【悲報】アベノ不況で新築マンションが売れず潜在在庫がリーマンショック時期並みに増加！！
あの世田谷でマンションが｢余りまくる｣事情
｢新築信仰｣は終わりを迎えるかもしれない
2018/12/03 4:40
総戸数の4割が売れ残っている
大手住宅情報サイトで「世田谷区で販売中新築分譲マンション総戸数50個以上」と検索するとヒットしたのは10物件。
そのうち竣工後も販売中の「完成在庫」マンションは半数（5物件）あり、総戸数の4割が売れ残っている。
「正直、売れ行きが良くないんですよ。『世田谷価格』で行けると思ったんですが」――
世田谷区内にある中規模マンションのモデルルーム。
記者が商談ブースに座ったとたん、ある中堅デベロッパーの販売員は愚痴をこぼし始めた。もうすぐ竣工から2年を迎えるが、販売員が広げた価格表には売り出し中の部屋がちらほら。
当初の販売価格から1割ほど値下げしたことで、少しずつ売れるようになってきたという。
https://toyokeizai.net/articles/-/252830 飯田浩司のOK!Cozy up!
2018年11月28日（水）コメンテーター高橋洋一
11月28日(水)ニュースは・・・
▼辺野古移設問う県民投票 来年2月24日に
▼入管難民法改正案 衆院通過
▼LINE、みずほと共同で銀行業参入
▼国土強靭化計画
▼ゴーン容疑者 私的な損失十数億円
コメンテーター 高橋洋一さん
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ダンパー問題ソノ他急速ヴェノム物件・銀行問題業界ゴト潰レル？利凍ル公害重イル？
虐待死刑スタッフ以外ニグループマイナス経常ケタチガイ災熱湯強烈薬害毒死多繋ガル看後死
1000件以上介護保険税金ムダ泥棒マダゴーン今環境殺ッテマス100オツムオムツ借金漬ケ棺桶型国家
森友ノロウイルス焼肉嘔吐虐待スイッチ押死耶手ゲローン戦争ソンポ部死テルン盗難
郡大老害山林焚書死テa麻薬王振戦違反重々ヤットストレス足ダシ若竹口爆発害ヤンキーノ種死ネ世
http://2chb.net/r/welfare/1445409501/ ここで賢モメンの名言を
714 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ fa14-hwdm) 2018/06/02(土) 15:43:16.32 ID:d41+ywQA0
てか
マジで言葉のやりとりとしては
すげぇ徒労と疲労になんだよね
ネトウヨに何十回何百回、「人権」や「表現の自由」に関して説明しても無駄
「差別とは何か」を説明しても無駄
「これこれこういう知識を身に着けてくれ」と言っても無駄
ネトウヨは「無知でい続けること」「知らないでい続けること」「理解をしようとしないこと」
を圧倒的な盾と武器にして、こっちをヘトヘトにさせる。ネトウヨを説得することは不可能。
こちらは延々とネトウヨに勝てない。
ところがね。今回はそれが逆に働いた。
動画を狩りまくってるけど、あいつらマジで馬鹿で無知で「差別とは何か」「人権とは何か」理解してないから
「差別動画がどれか」「どれを消せばいいか」「どれが許されるのか」「どれが許されないのか」
をま～～～～たくわからないんだよ
もう凹り放題、一方的に殴れる。
人権や民主主義のルールを知らないアホ相手に圧勝。
野球のルールを知らないチームを相手にしてるようなもん。
ネトウヨは三塁に向かって走り出してアウトになって審判につめよるアホ
毎回、ハンＪ民のコールド勝ち
だから「ルールを理解してください」「ルールを知ってください」とあれほど言ったのにね……
http://2chb.net/r/poverty/1543849295/315 国税庁が発表した2017年の民間給与実態統計調査。サラリーマンの平均年収は前年比+2.51%の432.2万円で５年連続の増加。
2.51%の伸び率はこの25年で最も高い伸び率。直近で一番高いのは1991年の+5.03%。
長期失業者50万人切る、2002年以降初 人手不足映す
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37432200W8A101C1EA1000?s=2
仕事を探している期間が1年間を超える失業者が減っている。総務省が6日発表した調査によると、こうした長期失業者は2018年7～9月期に48万人と、四半期調査を始めた02年以降で最も少なかった。
人手不足で経験を問わない求人が増えたことが主因で、ピークの10年7～9月期の4割弱まで減った。長期失業者が仕事に就いて技能を身につければ国全体の生産性向上につながる。
総務省がまとめた7～9月期の労働力調査（詳細集計）によると、失業期間が1年を超す長期失業者は4～6月期に比べて3万人減った。
完全失業者全体（169万人）に占める割合は28.9%となり、前年同期に比べて8.3ポイント下がった。
日本は経済協力開発機構（OECD）などから「長期失業者の割合が多い」と指摘されてきた。年齢が上がるにつれて転職しにくいなど雇用の流動性の低さが長期失業者を生んでいたためだ。
ただ7～9月の割合は3割を割り込み、17年時点のOECD加盟国平均（31%）を下回った。
長期失業者が最も多かったのは10年7～9月期の128万人だ。08年9月のリーマン・ショックの影響で製造業を中心に失業者が急増した。今年7～9月期はピーク時から6割超減った。 フランスでは若者の暴動が起きているけど、日本の政権は若者に支持され、官邸前デモは高齢者ばかりw
無責任政治により失われた「財政均衡」の正論
12/4(火) 6:10配信 東洋経済オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181204-00252577-toyo-bus_all
今や絶滅危惧種のような存在となってしまっている「財政均衡論」を久しぶりに目にすることができた。
財務相の諮問機関である財政制度審議会が先日、公表した「平成31年度予算の編成に関する建議」は、
永田町や霞が関の今の空気に逆らうかのように、累積債務が膨れ上がった日本の財政の現状を厳しく批判し、
将来世代にツケを残してはならないと唱えている。
国会では与党以上に野党も財政規律に鈍感である。2009年からの民主党政権時代、
歴代内閣が自民党以上に大量の赤字国債を発行したことは記憶に新しい。政治主導を理由に財政制度審議会をストップさせたのも民主党政権だった。
与野党ともに大きな政府論や積極財政を掲げている国は、主要国では稀有である。財政規律を棚に上げ、国債発行に歯止めがかからない状況の行く先が、
国民にとってどれほど過酷なものになるか。そうした議論さえタブーのようになっている。危ういことこの上ない国である。 【悲報】アベノ不況で企業の設備投資が鈍化、マイナスを記録したGDPが速報値から更に下がる見込み
7～9月期GDP、マイナス幅拡大の見方
2018/12/3 13:30
7～9月期の国内総生産（GDP）成長率が速報値から下方修正されるとの見方が出ている。
財務省が3日に発表した7～9月期の法人企業統計で、ソフトウエアを除く設備投資が前期比でマイナスになったためだ。
4～6月期の伸びが大きかった反動もあるが、日本経済の成長をけん引してきた企業の設備投資は鈍化がにじみ始めている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38457880T01C18A2EE8000/ 野村総合研究所の予測では、2033年の空き家数は2170万戸にまで増えているという。3戸に1戸が空き家という状態だ。現在の空き家数は900万戸くらいなので、とんでもないスピードで空き家が増えていくということ。治安がかなり悪くなる街が増えるだろう
大卒内定７７％、過去最高＝景気回復、求人増加で
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018111600812
厚生労働、文部科学両省は１６日、２０１９年３月卒業予定の大学生の就職内定率が、１０月１日時点で前年比１．８ポイント上昇の７７．０％だったと発表した。
改善は３年連続。「景気回復で企業の採用意欲が高まり、求人数が増えている」（文科省）といい、２年連続で過去最高を更新した。
男女別では男子が２．５ポイント上昇、女子が１．０ポイント上昇で、ともに過去最高の７７．０％だった。
地域別では中国・四国が５．９ポイント上昇の６４．７％、中部が４．０ポイント上昇の７６．０％など、５地域で前年を上回った。
北海道・東北は２．１ポイント低下の７０．４％と唯一のマイナスだったが、「過去２番目に高い水準で、好調は維持している」（同）という。 日本の「労働生産性」が過去最高を更新
https://news.mynavi.jp/article/20181112-722587/
日本生産性本部は11月9日、「日本の労働生産性の動向 2018年版」を発表した。
労働生産性とは、従業員一人当たりの付加価値額をみる指標で、労働者一人1時間当たりの生産額で示される。
日本の時間当たり名目労働生産性の推移
2017年度の日本の時間当たりの名目労働生産性(就業1時間当たり付加価値額)は、4,870円。リーマン・ショックに伴い2008年度に大きく落ち込んだものの、2011年度を境に上昇傾向へ転じ、2013年度～2017年度まで過去最高を更新する結果となった。
