を行ったことは山口本人が被害女性へのメールで認めていて、女性が酔って誘ったのだと強弁している。
『駅で降ろしてくれと何度も訴えて意識を失った女性が ホテルの部屋でも嘔吐しながら 男を性行為に誘った』
などというストーリーを司法が「ありうる」という国で 誰が安全に暮らせるんだ？おぞましい。
◆外教 @yuantianlaoshi：
「下着だけでもお土産で持って帰ってもいいかな」って意味わからなかったけど、
『下着もらっとけば訴えられた時に和姦を主張できるというテクニック』なのだと聞いてゾッとした。
http://2chb.net/r/newsplus/1514717551/884
【国際】「レイプに対する沈黙破った」＝伊藤詩織さんの訴え報じる－米紙ニューヨーク・タイムズ★4
http://2chb.net/r/newsplus/1514717551/ 【悲報】アベノミクスで「苦しくなった」が3割、「豊かになった」は1割以下
2017/10/13 07:30
アベノミクスの生活への影響について、豊かになった／苦しくなった／どちらとも言えないの選択肢から聞いたところ、
「豊かになった」と答えたのはわずか9.3％。
政府与党が誇るアベノミクスの恩恵が届いていいる人はたしかにいるが、ごくごく限られた割合だ。
一方で、「苦しくなった」と回答した人は3割に迫った。
しかし、格差の拡大などのせいか、生活の苦しさを感じる人は、アベノミクスによって豊かさを実感する人の3倍を上回っている。
https://sirabee.com/2017/10/13/20161326498/ 京都市、2016年の観光消費額が1兆円超に、経済効果は1兆1772億円・雇用誘発は13万人と推計
2017年12月19日
京都市産業観光局 観光MICE推進室はこのほど、2016年の観光消費額に関する京都市への経済波及効果を推計した。それによると、京都市の2016年観光消費額は1兆862億円で、観光消費が市内産業の生産額に直接貢献する直接効果（市内生産額）は8268億円。
直接効果と第一次・第二次間接効果を含めた経済波及効果は、直接効果の1.42倍に当たる1兆1772億円との推計になった。
また、生産活動によって新たに付与された価値の誘発効果を示す「粗付加価値効果」は7008億円。雇用誘発効果は13万1000人。
さらに、観光消費に由来する経済波及効果の全産業に占める割合をみると、国の比率4.9％に対して京都市は8.3％。2009年（平成21年）の7.0％から1.3ポイント拡大したことが判明した。同様に、観光消費由来の粗付加価値効果が
全産業に占める割合は国の比率4.9％に対して京都市は8.0％（2009年は6.6％）。観光消費由来の雇用誘発効果が全産業に占める割合は、国の比率6.1％に対して京都市はほぼ2倍となる12.3％（2009年は9.7％）。いずれも国の数値よりも比率が高い状況となっている。
今回の経済波及効果は、同時に発表された「2011年（平成23年）用都市産業連関表」のデータをもとに算出したもの。
https://www.travelvoice.jp/20171219-102596 たけし、安倍首相のトークを絶賛「テレビをわかってる」「頭がいい」
2018/01/02 10:00:00
お笑いタレントのビートたけしがこのほど、東京・台場のフジテレビで行われた同局系バラエティ特番『ビートたけしの私が嫉妬したスゴい人』(1月3日21:00～23:30)の収録後に取材に応じ、ゲスト出演した安倍晋三首相を絶賛した。
同番組は、一流の世界で活躍する芸能人やアスリートが嫉妬した人物を告白する"スゴい人"発掘番組の第4弾。今回は10人の一流たちがVTR出演する。スタジオには安倍晋三首相が緊急出演。嫉妬した政治家について、印象的なエピソードを交えて激白する。
収録後、たけしは「安倍さんが来て、堅苦しいことを言わずに、冗談言って帰っていったのは最高だったね。テレビをわかってる。テレビの使い方を知ってる」と安倍首相を絶賛。「頭がいいので、番組で自分がどう動くか、どうしゃべるかっていうのをわかってる。
バラエティではバラエティ用に話す。番組全体のことを考えれば今日の話は最高で、笑い話をたくさんしてくれた」と言い、「やっぱ頭いい人だなと思った」と繰り返した。
取材には、劇団ひとりと加藤綾子も参加。ひとりは「夢みたいでした。お笑い界のドンと政界のドンが肩を並べてしゃべってるのを見て、現実とは思えないくらい不思議な空間でした」と感激し、「僕なんかが総理と何しゃべったらいいんだろうと思っていましたが、
すごいフランクな方だったので、緊張していたのが取り越し苦労というか、何でも聞けましたし、これ言っちゃいけないんだろうなというのもご本人の口から、(ゴルフ外交で)バンカーで転んだ話とかしてくれてとても楽しかったです」と語った。