2017年度の時間当たり実質労働生産性上昇率は+0.5%。上昇率は2015年度から3年連続でプラスとなったものの、前年からは0.5pt低下。
実質経済成長率(+1.6%)がプラスであったことや、労働時間の短縮(-0.2%)が労働生産性を引き上げたものの、生産性低下要因となる就業者の増加(+1.4%)が1995年以降で最も高い水準となったことなどが影響したと考えられる。 【経済】アニメ産業の市場規模 ２兆1500億円余 過去最高を更新 海外でアニメ関連ゲームが流行
テレビや映画、動画配信などアニメ産業の市場規模は、去年１年間で２兆1500億円余りと過去最高を更新したことがわかりました。
アニメーションの制作会社などで作る「日本動画協会」は、国内にある制作会社およそ150社を対象に、テレビや映画、動画配信、海外展開など９つの項目ごとに売り上げを算出し、毎年、アニメ産業に関する市場規模の調査結果をまとめています。
それによりますと、去年の市場規模は、おととしを1600億円ほど上回って２兆1527億円となり、過去最高を更新しました。
日本動画協会は去年10月に、おととしの市場規模が２兆９億円と発表していましたが、一部の企業の集計に誤りがあったとして１兆9924億円余りに金額を訂正し、去年の段階で初めて２兆円を突破したいうことです。
９つの項目のうち、去年、売り上げが最も多かったのは、映画の上映やアニメ関連のゲーム販売など「海外展開」の9948億円で、次いでキャラクターグッズなどの「商品化」が5232億円となっています。
市場規模が過去最高となった要因としては、海外、特に中国でアニメに関連するゲームが流行していることや、国内外でアニメの配信が活況となっていることなどが挙げられるということです。
調査結果をまとめた「アニメ産業レポート」の増田弘道編集統括は「海外の市場が圧倒的に伸びていることが原動力になっていると思うが、政治状況などで市場が下がる可能性もあるので、配信事業などの部門で国内のプラットフォームをしっかりと築くことが重要になってくる」と話しています。
2018年12月5日 6時38分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181205/k10011734961000.html 【悲報】アベノ不況で主要スーパー１３社中８社の売り上げがマイナスに
総合スーパー／10月はイオン4.6％減、ヨーカ堂4.3％減など8社減収
2018年11月29日
流通ニュースがまとめた主要総合スーパー13社の月次営業情報によると、10月の既存店売上高は、イオンリテール4.6％減、イトーヨーカ堂4.3％減、イズミ1.7％減、イズミヤ5.4％減など8社が減収となった。
https://www.ryutsuu.biz/sales/k112947.html 円ベースの実質最低賃金の試算
24年度
名目749円 実質787円
25年度
名目764円 実質793円
26年度
名目780円 実質782円
27年度
名目798円 実質798円
28年度
名目823円 実質823円
29年度
名目848円 実質840円
450 名無しさん＠１周年 2018/12/05(水) 17:14:05.69 ID:Pk5rj7OQ0
堤未果の「日本が売られる」に詳しい経緯が書いてあったので、
適当にまとめてみた、興味があったら読んでみて(^_^;)
①
・水ビジネスは石油利権よりもはるかに儲かる21世紀の超優良な投資商品として
世界中に広まった
・財政危機に陥った途上国を救済する条件として、ＩＭＦや世界銀行、開発銀行などが
電気、ガス、水道などの公共インフラの民営化を要求し、南米やアフリカ、アジアの国々に
水道民営化が広がっていった
・2000年から2015年の間に、世界37国、235都市が一度民営化した水道事業を
再び公営に戻している。理由は、水道料金の高騰、財政の透明性欠如、
公営が民間企業を監督する難しさ、劣悪な環境、過度な人員削減によるサービス低下、など
・再公営化のためにかかる費用は莫大だが、巨額の賠償金を払っても水道を公営に戻したい
という国が後を絶たず、1990年代から本格化した水の民営化は、2005年ころをピークに減り始める
・そしてなぜか世界の流れに逆行して、日本が水道民営化に乗り出す
http://2chb.net/r/newsplus/1543992874/450 43 名無しさん＠１周年 sage 2018/12/05(水) 17:52:36.23 ID:qZ1+jOPa0
誰のための水道民営化？
ドキュメンタリー映画『最後の一滴まで―ヨーロッパの隠された水戦争』日本語版制作
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消費税を8%にしたときの税収増は７兆円。
アベノミクス全体での税収増は2011-2017年で１６兆円。
最大限好意的に見ても消費増税による税収増は多くはない。
金融緩和による増収トレンド力の方がはるかに強い。
消費増税なんかしない方が税収面でもプラス。
世界は日本に魅力感じず、外国人労働者の受け入れ拡大に落とし穴
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-14/PJNPOB6JTSEC01
少子高齢化に伴う深刻な人手不足を食い止めようと安倍晋三政権は外国人労働者の受け入れ拡大にかじを切ったが、肝心の人材が日本に集まらない可能性もある。
米調査会社ギャラップは、移住したいと考える世界中の成人が希望通りの国に移った場合、日本の人口は１％増えると予想した。同社は2015年から17年まで152カ国の45万人を対象にアンケートを実施。
移住による潜在的人口増加を算出した結果、カナダは147％、米国は46％とそれぞれ大幅増が見込まれた。
移民による人口増加を予想
世界の移住自由化が実現した場合、日本の人口増加はわずか１％
出所：米調査会社ギャラップ
備考：潜在的純移民指数（PNMI） 【悲報】アベノ不況で2019年の景気は2018年の踊り場から悪化へ
2019年の景気は「悪化」と予想する企業が倍増
2018/12/14 00:00
一番多いのは、現状と同じ「踊り場局面」ですが、少し減って半分を切っています。
一方、「悪化局面」が倍増し、「回復局面」が半減しています。
つまり、現状の景気動向以上に、来年の景気の見通しは暗いと見ている企業が多いようです。
https://seniorguide.jp/article/1158285.html 【消費税10%】立役者の野田佳彦「それでも来年１０月に予定どおりに消費税をあげるべき」
──やはり、野田さん自身は来年１０月に予定どおりに消費増税をするべきだと思いますか。
野田
「基本的には上げるべきだと思います。
そうしないと日本の財政は立ち行かないし、社会保障制度も保てない。
例えば、太平洋戦争終戦時点の財政状況は「公的債務残高」、つまり、国が背負っている借金の総額が当時のＧＤＰ比で２００％でした。それが今や２４０％になろうとしている。
では、この巨額な債務の原因の中で何が大きな比重を占めているかというと、ご存じのように、
圧倒的に年金、医療、介護、子育てといった社会保障費です。
日本の財政状況が世界でも指折りに悪くなっている理由は、少子高齢化に伴い急激に増え続ける
社会保障費の需要があるからで、そこに国民は不安を持っている。
この不安をなくしていくためにも、財源の手当てをしていかないと。放っておくほど「後の世代」にツケを回すことになります。
もちろん、経済状況は勘案しないといけないと思います。
しかし、「ほどほどの成長」が確保できているならば、財政再建を意識したことをやっていかなければならないというのが私のスタンスです。」
<略>
──しかし、現実には政権が交代し、１４年に消費税が８％に引き上げられた後も「財政健全化」や社
会福祉制度の抜本改革は進まず、消費税率の１０％への引き上げすら、いまだに実現していません。
野田
「あの３党合意は民主党政権だけではなく、それを引き継いだ自民党や公明党も一緒に責任を踏襲していくというのが前提でしたから、
財政健全化と社会保障の議論がこれほどほったらかしになるとは思っていなかったですね。」
「それでも本当に消費増税しかないんですか？」１０％への引き上げの"立役者"、野田佳彦元首相を直撃！
https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2018/12/12/107758/ >>368
その消費支出増加の要因は食費だぞ
2012から消費支出2,078円増に対して食費は2,611円増
ついでにそのデータ使ってエンゲル係数も計算しといてやったぞ
いつの間にかe-Statはデータベースの癖に2009年以前のデータ載せないのが多くなってきたな。2008の底以前のデータと比べさせないとか相変わらず政府系は姑息だなｗ
https://imgur.com/a/BEWWQJG 冬のボーナス商戦好調
12月12日 19時06分
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20181212/0003879.html