加藤も「総理が来ると、同じ番組だったのかと思うくらいみなさん背筋も伸びて、緊張感が漂ったんですが、堅くない総理、堅いお話だけじゃない総理を間近で見られるというのは貴重な経験でした」とバラエティでの安倍首相に感動した様子だった。
https://news.mynavi.jp/article/20180102-566402/ 一般職業紹介状況（平成29年11月分）について
平成29年12月26日
【ポイント】
○平成29年11月の有効求人倍率は1.56倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。
○平成29年11月の新規求人倍率は2.37倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。
厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、
求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。
平成29年11月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.56倍となり、前月を0.01ポイント上回りました。  
新規求人倍率（季節調整値）は2.37倍となり、前月を0.01ポイント上回りました。
正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.05倍となり、前月を0.02ポイント上回りました。
11月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.6％増となり、有効求職者（同）は前月に比べ0.3％減となりました。
11月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると5.5％増となりました。これを産業別にみると、
 運輸業,郵便業（12.7％増）、学術研究,専門・技術サービス業（9.5％増）、製造業（9.3％増）、生活関連サービス業,娯楽業（9.3％増）、
 建設業（9.1％増）、教育,学習支援業（6.8％増）などで増加となり、宿泊業,飲食サービス業（1.6％減）で減少となりました。
都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、就業地別では、最高は福井県の2.10倍、最低は北海道の1.21倍、
受理地別では、最高は東京都の2.12倍、最低は沖縄県の1.14倍となりました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000188816.html 87 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｵｲｺﾗﾐﾈｵ MM56-QERd) 2018/01/03(水) 12:44:13.72 ID:o0bZni7oM
>>47
山口が意識のない詩織さんを連れ込む映像は、NYTの記者も確認している。
Ms. Ito also appears incapacitated in hotel
security camera footage obtained by the
police. In pictures from the footage seen by
The New York Times, Mr. Yamaguchi is
propping her up as they move through the
lobby around 11:20 p.m.
http://2chb.net/r/poverty/1514948935/87
ﾆｭｰﾖｰｸﾀｲﾑｽﾞ「詩織を部屋に連れ込んでから何したの？」山口敬之「弁護士から止められてるから(震え声)」←やましい事でもあるの？ [204160824]
http://2chb.net/r/poverty/1514948935/ 191 あなたの1票は無駄になりました 2018/01/03(水) 21:19:58.75 ID:HbS5SzuE0
白ウナギ犬‏ @momohanatoto
ニューヨークタイムズが個人による犯罪報道としては例を見ないほど広大な紙面を割いて詩織さん問題を報道。
フランスでは、なんと有力5紙がこの問題を報道。
トルコでも有力紙が大々的に報道。
日本は強姦大国として国際的地位を確立しました。
ネトウヨ、安倍支持者。そして安倍総理。光栄ですか？
http://twitter.com/momohanatoto/status/948095002512572417 なんと５分の1に減少したホームレス！ 
2017/11/5(日) 午前 11:19 
2003年には2万5000人もいたホームレス、今では約5分の1の5000人余り 
劇的な減少は以下の記事のような政策的な取り組みの成果であると同時に、マクロ的な雇用情勢の改善傾向がベースにあると思う。図表参照 
... 