多くのサラリーマンにとって懐を暖めてくれる冬のボーナス。
みずほ総合研究所がまとめたことし冬のボーナス支給額の見通しによりますと、
民間企業は３８万８３１５円で前の年に比べて２パーセントアップと、人手不足の強まりを背景に２年連続の増加となっています。
ボーナスの増加を受けて、年末年始に旅行に行く人の数も増えそうです。
国内最大手の旅行会社、「ＪＴＢ」によりますと、この年末年始は、曜日の並びも良いことなどから、国内外に旅行に行く人の数は、過去最高になる見通しだということです。
このため仙台市内の店舗では、今月に入って、週末を中心に来店客が増えているということです。
クリスマスの３連休や、年内の平日に沖縄や東京のテーマパークに行くプランが人気を集めているほか、料金が安くなる来月２日と３日に、アジアに向けて出発する人も多いということです。
また、最近は景気の回復などを受けて、快適な移動や食事などにこだわった少しぜいたくなプランが人気を集めているということです。 可処分所得12か月平均
家計調査 二人以上の世帯 勤労世帯
10月の現金給与総額、15ヵ月連続の前年同月比増加
http://tax-com.sak ura.ne.jp/wp/2018/12/10/10月の現金給与総額、15ヵ月連続の前年同月比増加/
厚生労働省が７日に発表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の10月の一人平均現金給与総額は、前年同月比1.5％増の27万1333円で15ヵ月連続の増加となった。
給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.3％増の24万4509円で19ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は1.9％増の２万88円で12ヵ月連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は6.8％増％の6736円で２ヵ月連続増加した。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.4％増の26万4597円で19ヵ月連続の増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.5％増の34万9137円、パートタイム労働者は1.7％増の９万7497円。
なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が1.4％上昇したことから、▲0.1％で３ヵ月連続の減少となった。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b) 【朗報】国難安倍内閣の支持率下落 不支持が上回る 不支持44.1％(+4.6) 支持42.4％(-4.9)
「支持しない」理由の最多「首相が信頼できない」39・4％
内閣支持率は42％、不支持が逆転
2018/12/16 15:46
共同通信の世論調査によると、内閣支持率は42.4％で、11月3、4両日の前回調査から4.9ポイント減った。
不支持は44.1％で逆転した。
https://this.kiji.is/446926547502171233 日立製作所
英原発断念も 中西会長、採算悪化「もう限界」
https://mainichi.jp/articles/20181218/ddm/002/020/086000c
日立製作所の中西宏明会長は１７日、会長を務める経団連の定例記者会見で、日立の英国での原発新設計画について、採算悪化などを理由に「（今の計画では）もう限界だと英政府に伝えた」と明らかにした。
日立は今後、計画断念を視野に最終判断する。
現行計画は、原発運営事業者への出資金９０００億円について、日本の政府・企業、英政府・企業が３０００億円ずつ、日立が残りの３０００億円を負担する。
日本側は電力会社などの出資を想定するが、中西氏は原発建設のコストやリスクの高さを念頭に「民間の投資対象とするのは難しく 子どもの貧困、進学率や中退率に改善傾向…内閣府が公表
https://s.resemom.jp/article/2018/08/01/45992.html
内閣府は2018年7月31日、「2017年度子どもの貧困の状況と子どもの貧困対策の実施状況」について公表した。
「子どもの貧困対策に関する大綱」が掲載された2013年時と比較して、子どもの貧困率、生活保護世帯やひとり親家庭の進学率などに改善がみられた。
「子どもの貧困対策の推進に関する法律」第7条では、政府は毎年1回、子どもの貧困の状況と子どもの貧困対策の実施状況を公表しなければならないと定めている。
子どもの貧困の状況は、「子どもの貧困対策に関する大綱」掲載時（2013年4月1日現在）、直近値（2017年4月1日現在）、全世帯の数値（直近値）を比較する形で一覧に掲載している。
高校等進学率は、全世帯99.0％に対し、生活保護世帯が大綱掲載時と比較して2.8ポイント増の93.6％、ひとり親家庭が2.4ポイント増の96.3％であった。
大学等進学率は、全世帯73.0％に対し、生活保護世帯が大綱掲載時と比較して2.4ポイント増の35.3％、ひとり親家庭が16.9ポイント増の58.5％。
生活保護世帯の高校等中退率は、大綱掲載時より1.2ポイント減の4.1％（全世帯1.4％）。いずれも大綱掲載時から、改善傾向がみられた。
子どもの貧困率は大綱掲載時の16.3％から2.4ポイント減の13.9％と、子どもがいる現役世帯のうち大人が1人の貧困率は大綱掲載時の54.6％から3.8ポイント減の50.8％となった。
このほか、児童養護施設の子どもの進学率、就学援助制度の周知状況などの数値も上昇した。 >>424
各所で指摘されてるのは精度の話でなくサンプルを変えたのに過去に遡及させないのはおかしいだろ、って話なのになんですり替えてんのよ
遡及改定前後の誤差を気にするならなおさら過去に遡及させるだろ
訳分かんない事言って煙に巻いてんじゃないよ、安倍工作員ｗ 上念 司@smith796000
安倍総理に単独インタビューしてきました。
月刊Hanada（12/20発売）に掲載予定です。
みなさまよろしくお願いします。
アメリカ ニューヨーク州は、しこう品としての大麻の使用を合法化する方針を明らかにしました。背景には、合法化によって多額の税収が見込めることがあるものと見られます。
これはニューヨーク州のクオモ知事が、17日に明らかにしたものです。
クオモ知事は「しこう品として大麻を使用することを、成人に限ってはっきりと合法化したい」と述べ、来年にもしこう品として大麻の使用を法的に認める考えを示しました。
地元メディアによりますと、合法化によって日本円で数百億円の税収の増加が見込まれ、ニューヨーク州は老朽化が進む鉄道の整備などに充てる方針だということです。
しこう品としての大麻の使用は、ことし10月、カナダが合法化し、アメリカでも西部の州を中心に広がっており、いずれも合法化によって多額の税収が見込めるというねらいがあるものと見られます。
また医薬品などを開発する大麻製造企業には、将来性が見込めるとして多額の投資が続く一方で、深刻な健康被害を及ぼすという意見も根強くあります。
2018年12月18日 15時02分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181218/k10011751251000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001
113 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 8da2-2CjE) 2018/12/20(木) 21:13:50.37 ID:kJXuFI0B0
>>105
国民レベルから利己主義。あのアメリカすらかすむ。不景気は政府が起こしてるのに、それにまったく気づいてない証拠だね。
頭が悪すぎる。政府は助けるどころか、責任を取らなきゃならない立場なのに。
本家イギリスと分家筋のアメリカでこうも違うのか、という点&ヨーロッパ諸国より内政に問題が多々ある
中共やインド(の住人)すらここまで冷徹では無いという点も見える。
http://2chb.net/r/poverty/1545200428/113 ●日本にせまる危機
■各国の成長率ランキング
日本は世界全部の国196カ国の中で 「 最 下 位 」
財務省による間違った経済政策の結果。
■カタールは1968％成長で１位 中国は1440％成長
日本はマイナス20％世界最悪
世界196カ国の中ででビリ! 先進国の中でも当然の断トツのビリ！！！
■デフレが続いているのに緊縮財政、消費税増税、インフラ投資を削減したため。
日本は今後も緊縮増税、インフラ投資しないので世界で日本だけが衰退
■国の借金1000兆円といわれるが財務省による悪質な宣伝で
家計に例えず企業に例えるのが正しい
（借金もあるが資産も大量にある＝バランスシート）
×国の借金 ←★大間違い
○政府の借金（負債）（政府が国民からお金を借りている）
日本国民が政府にお金を貸している、