一度ホームレスまで転落すると支援なしには普通の雇用への回復は難しいだろうが、失業率が低ければ、失業→路上生活者への転落という新規のホームレス発生は抑制されるからだ。 
私の身近でも、新宿区戸山公園は一時期はホームレスのテント村みたいになって、ひどい状態だったが、近年はテントもなくなりすっりきした。 
メディアには問題が生じた時だけでなく、改善、解消した時にもきちんと報道する一貫性が欲しい。 
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21837809.html 11月の実質消費支出、前年比1.7%増家庭用耐久財・食料がけん引
2017年12月26日 9:59
総務省が26日発表した11月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり27万7361円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.7%増加した。
家庭用耐久財や食料への支出増加が全体をけん引した。QUICKがまとめた市場予想の中央値（0.5%増）を上回った。季節調整して前月と比べると2.1%増加した。
消費支出の内訳をみると、「家具・家事用品」が実質で前年同月比20.1%増加した。電気冷蔵庫や電気洗濯機の買い替え需要が支えとなり、家庭用耐久財への支出が増えた。
すし・焼き肉など外食関連の好調で「食料」は2.2%増だった。眼鏡や保健用消耗品など「保健医療」も5.8%増と増加に寄与した。
高額でぶれが大きい住居と自動車を除いた実質消費は前年同月比2.7%増加した。勤労者（サラリーマン）世帯の1世帯あたりの消費支出は30万1164円と実質で1.7%増加した。増加は2カ月連続。
総務省は消費支出について「持ち直してきている」との判断を据え置いた。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL26HMJ_W7A221C1000000 598 あなたの1票は無駄になりました 2018/01/04(木) 03:37:29.10 ID:81XeeGxd0
籠池佳茂‏
彼らは憲法改正したい為に籠池を切ったんですよ。
こんな事で邪魔されたらかなわんとね。
その象徴が日本会議です。
何故それが解るか？私は中にいた経験があるからわかるんですよ。
彼らの憲法改正は、基本的人権を無くす所にある。
今の憲法改正は非常に危険ですよ。ここまで言っても解らないかな
数学 Ｍ‏
加計学園がその典型なんだが、
とりあえず自民党は、加計の客員教授やらなんやらでカネを貰っている自民党関係者が
何人いるのか、それをハッキリさせろ。
自民党関係者に税金をまわすために、加計がロンダリングの装置として使われている。
構造汚職だ。
Mighty Jack
‏
@Mightyjack1
その他
「中国が侵略してくることなんか無いよ」って言うと
「もし、侵略してきたらどうすんだ！責任取れんのか！」
とかいう人が沸いて出てくるようですが、
そんな起こってもいない事の責任論をとやかく言うヒマがあったら
「日本の原発は安全です」って言ってた奴らの責任でも追及してくださいよ。
初売り好調、福袋に行列例年よりにぎわい
2018年1月2日 19:01 ［有料会員限定］
小売り各社が1～2日に開いた初売りは好調だった。高島屋では都市部の大型店の売上高が前年を上回る見込みのほか、家電量販店や総合スーパーでも例年より多くの買い物客を集めた。
2日に初売りを始めた高島屋日本橋店（東京・中央）では午前10時の開店前に約5千人の行列ができた。午前5時前から先頭で並んだ横浜市の伊藤勤さん（82）は「5千円前後の有名ブランドの財布や小物狙い。初売りで開店前に並ぶのは10年以上..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25283360S8A100C1TJC000 52 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 9f62-aKZ8) 2018/01/04(木) 10:45:28.03 ID:59k42HXD0
【重要】 「5chに8回貼られた画像」のURLはNGワード規制で貼れなくなる 回避方法
1名無しさん＠お腹いっぱい。2017/12/27(水) 23:48:04.24
NGワード規制になったらURLにスラッシュを足して回避しよう
18年度予算、97.7兆円
過去最大更新、景気拡大で税収増
2017/12/17
政府が編成している2018年度予算案の一般会計総額は、97兆7千億円前後になることが16日分かった。97兆4547億円だった17年度から約2500億円増え、6年連続で過去最大を更新する。
景気拡大を追い風に税収を約1兆4千億円増の59兆1千億円と見込み、国債の新規発行額を7千億円近く減らして33兆7千億円前後とする。
18日の閣僚折衝を経て、22日に閣議決定する。当初予算ベースでの新規国債発行額の減少は8年連続で、33兆3千億円だった09年度以来9年ぶりの低水準まで抑制できることになった。
https://this.kiji.is/314720936089961569?c=39546741839462401 ＞＞８５７
ポチジャップども、「アビー」叫喚ｗｗｗｗ
お年玉の平均額アップ、株価と連動してる？
2017年12月22日 13:24
世の中で議論を呼んでいる話題について意見を聞く「ｏｐｉｎｉｏｎｓ」。今回の話題は「お年玉の金額は株価と連動？」。オトバンク社長・久保田裕也氏に聞いた。
あおぞら銀行がシニア層に行った調査によると、今年、孫にあげた「お年玉」の平均額は前の年より２００円増えて、８１００円だった。あおぞら銀行は「日経平均株価の上昇が影響したのでは」と分析している。
ネット上では、「お年玉の慣習、なくなってほしい」「孫が楽しみなのはわかるけど、出費は痛い」「お盆玉まで取られているのに…」という意見がある。
――久保田さんにこの話題について意見を書いていただきました。
「バブルがはじけたとき」ということで、私がお年玉をもらいはじめたのが、ちょうどバブルの時期なんですよね。おばあちゃんの家に行くと、必ずお酒を飲んでるおじさんがいて、その人が毎年５０００円を私にくれてたんです。
今思い返してみると、ちょうど１９９３～１９９４年とか、ちょうどバブルがはじけた後くらいから、もらえなくなりまして。
――いきなり、そうなんですね。
ええ、大人になったからだと思ってたんですけど、今思い返してみると、バブルがはじけたからかなと思ったりしてですね。もしかして連動してるのかなと思った次第ですね。
――そうですね、関連してるかもしれないですね。
http://www.news24.jp/sp/articles/2017/12/22/07381199.html 浅葱
@mizu_you_kan
返信先: @rappresagliamthさん
しかもアホ安倍信者って、「株価が高い＝景気がいい」と本気で信じ込んでいますからね。 どれだけ株価が高くても、アホ安倍信者に何のメリットや恩恵もないのですが、おめでたい連中ですね。
午後7:26 · 2018年1月4日
1件のリツイート
2件のいいね
モタニ
821：◆SxQikePCHU(ﾜｯﾁｮｲ b30f-aC9I [118.19.53.71])：2017/04/05(水) 13:53:08.37 ID:dLndnLDx0＞三橋ブログみたら就業者数の推移ブレイクダウンしたら＞増えてるの医療介護分野だけらしいもんね
三橋は俺の書き込みをブログの参考にしているなｗ
俺のストーカーｗ
まあ、学んでくれればいいよｗ
http://2chb.net/r/eco/1488474704/821
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
第12・13回改定日本標準産業分類別就業者
2013年
医療福祉 ＋30万人 (738万人)
その他＿ ＋16万人 (5588万人)
2014年
医療福祉 ＋22万人 (760万人)
その他＿ ＋23万人 (5611万人)
2015年
医療福祉 ＋28万人 (788万人)
その他＿ ＋ 2万人 (5613万人)
2016年
医療福祉 ＋23万人 (811万人)
その他＿ ＋41万人 (5654万人)
2017年（11月まで）
医療福祉 ＋ 2万人 (813万人)
その他＿ ＋63万人 (5717万人)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-c30.xls 【悲報】安倍政権発足後に実質賃金が３％も低下!!
実感伴わない景気回復
http://www.47news.jp/47topics/opinion/2017/10/296312.html
第２次安倍政権発足から約５年間で、日経平均株価は２倍以上に上昇し、労働市場は、バブル期並みの人手不足になっている。
異次元金融緩和の効果で、経済を劇的に回復させたのだ。しかし、肝心のデフレ脱却には程遠く、国民は景気回復を実感していない。
その理由は明らかである。安倍政権発足後に、実質賃金が３％も低下しているからである。
経済のパイは大きくなった。しかし、成長の成果が大企業と富裕層に集中し、中小企業や国民に回っていないのだ。 323 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 1bf8-5bnW) 2018/01/04(木) 21:33:51.46 ID:eQzt++Ur0
その時の小林よしのり ブログより
安倍首相が国会で集団的自衛権の議論をしてる時に、
内閣法制局にばかり質問する野党に業を煮やして「最高権力者は私だ」と言った。
あ・・あんたが決めるの？憲法解釈はあんたが決めて、あんたが責任持てば済むの？
選挙で勝てば勝手に解釈変更していいの？じゃ、民主党が勝てば、また変更していいの？