日本国民が1000兆の資産（債権）を持っているということ
■GDP＝
国民の所得を守っていくためには，誰かが借金をする必要がある！（★資本主義の本質）
誰かが借金してお金を大量に使わないと経済は回らない
民間が借金できなければ，政府が借金し続ける必要がある
日本より貧乏な国や不安定な国も赤字拡大政策を取っている ←★中国なんかその典型
（政府が借金してインフラや科学技術に投資→景気上昇、所得増加、税収増、
→企業が借金し設備投資と好循環）
http://2chb.net/r/newsplus/1545312526/476 ●財務省と御用学者は大ウソつき
「借金を返せるかどうかは、借りたほうに返済能力があるかどうか」
■日本人から金を借りているのは日本政府。
■日本政府は、日本銀行を子会社として持っていて
通貨を創造することができるので
政府の借金が、自 国 通 貨 建 て であれば、
政府の返済能力には制限がない
デフォルトはありえない。歴史上でもデフォルトした国はない
・国税は財務省から切り離す まともな公平性のある税制はできない
・財政が危ない＝財務省のウソ
消費増税もダメ。やめたほうがいい
・財政が危ない＝財務省のウソ
将来投資の機会を25年失ってきた。これから将来投資をガンガンやる
200兆円ぐらい出しても屁でもない
教育、社会インフラ、国防インフラ、人的インフラ、科学技術に投資
財政も問題なく低金利なので将来に対する投資をしっかりやる。
●財務省は「増税と予算カット」を目的とする組織。
・同時に、財務省はすさまじい情報操作をやる。 （←今回の改竄事件で検証済み）
↓
・だから、財務省は増税と予算カットのために情報操作をしている。
（例：国の借金ガー！ 国民一人当たり800万の借金ー！子孫にツケを回すのカー！）
↓
・結果、現実に、「増税と予算カット」が進行。
↓
・結果、デフレが進行（物の値段がどんどん下がり賃金が下がり、税収が下がる）
↓
・で、そのデフレのせいで、日本にあらゆる危機が生じている （←★今ココ）
（格差拡大、教育費カット、福祉カット、移民、防衛力低下、介護問題
科学技術研究費カット、少子化、高齢化、震災復興できない
橋、道路ボロボロ、地方衰退、産業衰退、貧困化、エアコンつけられない、
学校のブロック塀を直せない、奨学金返せない、雇い止め、派遣の増加、
妊婦の診療費アップ、地方銀行の倒産から地方企業の連鎖倒産）
http://2chb.net/r/newsplus/1545312526/512 【悲報】国難安倍政権で日本の最低賃金が韓国に抜かれた！！
１人当たりのＧＤＰも間もなく抜かれる予定
韓国の最低賃金が日本を抜いた？ 近い将来１人あたりＧＤＰも日本を超える！？＝中国メディア
10月23日（火）8時12分
中国メディア・東方網は２１日、韓国の来年の最低賃金基準が日本よりも高い水準になることが発表され、今後１人当たりのＧＤＰや収入金額も日本を近い将来抜くとの予測がでていると報じた。
記事は、韓国で発表された来年の最低賃金基準が時給９６３５ウォン（約９６０円）となり、労使双方の代表者や一般市民代表からなる韓国最低賃金委員会が１９時間にわたる夜通しの協議を経て、従来の最低賃金基準から１０．９％引き上げることを決定したと紹介。
また、週の労働時間が１５時間より少ない場合の最低賃金は時給８３５０ウォン（約８３０円）を基準にするとした。
そのうえで「現在、韓国の最低賃金はすでに日本を超えており、平均収入も日本に非常に接近している。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の予測によれば、１人当たりの購買力、ＧＤＰ、収入などの重要指標について、韓国が今後５年以内に日本を上回る可能性があると予測している」と伝えた。
https://news.biglobe.ne.jp/international/1023/scn_181023_6732253532.html
http://2chb.net/r/morningcoffee/1545363426/54 最低賃金改定で企業の約4割が給与体系見直し、約8割が賃上げ実施 TDB調査
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20181016/471821.html
帝国データバンクは15日、企業に対して実施した最低賃金改定の意識調査結果を発表。
2018年度の最低賃金は前年度より全国平均で26円上がり、最低賃金が時給で決まるようになった2002年度以降、最高の引き上げ額となった。これを受けて企業の44.0%が給与体系を見直し、83.1%が賃上げを行った。
今回の改定で給与体系の見直しを行った企業の割合は2016年の改定時に実施した前回調査より9.0ポイント増加しており、従来よりも給与体系の変更を促す大きなきっかけになったといえる。なお見直していない企業の割合は40.0%であった。
見直した理由については、収益の改善による社員への還元、人材獲得やその維持、社会保険料の負担増を見据えてといった声が企業からあがっている。人手不足や将来の社会保険負担も給与体系見直しの背景にあると考えられる。
賃上げの内容は定期昇給が62.2%で最多となり、賞与（一時金）が36.4%、ベースアップが33.4%でともに3割を超える結果となった。一方で賃上げを実施していない企業は12.0%にとどまっている。 ４－10月税収バブル超え 好業績･賃上げで税収増
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/smp/news/post_167658/
バブル期を超える過去最高の税収も財政難は続きそうです。財務省が発表したことし４月から10月の国の税収実績は１年前に比べ4.2％増の21兆3,213億円に達し、バブル期の1990年を上回り過去最高を更新しました。
企業の好業績を背景に賃上げで所得税が大きく伸びました。ただ、相次ぐ自然災害で７月から９月期のＧＤＰはマイナス成長に転じていて年度の後半にかけて税収の伸びが弱まる可能性も指摘されています。
また来年度の当初予算は景気対策費などが膨らみ初めて100兆円を超えるとみられ、財政難は続く見通しです。 53 マンセー名無しさん 2018/12/21(金) 22:47:45.08 ID:tvf6Thu7
まだ見ていない人へ
MBSのドキュメンタリー
余命関連は24:02あたりから
https://www.you tube.com/watch?v=pj2qqTPIo90
Dec/17/2018 @JAPAN MBS "Bashing -What is behind that source-"
2018/12/17 映像'18 バッシング ～その発信源の背後に何が～
http://2chb.net/r/korea/1545388157/53 実質家計最終消費支出の推移
【朗報】国難安倍内閣の支持率下落 不支持が上回る
消費増税とその還元策も半数以上が評価せず
https://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201812/index.html
あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか？
支持しない 40.6% (前回比+4.2)
支持する 40.0% (前回比-4.3)
わからない、答えない 19.4% (前回比+0.1)
消費税10％へ引き上げ
支持する 45%
支持しない 49%
わからない、答えない 6%
2兆円規模の経済対策
評価しない 66%
評価する 22%
わからない、答えない 12%
アベノミクス完全崩壊 米利上げ減速で円高＆株安のダブルパンチ
安倍首相と黒田日銀総裁が引責辞任して、来年は政策転換の年
株安の流れは止まりそうにない。今後、急激な円高進行の可能性が高まっているからだ。
円安と株高が「肝」のアベノミクスは崩壊まっしぐらだ。
アベノミクスは、円安で輸出企業が潤い、株価が上がるというカラクリ。円安が大前提だ。
「年明けに本格化する日米２国間交渉で、米国は円安誘導を禁じる為替条項を設けたい意向です。
米国は日銀の異次元金融緩和を円安政策とみています。円高が進行しても、
これまでのような金融緩和による“為替介入”は封じられるのです」（経済評論家・斎藤満氏）
この先、黒田日銀も破綻に近づく。２０日、金融政策決定会合後の会見で、黒田総裁は「今でも２％の物価目標は最大の使命だ」と語ったが、
原油安、幼児教育の無償化、携帯電話料金値下げ、消費増税による節約志向――と物価下落の要因だらけだ。むしろデフレに逆戻りである。
「アベノミクスは、格差を是正し、内需を底上げするものではない。円安と株価つり上げで金持ちだけに恩恵をもたらすもので、極めて脆弱なのです。
来年は円高と株安でアベノミクスの失敗が露呈する可能性が高い。
安倍首相と黒田総裁が引責辞任して、内需重視の政策に転じることが国民のためです」（斎藤満氏）
株の暴落とデフレ到来で、アベクロの責任問題が生じる――。来年は政策転換には、うってつけの年になる。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244234 61 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｽｯｯﾌﾟ Sd43-CtWd) sage 2018/12/23(日) 21:30:21.46 ID:SLAhtIyWd