この時の安倍の発言は、何を言っているのかわけがわからない無茶苦茶なもので、
わしは最初聞いた時、頭が狂ったのかと思ったものだ。
しかもこの時、憲法は政府権力を縛るという立憲主義の原則を、
「王権が絶対権力を持っていた時代の考え方だ」
と言ったのは、意味が全く不明で、とうとうパーチクリンになったと仰天した。
い・・いやその時代に立憲主義なんてないし・・・・
いつの時代だって政府が暴走する危険性はあるでしょ。政府=善ではない。政府=愚、国民=愚になる危険は常にある。
憲法で課した国民の義務は納税・勤労・教育くらいで、これは国家を成り立たせる基礎だからだ。
あとは政府権力への制限規範である。
政府が暴走する危険性はどんな時代にもある。
現に安倍首相は暴走したくてたまらないという野心が丸見えで、自称保守＆ネトウヨは安倍の暴走を期待しているじゃないか。
http://2chb.net/r/poverty/1515065992/323
安倍ちゃん「憲法は国家権力を縛るものという考え方は古い。憲法は国の未来、理想の姿を語るものだ」 [533895477]
http://2chb.net/r/poverty/1515065992/ 長谷川幸洋「安倍総理が選挙で5回も勝った理由を考えて」 しかし田原総一朗や青木理は「自分の考えが国民を代表する意見」だと譲ら
田原総一朗が司会を務める討論番組で長谷川幸洋氏が非常に説得力ある主張を行った。出演者の何人かは「北朝鮮は脅威ではない」「憲法改正なんてとんでもない」という意見だが、事実として安倍総理は選挙で勝利しているのだ。
長谷川幸洋「安倍総理が選挙で5回も勝った理由を考えて」
田原氏・青木氏の「ぐぬぬ?」な顔
長谷川幸洋「なんで5回も国政選挙に勝ったのか。そんな難しい話じゃないんですよ。要するに日本を取り巻く環境なんです。とりわけ中国と北朝鮮の脅威がいよいよ本物になってきたということです。
視聴者の皆さんは国内の問題と外国の問題をバラバラに考えているわけではなくて、今の日本は明らかに北朝鮮と中国に脅かされてるでしょ。それに対して日本の政治家はなにしてくれるんですか？と視聴者の皆さんは考えているわけですよ。
その結果が5回の国政選挙の勝利なんですよ。青木さんは国家主義的とおっしゃったけど、それは日本の平和と繁栄をどうやって守るのかが大事だと有権者が感じているからこそだと私は思いますね」
安倍総理はアベノミクスで成果を出しただけでなく、外交問題においてもアメリカのトランプ大統領と連携して現実的な対処を行っている。憲法という縛りが足枷になっているものの、日本国民の安全を守るために懸命に仕事をしてくれているのは確かだろう。
日本国民はそんな安倍総理を信頼して選挙で当選させたわけであり、アンチ安倍総理派の人間もこの紛れもない現実を受け入れるべきだ。
しかしながら田原総一朗や青木理は自分の考えこそが国民を代表する意見なのだと譲らない。
安倍総理がなぜ5回当選したのか。なぜ6年も総理大臣を続けられているのか。テレビでズレた自説を展開する出演者には、この点について深く考え、国民のニーズがどこにあるのかをしっかりと直視してもらいたい。
286 あなたの1票は無駄になりました 2018/01/04(木) 23:05:59.16 ID:dRB4Ppqa0
政府のトップや政党のトップたちの歴史感覚のなさや定見のなさには、呆れるばかりです。
考えの足りない人間が憲法なんかいじらないほうがいい。
本当に勉強しないで、ちょこちょこっと考えて思いついたことや、
耳に心地よいことしか言わない奴の話だけを聞いて方針を決めているんですから。
宮崎駿
失業率11月2.7%、24年ぶり低さ物価3年ぶり上昇幅
2017年12月26日 11:27
雇用改善が一段と進んでいる。総務省が26日発表した11月の完全失業率（季節調整値）は2.7%と、24年ぶりの低さとなった。厚生労働省がまとめた有効求人倍率も約44年ぶりの水準に上がった。
雇用の安定が消費を支え物価も緩やかに上昇するが、政府・日銀の2%目標には届いていない。20年来の懸案であるデフレ脱却は2018年の大きな課題になる。
賃金水準が高い正社員が増えて家計の心理が改善し、消費も持ち直している。総務省が26日発表した11月の家計調査によると、2人以上世帯の1世帯あたり消費支出は27万7361円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月を1.7%上回り、3カ月ぶりに増えた。
冷蔵庫や洗濯機の買い替え需要で、家庭用耐久財が30%増加。外食も5.6%増と堅調で、すしや焼き肉などのチェーン店が好調だった。
消費が持ち直し、物価の上昇ペースも少しずつ加速している。11月の消費者物価指数（CPI、2015年=100）は値動きの激しい生鮮食品を除く総合で100.7と、前年同月比0.9%上がった。
指数の水準は1997年11月以来、20年ぶりの高さだ。消費増税の影響を除いた伸び率も14年10月以来3年1カ月ぶりの大きさだった。
けん引役のガソリンや電気などエネルギーが、0.6%分押し上げた。エネルギーも除いた伸び率は0.3%。訪日外国人客の増加を背景に宿泊料が1.5%伸びた。
政府はデフレ脱却の目安として、経済全体での物価の動きを示す「国内総生産（GDP）デフレーター」など4指標を重視する。
2017年7～9月期は4指標がそろってプラスとなり、内閣府は「局面変化」の状態にあると分析する。物価上昇の流れを明確な脱デフレにつなげるには、消費を底上げする賃上げの持続が欠かせない。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25077110W7A221C1MM0000 大発会に日本株のエネルギーが爆発、日経平均の上げ幅22年ぶり
長谷川敏郎
2018年1月4日 13:38 JST
終値は741円高で1996年以来の大きさ、売買代金も３兆円超える
大発会と年間騰落、方向性「一致」は５割未満－バブル崩壊以降
2018年大発会の日本株は、米国や中国の良好な経済統計を受け内外需セクターが幅広く上昇、日経平均株価終値の上げ幅は昨年の大発会の479円79銭を上回り、22年ぶりのロケットスタートとなった。
ことし初めての取引となった４日の日経平均は、17年の大納会終値に対し308円高で始まり、じりじりと上げ幅を拡大させた。終値は741円39銭高の２万3506円33銭ときょうの高値引けとなり、大発会の上げ幅としては1996年（749円85銭）以来の大きさを記録した。
終値の水準は92年１月以来26年ぶりの高値。東証１部売買代金も取引終盤に急増して３兆2795億円と、昨年12月15日以来の高水準に膨らんだ。
岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジストは、「年末年始に北朝鮮が何らかの動きを見せるのではないかと警戒し、投資家は利益確定売りしてポジションを整えていた」と指摘。
そうした地政学リスクが表面化しなかった上、連休期間中は海外株が軒並み高値となり、「海外勢の買いから日経平均が大きな節目２万3000円を一気に窓を開けて上抜けた。今までたまっていた買いのエネルギーが爆発した大発会になった」とみている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-04/P20F366K50XZ01 【悲報】2017年、アベノミクスでおこづかいの月平均額が２００７年の調査開始以来最低に・・・
家計「余裕なくなった」２３％、おこづかいも調査開始以来最低 明治安田生命保険アンケート
明治安田生命保険がこのほど発表した「家計」に関するアンケートによると、昨年と比べ家計に「余裕ができた」と答えた人はわずか８・０％に留まる一方で「余裕がなくなった」との声が２３・３％となり、家計消費の上昇は鈍い結果となった。
さらに、おこづかいの月平均額も２００７年の調査開始以来最低となる「２万５０８２円」だった。
余裕がなくなった理由は「日用品・食料品への支出が増えたため」（３８・２％）が最も多く、次いで「給料が下がったため」（３７・７％）、「電気・ガス料金の支出が増えたため」（２１・８％）が続いた。
この結果について同社チーフエコノミストの小玉祐一氏は「個人消費が伸び悩んでいる背景を端的に示している」と分析。
「持続的な家計マインド改善のためには賃金の上昇が必要」と提言した。
http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20170509/inv1705090730001-n1.htm 株価操作で吊り上がった株価を見て、今年こそは好景気を実感出来るといいな。などと、言っている人を新年良く見かけるが、そんなもん起こらないから。トリクルダウンなんて無いから。バカ国民が夢見すぎ
>>888
激同ｗ
今後昨年からの消費低迷で廃業倒産増加の方が心配。悪寒 労働力調査（基本集計） 平成29年（2017年）11月分 （2017年12月26日公表）
<<ポイント>>
(1)就業者数，雇用者数
就業者数は6552万人。前年同月に比べ75万人の増加。59か月連続の増加
雇用者数は5865万人。前年同月に比べ86万人の増加。59か月連続の増加
(2)完全失業者
完全失業者数は178万人。前年同月に比べ19万人の減少。90か月連続の減少
(3)完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.7%。前月に比べ0.1ポイントの低下
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
「非正規」が２０万人増えましたが、同時に正社員が８８万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。 >>892