「罪を憎んで人を憎まず」なんて言ってる奴もいるけど、余命ブログの読者って、こんな奴等だぞ？
「コソボ・クリミア方式」とかいってジェノサイドを計画している奴等だぞ？救う必要があるのか！？
このクズ共が一人でも多く破滅しますように
このクズ共が一人でも多くの家族や親族、知人を巻き込んで破滅しますように
このクズ共ができるだけ取り返しのつかない悲惨な方法で 破滅しますように
http://2chb.net/r/poverty/1545566810/61 中小企業の「冬季賞与」、「増額予定」と答えた企業は31％で、「減額予定」（10％）を大きく上回った。
http://www.itmedia.co.jp/business/spv/1812/12/news127.html
中小企業の冬季賞与額は、前年からどの程度増減するのか。人材会社エン・ジャパンが調査結果を発表。「増額予定」と答えた企業は31％で、「減額予定」（10％）を大きく上回った。
中小企業の冬季賞与額は、前年からどの程度増減するのか？ 人材会社エン・ジャパンが従業員数が299人以下の451社を調査した結果、「増額予定」と答えた企業は31％で、「減額予定」（10％）を大きく上回った。残る45％は「変わらない」と回答した。
中小企業の冬季賞与の増減に関する調査結果（＝エン・ジャパン調べ）
増加幅は「1～3％未満」（23％）が最多。「3～5％未満」（12％）、「5～7％未満」（10％）という結果だった。増額理由は「業績が好調」（73％）、「社員の意欲向上」（60％）、「離職・退職の予防」（17％）、「物価上昇への対応」（5％）などが挙がった。
賞与を増額する企業が多い業界は、「商社」が40％でトップ。以下、「流通・小売」（36％）、「メーカー」（34％）、「広告・出版・マスコミ」（31％）、「金融・コンサル」「サービス」（ともに30％）という結果だった。 地方公務員の手当はすごい、これは自治労を支援する政党のお陰である。
しかし今、政権は公務員と大企業の人間のみを国民と考えています。
固定資産税なんかその地方公務員が都合の良い計算方法で算出されています。
彼らが今一番恐れているのが消費税の税収が減ることです。消費税は公務員の給与を上げるために存在しているからです。
世界恐慌や戦争でどうせ地獄に落ちますので、公務員が腹立たしい人は消費税の不払い物を買わないこと、極力生活に必要なもの以外は
これが公務員に対する一版効果的な抗議でデモではなくて誰でもすぐに実行できます。国民と言われている人々の多くが変われば公務員の
差別的優遇は是正されて消費税増税もなくなります。公務員にムカつく人は黙って物を買わないことです。
固定資産税や都市計画税はほとんどが地方公務員の給与や退職金に使われています。
だから凸凹な市道が多い。彼らにはこの税金は持ち家手当で還元されています。
【悲報】アベノ不況で主要総合スーパー13社中11社が売上高マイナスに！！
総合スーパー／11月はイオン・ヨーカ堂など11社減収、ドンキ0.5％増で一人勝ち
2018年12月20日
流通ニュースがまとめた主要総合スーパー13社の月次営業情報によると、11月の既存店売上高は、イオンリテール3.6％減、イトーヨーカ堂2.7％減、イズミ1.0％減、ユニー1.8％減など11社が減収となった。
https://www.ryutsuu.biz/sales/k122051.html 消費税なんか上げてんじゃあないよクソったれ
商売あがったりじゃあねえか
福岡は全地区で空室率が3％を切る 東京はついに1％台へ
https://www.data-max.co.jp/article/26842
オフィス仲介大手の三鬼商事（株）が発表した11月時点のオフィスビル市況によると、福岡ビジネス地区の平均空室率は2.20％と前月比0.30ポイント低下。1992年以来の2％台となった今年5月からは、0.67ポイントの低下となった。
10月に3.04％だった博多駅前地区の空室率が、大型成約の影響などで2.56％へ低下。これにより、福岡ビジネス地区内のすべての地区で空室率が3％を切った。
平均賃料も空室率の低下傾向に合わせて上昇傾向が続いており、坪あたり9,938円と前月比32円上昇、17カ月連続で上昇した。市内中心部では、新規供給が少ないことから依然として品薄感が続いている。
東京ビジネス地区の平均空室率は4カ月連続で低下し、ついに1％台となった。平均賃料は2万743円となり、59カ月連続で上昇している。 あべちゃんの 裏三本の矢
消費税を含む増税
大量の外人輸入
水道民営化 どや
きっこ
??
@kikko_no_blog
12月23日
その他
安倍晋三は2016年に「GDP600兆円・出生率1.8介・介護離職ゼロ」という目標を掲げて「必ず達成する」と宣言したが、3年後の今、3つすべてが3年前より悪化している。それなのに米国製兵器は山ほどお買い上げって、おい安倍晋三、冗談は女房だけにしてくれよ。
http://2chb.net/r/bizplus/1545484700/303 水道民営化は地方公務員が個人個人に向き合うとストレスになるのが嫌であるということがきっかけで始まる。
地方公務員がいやな仕事は民営化される。
20年卒採用「増やす」13.8% 売り手市場に拍車
リクルート4691社調査
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO39126800Z11C18A2000000?s=0
リクルートが19日発表した2020年の新卒採用の調査で、大学生・大学院生の採用が19年より「増える」と答えた企業は13.8%となった。9年連続で「増える」が「減る」（5.9%）を上回った。
人手不足を受けて新卒採用では売り手市場の傾向が続いており、20年卒はさらに拍車がかかりそうだ。
「小売り」最も多く21.1%
調査は全国の7179社を対象に10～11月に実施し、4691社から回答を得た。大学生・大学院生の採用見通しを業種別でみると、「増える」と回答した割合が最も多かったのは小売業（21.1%）だった。
次いで飲食店・宿泊業（17.7%）、情報通信業（16.4%）など人手不足の目立つ業界で多かった。
20年卒（現在大学3年生）の採用が「増える」と回答した企業の割合は前年から2ポイント下がり、「減る」は0.8ポイント上がった。
リクルートワークス研究所の古屋星斗研究員は「すでに去年の時点で水準が高いため、20年卒も高止まりの傾向にかわりはない。全体の求人倍率はさらに高まる」と見通しを示した。 福岡は全地区で空室率が3％を切る 東京はついに1％台へ
https://www.data-max.co.jp/article/26842
オフィス仲介大手の三鬼商事（株）が発表した11月時点のオフィスビル市況によると、福岡ビジネス地区の平均空室率は2.20％と前月比0.30ポイント低下。1992年以来の2％台となった今年5月からは、0.67ポイントの低下となった。
10月に3.04％だった博多駅前地区の空室率が、大型成約の影響などで2.56％へ低下。これにより、福岡ビジネス地区内のすべての地区で空室率が3％を切った。
平均賃料も空室率の低下傾向に合わせて上昇傾向が続いており、坪あたり9,938円と前月比32円上昇、17カ月連続で上昇した。市内中心部では、新規供給が少ないことから依然として品薄感が続いている。
東京ビジネス地区の平均空室率は4カ月連続で低下し、ついに1％台となった。平均賃料は2万743円となり、59カ月連続で上昇している。 中小企業の「冬季賞与」、「増額予定」と答えた企業は31％で、「減額予定」（10％）を大きく上回った。
http://www.itmedia.co.jp/business/spv/1812/12/news127.html
中小企業の冬季賞与額は、前年からどの程度増減するのか。人材会社エン・ジャパンが調査結果を発表。「増額予定」と答えた企業は31％で、「減額予定」（10％）を大きく上回った。
中小企業の冬季賞与額は、前年からどの程度増減するのか？ 人材会社エン・ジャパンが従業員数が299人以下の451社を調査した結果、「増額予定」と答えた企業は31％で、「減額予定」（10％）を大きく上回った。残る45％は「変わらない」と回答した。
中小企業の冬季賞与の増減に関する調査結果（＝エン・ジャパン調べ）
増加幅は「1～3％未満」（23％）が最多。「3～5％未満」（12％）、「5～7％未満」（10％）という結果だった。増額理由は「業績が好調」（73％）、「社員の意欲向上」（60％）、「離職・退職の予防」（17％）、「物価上昇への対応」（5％）などが挙がった。
賞与を増額する企業が多い業界は、「商社」が40％でトップ。以下、「流通・小売」（36％）、「メーカー」（34％）、「広告・出版・マスコミ」（31％）、「金融・コンサル」「サービス」（ともに30％）という結果だった。 【悲報】アベノ不況で紳士服の売上が激減！！ 4社そろってマイナス
紳士服／11月の既存店売上4社そろってマイナス
2018年12月20日