アベノミクスで工作するなどアホ！メイトだらけだ。 https://gamayauber1001.wordpress.com/2018/01/04/2018/
>もう何年も前からブログに書いているとおり、日本の財政は危機を通り越して、ナイアガラの滝の瀑布の突端で、爪先だって踏ん張っている状態なので、どんなにもっても2020年まで、
>日本社会らしく、あーでもないこーでもない、ありとあらゆる、さーきーのーばーしーの秘術をつくして、がんばりまくっても2025年までには１００％オダブツの見通しなので、
>株価をあげればなんとかなるさのアベノミクスに、株がさがれば公金をつぎこんで株価をあげて、
>なけなしの国民が貯め込んだお金を外国人投資家に貢ぐ結果になった事にもあえて目をつぶって、つぎこんですっからかんの国の財布は、
>経済がなんだろうが政府の手にしっかりと握っている徴税権で奪った金で膨らませる以外に方法は残っていません。 >>895
https://gamayauber1001.wordpress.com/2018/01/04/2018/
>だから、多分、増税につぐ増税で、それも日本の政府のいつものやり口を考えれば
>ステルス税を増やし、おおめにみていた交際費をしめあげ、あそこにもここにも課税して、どんどん増税して、ひょっとしたら呼吸するのにも課税を始めるかもしれません。
>はい、息を吸ってえー、吐いてえー、ちゃりーん、一回５銭なので、本日は２２０００回で、１１００円の課税になりますー、まいどー、なのではなかろうか、
>というのは冗談だが。
>経済に較べると、財政は普通の国民には不可視で、いまの安倍政権に至っては、もともとオカネに弱い人なので、
>首相そのひとが財政と経済の区別がついていないのではないかしら、という発言もよくあるが、
>破綻するまでは実感できないものの筆頭で、非難できるものでもないが、
>危ないものは危ないので、財政の専門家たる財務省の役人たちは、いくらなんでも、もう危ないとわかっているので、どんどん増税するのは判っている。
>2018年から始めないと間に合うわけがないので、今年が増税元年になることと、
>もうひとつは、１９４６年もそうしたように、人民戦線主義的というか、「カネモチは悪だ。なんか悪いことをやってるから儲かったんだ」が浸透している国民性を考えると、
>そろそろ富裕層の狙い撃ちが始まるのではないかとおもっています。
>日本は富裕層も、案外のんきで、「安倍ちゃんは、勝ち組の味方だから、でへへへ」で、安心しているのかも知れないが、
>日本政府は牙をむきだすと、実績から言っても富裕層に容赦する、ということはありえない。
>むしろ逆で、大多数の国民は富裕層が破滅しても「いい気味だ」くらいにしかおもわない国民性を熟知していて、
>初めの大攻勢は富裕層に向かって行われそうな気がします。
>日本に住所がある人は根こそぎだとおもうんだけど 工場進化活況の機械17年、10年ぶり最高へ
工作機械受注額
2017年12月20日 2:30 ［有料会員限定］
工作機械の活況が止まらない。日本工作機械工業会（東京・港）が19日発表した11月の受注額（確報値）は単月で初めて1500億円を突破し、10年ぶりの年間最高の更新が濃厚になった。
失速が懸念された中国向けが大きく伸び、スマートフォン（スマホ）以外にも需要が波及。自動化など「工場の進化」への投資が目立つのも最近の特徴だ。
「データの間違いじゃないか」。受注額統計を担当する工業会の職員は11月の数字を見..
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24837210Z11C17A2TI1000 好景気の実感中小企業にも景況感26年ぶり高水準信金中金調べ
2017年12月27日 18:24
景気の緩やかな回復の実感が中小企業にも及んできた。信金中央金庫が12月上旬に取引先の全国約1万4千社に聞いたところ、景況感を示す業況判断DIは10～12月期にプラス1.2と、前回調査と比べて4.5ポイント改善した。
業況判断DIがプラスとなるのはバブル期の1991年10～12月期以来26年ぶり。売上額や収益などの判断項目がそろって改善した。
回答した企業約1万4千社のうち、従業員数が20人未満の企業は7割を占める。業種別に見るとサービス業と不動産業を除く4業種が改善した。
特に製造業と建設業で景況感の改善幅が大きかった。「景気の回復で受注が増えており、1年先まで仕事があるとの声も出ていた」（信金中央金庫）という。
一方、人手不足を懸念する声も多かった。マイナス幅が大きいほど人手不足感が強いことを示す人手不足判断DIはマイナス26.7と、前回調査から4ポイント下がった。人手不足感の強さは92年4～6月期以来、25年ぶりの水準となった。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25155420X21C17A2EE8000 
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