紳士服4社の11月営業概況によると、既存店売上は青山商事3.2％減、AOKIHD1.7％減、コナカ6.6％減、はるやまHD2.9％減と4社そろってマイナスだった。
青山商事 全店売上マイナス5.4％
AOKIホールディングス 全店売上マイナス2.9％
コナカ 全店売上マイナス11.5％
はるやまホールディングス 全店売上マイナス4.2％
https://www.ryutsuu.biz/sales/k122014.html アホみたいに日銀砲と年金砲をぶち込まれた日、その記念
2018/12/26 ゲリーマン株戦争
開始時に日銀砲発動一気に+400
のち安心したか止めて株価が徐々に下がる
午前+50で終了
日本政府が株価についてノーコメント決め込む
午後になっても下落が止まらず-200
19000割り込んで速報流れる
マシンガン日銀砲発動し上げ下げ衝突
結局負ける
終了10分前に一発大金出す日銀大砲乱発
終了10秒前に+40も上げる日銀波動砲炸裂
+170で終了
新規賃借理由「業容・人員拡大」が6年連続1位、「賃料の安いビルに移りたい」は調査開始以来最低に
https://moneyzine.jp/article/detail/215716
森ビルは、「東京23区オフィスニーズに関する調査」の結果を発表。積極的な移転トレンドが継続していることが明らかになった。
オフィス需要は拡大傾向
森ビルが、2003年から毎年実施している「東京23区オフィスニーズに関する調査」は、主に東京23区に本社が立地する企業で資本金上位の約1万社を対象に、今後の新規賃借予定などのオフィス需要に関するアンケートを行うもの。
森ビルは12月20日、2018年調査の結果を発表した。調査期間は2018年10月1日～31日。調査対象は10,404社（同社テナントを除く）、有効回答企業数は1,702社（回収率16.4％）。
新規賃借予定のある企業の割合は27％で、近年増加傾向となっている。
その内訳として面積の拡大・縮小割合を確認したところ、「拡大予定」の割合は年々増加しており、今年は新規賃借予定のある企業のうち6割以上（65％）が「拡大予定」となった。
また、新規賃借を予定する時期については、「1年以内」が34％、「2年以内」が16％となり、1～2年以内に新規賃借を予定している企業の割合は約5割（50％）。
面積を拡大予定の企業割合は増加傾向にあり、多くの企業が早期に新規賃借を予定していることから、オフィス需要は拡大傾向にあることがうかがえる。
新規貸借の理由は6年連続「業容・人員拡大」が1位 税収、最高水準に 19年度予算案 62兆4950億円に
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO39207710Q8A221C1MM0000?s=0
政府の2019年度予算案の税収は62兆4950億円を見込み、18年度の当初予算に比べて3兆4千億円増える。当初予算案としては、1992年度の62兆5040億円とほぼ並ぶ過去最高水準だ。
19年度の経済見通しで実質国内総生産（GDP）成長率を1.3%と見込んでいることに加え、19年10月の消費税増税による増収が寄与する。
決算ベースで税収が過去最高だったのは90年度の60兆1千億円。19年度の税収が予算案の想定通りに推移すれば、過去最高を更新する可能性がある。
ただ政府の1.3%という成長率見通しは、多くが1%を下回る民間試算との開きが大きい。世界経済の減速懸念が広がるなか、税収が下振れして国債の追加発行を迫られるリスクは残る。
19年度予算案の税収を項目別にみると、消費税収は19兆3920億円で、18年度当初予算と比べて1兆8千億円増える見込みだ。このうち消費税率が8%から10%に上がることによる増収分が1兆3千億円を占める。
このほか政府は19年度の個人消費が前年度比で1.2%増えると見込む。車や住宅を買う人に対する減税など消費税対策が効いてくるとみている。
法人税収は堅調な内需に支えられて12兆8580億円を見込み、18年度当初予算から6910億円増える。所得税収は給与の伸びを背景に19兆9340億円と、同じく9140億円伸びる。 日本のGDP成長率が低迷しても「生活レベルが向上した」と感じる理由
http://www.itmedia.co.jp/business/spv/1805/29/news038.html
「インターネット上のサービスをうまく活用できる人ほど、生活が以前より便利・豊かになったと感じる人が多い」と、森氏は言う。
日本では2010年以降、上記のようなデジタルサービスから得られる消費者余剰（モノ・サービスの価格と消費者が最大支払ってもよいと考える価格『支払意思額』の差分）の拡大が続いている。
試算した結果によると2015年時点で消費者余剰はGDPの約8％に相当するまでに拡大した。
 
日本の各経済指標の年平均値（2007年～2015年）
この数値は現在のGDPには含まれていないが、今後はこのような新しく創出された価値も考慮していくべきだという。
また、デジタル化が進み消費者余剰だけが拡大し続けると生産者余剰（生産者の利潤）を圧迫しかねないとし「企業は消費者の支払意思額を増大させる必要がある」と、消費者余剰拡大傾向には副作用もある点を指摘した。 飯田浩司のOK!Cozy up!
2018年12月26日（水）コメンテーター高橋洋一
12月26日(水)ニュースは・・・
▼日産前代表ケリー被告が保釈
▼トランプリスク 日経平均株価が2万円割れ
▼韓国海軍レーダー照射問題
▼鴻池祥肇元防災担当大臣 死去
▼きょう第2次安倍内閣発足から6年。
コメンテーター 高橋洋一さん
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【歴代1位】安倍首相、来年に最長政権へ
安倍政権が続いた場合、来年１１月に安倍晋三首相の通算在職日数が戦前戦後を通じて最長の桂太郎（２８８６日）を超える。
歴代１位に向けては、来年夏の参院選が最大の関門になりそうだ。
安倍氏の首相在職は２６日で２５５８日。第１次安倍政権（２００６～０７年）は１年の短命に終わったが、
１２年の政権復帰後は国政選挙に連勝して長期政権を築き、昨年５月に小泉純一郎氏を抜いて歴代５位となった。
首相の自民党総裁としての任期は２１年９月まで。来年２月に吉田茂（２６１６日）、
６月には伊藤博文（２７２０日）の両元首相を抜くことになる。
参院選を乗り切れば、８月に大叔父の佐藤栄作元首相（２７９８日）の記録を超える。
過去の長期政権では、佐藤元首相が沖縄返還を果たし、日本人初のノーベル平和賞を受賞。
桂元首相は１９０２年に日英同盟を締結し、日露戦争に勝利した。
安倍氏はロシアとの平和条約交渉、憲法改正、北朝鮮による日本人拉致問題などに引き続き取り組むが、
いずれも難航が予想される。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122600827 「アベノミクス」ばっかりででスレ建て捲ってるアフォは板を荒廃させて安倍を擁護する工作員なのか？
【爆笑】国難安倍晋三、「第28回・男が選ぶ嫌いな男」 第3位に堂々ランクイン！！！
嫌いな男
1位 前回1位 坂上 忍（51歳）53票
2位 前回3位 りゅうちぇる（23歳） 27票
3位 前回2位 安倍晋三（64歳） 23票
4位 前回圏外 クロちゃん（安田大サーカス）（42歳） 18票
5位 前回4位 明石家さんま（63歳） 10票
6位 前回圏外 宮根誠司（55歳） 9票
6位 前回圏外 出川哲朗（54歳） 9票
6位 前回圏外 ナダル（34歳）（コロコロチキチキペッパーズ） 9票
9位 前回圏外 松本人志（55歳） 8票
10位 前回圏外 くっきー（42歳）（野性爆弾） 7票
次点 木村拓哉、中田敦彦、ひょっこりはん（6票）タモリ、石田純一（5票）
https://netallica.yahoo.co.jp/news/20181225-44185256-aspa 厚労省／１８年の賃金引き上げ実態調査結果／建設業、引き上げが９４・０％の高水準
https://www.decn.co.jp/?p=104190
厚生労働省がまとめた１８年の賃金引き上げ実態調査結果によると、建設会社の９４・０％が「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」と回答した。
１９９９年の調査開始以降、過去最高を記録した前年から３・１ポイント下がったものの、２００８年と並び過去２番目の高水準となった。
１人当たりの賃上げ幅は１５年（７３７０円）に次いで過去４番目に高い７３６１円だった。
調査は毎年８月、建設業など主要１５業種で働く常用労働者１００人以上の企業を対象に行っている。今回は、対象企業計３２１２社の中から有効回答を得た１５７８社分の内容を集計した。
業種別の対象企業数と有効回答があった企業数は公表していない。
全産業平均の調査結果を見ると、前年と比べ１・９ポイント多い８９・７％が「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」と回答した。
１人当たりの引き上げ幅は４８円高い５６７５円となり、いずれも調査開始以降の過去最高を更新。建設業はどちらも上回っている。
厚労省は全産業平均の結果について、「雇用維持のため、企業が様子見から賃上げに転じている」（政策統括官付参事官付賃金福祉統計室）と分析。
年内に賃金の改定を実施済みまたは予定している企業に対し、賃金改定で最も重視した要素を調べたところ、
「業績」と回答した企業が５０・４％（前年比４・６ポイント低下）と最も多く、次いで「労働力の確保・定着」が９・０％（０・３ポイント上昇）、「雇用の維持」が７・０％（３・１ポイント上昇）と続いた。 17年度売上高経常利益率、リーマン・ショック後最高
帝国データバンクがこのほど発表した「全国企業財務分析調査」結果によると、企業の収益性を図る指標の一つ「売上高経常利益率」は、2017年度は全産業平均で2.88％となった。
2016年度（2.72％）と比較して0.16ポイント上昇。リーマン・ショック発生直後の2009年度（▲0.63％）以降上昇傾向で推移し、過去最高を更新した。業種別にみると、2017年度は５業種中３業種において、過去最高を更新した。
特に「製造業」（3.92％）は、自動車製造や機械製造が好調だったことも寄与し、全産業平均を大きく上回って推移。このほか、「建設業」（2.45％）も大きく上昇し、2016年度から0.13ポイント上昇した。
一方、「小売業」（1.59％）と「運輸・通信業」（2.60％）の２業種は2016年度から悪化。なかでも、「運輸・通信業」は2016年度から0.36ポイント減の悪化となり、2017年度における落込み幅は全業種中最大となった。
企業財務の健全性を図る指標の一つ「自己資本比率」は、2017年度は26.4％となった。自己資本比率は、2016年度（25.7％）にはリーマン・ショック前の2007年度（24.7％）を上回り、2017年度は過去10年間でも最高となった。
近年、業績が好調な企業を中心に、増資及び内部留保を継続的に蓄積しているほか、借入金など外部負債を返済することで自己資本比率を高めており、2017年度もこの傾向が継続した。
【悲報】国難安倍晋三のせいで日本のGDPランキングが18位から20位に転落www
日本、1人当たりGDP18位から20位に下落
2018/12/25 19:29
内閣府は25日、日本の1人当たりの名目国内総生産（GDP）が2017年はドル換算で3万8348ドルとなり、経済協力開発機構（OECD）加盟36カ国中20位だったと発表した。
為替相場が円安に振れたことが影響し、16年の18位から二つ順位を下げた。
17年は円ベースで前年比1.9％増の430万1千円だったが、円安によりドル換算額は1.1％減に縮小した。
為替相場の年平均は16年が1ドル＝108円84銭、17年は112円16銭だった。
1人当たり名目GDPの上位3カ国は16年と変わらず、ルクセンブルクが首位で、スイス、ノルウェーが続いた。
https://this.kiji.is/450244286922556513 18年の訪日客、史上初の3千万人突破へ 5年で3倍
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38931370U8A211C1MM0000
日本を訪れる外国人観光客が来週にも初めて年間で3千万人を超える見通しになった。アジアを中心とした旺盛な旅行需要を背景にこの5年でおよそ3倍に膨らんだ。
政府は2020年に年間の訪日客を4千万人にする目標を掲げている。旅行者数の増加と比べて伸び悩む訪日客の消費拡大や、災害時の情報発信などが課題になる。
石井啓一国土交通相が14日の閣議後の記者会見で明らかにした。訪日客は18年10月の時点でおよそ26.. 犯罪件数が戦後最少を更新－景気回復が貢献か
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01
・28年ぶりとなる８期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準
・仕事あれば窃盗をする必要性低下－エコノミスト
・自殺も減少傾向
犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。
安全と考える割合
お金が戻る割合
出所：内閣府、警視庁
備考：左のグラフは日本が安全・安心と考える人の割合。調査は2004年以降、４回実施。右のグラフは東京で落とした金額に対する届けられた金額の割合 【安倍しぐさ】日本のGDP統計のインチキがバレる 厚労省による「毎月勤労統計」のイカサマ発覚
勤労統計、全数調査怠る 都内実施は約３分の１ 厚労省
https://www.asahi.com/articles/ASLDX3HNVLDXULFA00F.html
2018年12月28日15時00分
厚生労働省が公表している「毎月勤労統計」について、本来とは違う手法で一部調査されていたことが２８日、分かった。
従業員５００人以上の事業所はすべて調べなくてはいけないが、東京都分は３分の１ほどしか実施していなかった。
調査結果は国の経済規模を示す国内総生産（ＧＤＰ）の算出などにも使われており、重要な統計の信頼性が揺らぐ恐れがある。 10月景気動向指数は前月比で29年7カ月ぶり上昇率、挽回生産寄与
https://jp.reuters.com/article/oct-japan-economy-idJPKBN1O60H4
［東京 ７日 ロイター］ - 内閣府が７日公表した１０月の景気動向指数（２０１５年＝１００）は、指標となる一致指数が１０４．５と、前月比で２．９ポイント上昇し、２カ月ぶりに改善した。
台風による関西空港閉鎖や北海道地震など災害の影響で落ち込んでいた鉄鋼や自動車、電子部品の生産が急回復したことが大きく寄与し、上昇率は１９８９年３月以来の大きさとなった。
一致指数に基づいて機械的に決める基調判断は「足踏みを示している」との文言を据え置いた。
指数の７指標のうち６指標が指数の押し上げに寄与した。電子部品や鉄鋼など鉱工業用生産財出荷指数や、建設用機械などの投資財出荷指数などが大きく伸びたほか、
ボイラーやコンベヤーなど汎用機械の生産や、商業販売額（卸売り、小売り）もプラスに寄与した。
先行指数の９指標のうち６指標が悪化し、改善は３指標にとどまったものの、指数は１００．５と前月比０．９ポイント改善した。鉄鋼などの在庫減少や、新設住宅着工床面積の拡大などが寄与した。
内閣府は１３日景気動向指数に関する有識者による研究会を開催し、１）現在の景気回復局面についての判断、２）新たに採用する経済指標━などについて議論する。 立憲・枝野氏「4島の主権、絶対に譲ってはいけない」
■立憲民主党・枝野幸男代表（発言録）
（ロシアとの北方領土交渉について）大事なことは、これは国家主権の問題だ。4島が歴史的にも法的にも日本固有の領土であるという主張は、どういう取引がもちかけられても変えてはいけない基本だ。
不当に占拠していても時間が経てば取引に応じて半分くらいよこすんだ、なんていう前例をつくってしまったらとんでもないことになる。国を売るような話だ。
4島の主権が我が国にあるということだけは絶対に譲ってはいけない。
このことだけは厳しく言い続けながら、そのプロセスの中で2島先行ならいいが、2島ぽっきりではいけない。あくまでも4島とも主権は我が国にあるということを確認するのが、平和条約を締結する前提だ。（さいたま市での支援者集会で）
http://2chb.net/r/newsplus/1546265684/267 世一良幸
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@astroecology
12時間
12時間前
その他
「うわー、すごーい」「ほんとねー」。。日本人の会話は基本的にアホです。共感し合うことだけが目的。論理もへったくれもない。真実かどうかなんてどーでも良い。会話して、相手に好かれさえすりゃ良い。アホです（笑）
アラフォー転職、続々増えています！
https://wol.nikkeibp.co.jp/atcl/magazine/15/113000009/092800111
世の中は空前の人手不足。働き女子の中にも転職を考えたことがある人は多いはず。“35歳が限界”といわれた転職市場でもアラフォーの転職が珍しくなくなり、働き方そのものに対する世の中の考え方も変わってきています。
35歳を過ぎてもハッピー転職がかなう【3つの理由】
1. 女性の活躍する幅が広がり35歳オーバーでも求人がある
多くの会社では氷河期世代（40歳前後）の社員が少ない上に、管理職の年齢も上がっている。
以前は35歳オーバーの人を採用すると「年上の部下はやりづらいかも」という抵抗もあったが、今は、35歳オーバーでも非管理職として採用しやすい年齢構成になっている。
また、女性の社会進出が進んだことで、ユーザーが男性中心だった製品やサービスの分野でも提供側に女性目線が求められるようになった。
2. 人生100年時代で、仕事人生の折り返し地点が延びた
70歳まで働く時代になると、仕事人生の折り返し地点は40歳を超える。35歳でも残りは35年。
採用側は長く働いてもらえることが期待できる。その代わり、働く側も40代、50代、60代とどんな働き方をするか、自分でキャリアを考える必要性が増している。
3. 働き方改革で、自分ファーストで働ける時代に!
新卒学生や20代の社会人は、転職も選択肢に入れつつ、「自分ファースト」で働く人が急増している。
人材を確保するために、転勤なし、残業なしといった柔軟な働き方を用意する会社も増えている＊1。35歳オーバーでも転職するときの会社選びで働き方の選択肢が増えている。
＊1：「多様な形態による正社員」に関する研究会報告書（厚生労働省、2012年3月）による
転職決定者数の伸び率
■ 株価大暴落 ドル円109円台 これで消費増税する気か？ ■
アベノミクス完全崩壊 米利上げ減速で円高＆株安のダブルパンチ
安倍首相と黒田日銀総裁が引責辞任して、政策転換をすべき
株安の流れは止まりそうにない。今後、急激な円高進行の可能性が高まっているからだ。
円安と株高が「肝」のアベノミクスは崩壊まっしぐらだ。
アベノミクスは、円安で輸出企業が潤い、株価が上がるというカラクリ。円安が大前提だ。
「年明けに本格化する日米２国間交渉で、米国は円安誘導を禁じる為替条項を設けたい意向です。
米国は日銀の異次元金融緩和を円安政策とみています。円高が進行しても、
これまでのような金融緩和による“為替介入”は封じられるのです」（経済評論家・斎藤満氏）
この先、黒田日銀も破綻に近づく。２０日、金融政策決定会合後の会見で、黒田総裁は「今でも２％の物価目標は最大の使命だ」と語ったが、
原油安、幼児教育の無償化、携帯電話料金値下げ、消費増税による節約志向――と物価下落の要因だらけだ。むしろデフレに逆戻りである。
「アベノミクスは、格差を是正し、内需を底上げするものではない。円安と株価つり上げで金持ちだけに恩恵をもたらすもので、極めて脆弱なのです。
来年は円高と株安でアベノミクスの失敗が露呈する可能性が高い。
安倍首相と黒田総裁が引責辞任して、内需重視の政策に転じることが国民のためです」（斎藤満氏）
株の暴落とデフレ到来で、アベクロの責任問題が生じる――。来年は政策転換には、うってつけの年になる。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244234 【アベノ不況】景気が最悪の理由 国難安倍政権の６年間で可処分所得が大幅に減る
年収300万円 281万円(2011年) 261万円(2018年) マイナス20万4000円
年収500万円 434万円(2011年) 408万円(2018年) マイナス25万4400円
年収1000万円 767万円(2011年) 719万円(2018年) マイナス48万600円
安倍政権下で庶民の「可処分所得（実際に使えるお金）」が大幅減少していることが判明！
https://pb●s.twimg.com/media/DvWl64-U8AEPSP5?format=jpg&name=medium
2018/12/27/ 09:09
この指標は非常に大事。
政権はいつも「総雇用者所得」を引き合いに出してごまかそうとするが、消費が低迷しているのは、税や社会保険料も加味した「実質可処分所得」で考えなければならない。
「景気回復」に実感がない理由はこれ。
http://xn●--nyqy26a13k.jp/archives/45387 ミゾウユウの消費低迷は避けられないだろ。
なにしろ可処分所得は減り物価も高くなってるし、まだインフレにしようとしているんだから。
260万再生だと、フル再生でも数十万円くらいなはずだが、単価高いのかな？
固定相場制は為替介入しまくることを前提に成り立つ制度
日本も昔、1ドル360円の固定相場制だったときは、日銀が毎日為替市場に介入して、円を買ったり売ったりすることで為替レートを維持していました。
「1ドルは360円です」と宣言すればそうなるわけではなく、そうなるように為替市場に介入して円を売り買いしていたのです。同じことを中国は現在もやっているというわけです。
https://www.amazon.co.jp/gp/aw/d/4569827551 CME日経先物19500円台、ドル円109.3 日銀の資産が溶けていく・・
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｜ | / ＼ / | / すいません、日銀が債務超過になるって
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| | / | ) | | この噂、本当ですか？
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【悲報】国難安倍政権で赤ちゃんの出生が過去最低に ３年連続で１００万人割れを記録！！
死亡数は戦後最多を記録！！
赤ちゃん最少９２万人＝人口自然減は４４万人－厚労省１８年推計
2018年12月21日15時27分
２０１８年に国内で生まれた日本人の子どもが９２万１０００人と、１８９９年の統計開始以来最少を更新する見通しになったことが２１日、厚生労働省がまとめた人口動態統計の年間推計で分かった。
１００万人割れは３年連続。
一方、死亡数は戦後最多の１３６万９０００人に上り、自然減は４４万８０００人と過去最大になる見込み。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018122105849 「安倍政権のメディア操作」
「暴露グラフ：新聞」などで明らかになった通り、
世論調査は、どの新聞もどのTV局も真っ赤な嘘です。
世論調査に真実なんて、一紙もありません。
＝地方紙が真実＝
政府から圧力を受けていない「地方紙」、電通に収入額を握られてない「地方紙」、の世論調査なら、本当の値をやっと知ることが出来ます。
※日付は全て2015年。
安倍政権 支持 不支持 福島民報6/29 ２８％ ５０％ 埼玉新聞8/29 １６％ ８３％ 日本農業新聞10/28、※、※ １８％ ５９％ 北海道TVが、生放送で調査10/8 １８％ ７４％ MXTVも生放送で世論調査12/19
２２％ ７７％ 安保法案に 賛成 反対 福島民報6/29 １４％ ５１％ 神奈川新聞9/13 ５％ ９４％ 静岡市で街頭シール回答9/13 ２％ ９４％ 誰も文句が無いデモ人数の差なら→ １％ ９９％
この通りまったく違います。全国紙は内閣支持率をなんと２倍～３倍も偽っているのです。
安保に賛成なんて４倍も捏造ですよ？
一番正確なデータで誰も異論がない、デモ人数の差なら真実は「９９％：１％」ですから。
安保賛成なんて１％以下なのに、世論調査は４０倍も誇張していたのです。産経は７０倍。
＝今日のポイント＝
内閣支持率は、全国紙の１／３で聞くべし。
政策賛成の世論は、１／４が近似値です。
（注）自己顕示欲が旺盛なカルト総理の場合は、世論を４０倍も偽って発表しています。
＝アベノ手口＝
国民猛反対の安保を決めたら→支持率がUPした＠9/30国民猛反対のTPPを決めたら→支持率さらに上昇？＠10/8やりたい放題です。
mk16
http://2chb.net/r/newsplus/1546145147/990 2019年は日本最後を予兆させる年となりそうです。
2020年で日本は終わる。
オリンピック特需という虚構の終わりだけならたやすいですが、
それ以外のことが積み重なり、これまでのつけが爆発することで、
一般庶民も感じられなかった苦痛が顕在化していくことでしょう。
ネット民の場合は少し感じ取っているでしょうが、全体に及ぶと思います。
【アベノ不況】2019年の景気見通し。「悪化」を見込む企業が急増、2013年以来の水準
2018/12/26 07:06
帝国データバンクが2019年の景気見通しに対する企業の意識調査の結果を公表。
19年に「回復」を見込む企業は9%、前年から大幅に減少。
「踊り場」は同水準、「悪化」の見込みは29%と急増。
https://this.kiji.is/450420985952552033 ライオン、５２年ぶりに歯磨き粉の工場新設へ 販売好調
https://www.asahi.com/sp/articles/ASLDW3RC1LDWPLFA001.html
ライオンは、香川県坂出市に歯磨き粉を製造する新工場を建設する。２０１９年に着工し、２１年中の稼働を予定している。
同社の歯磨き粉工場としては、５２年ぶりの新設となる。訪日外国人のまとめ買いなどで販売が好調なことから、生産能力を増やす。
坂出市には、歯ブラシやボディーソープなどをつくる工場があり、新工場はその敷地内につくる。投資額は約４００億円で、年間約１・３億本（１万６千トン）をつくる能力を持つ。同社の歯磨き粉工場は、兵庫県明石市と神奈川県小田原市にあり、３カ所目。
歯周病や口臭の予防をうたった商品がよく売れている。広報担当者は「日本製の高機能製品には訪日客の注目も高い。今後も販売が増えるとみて、工場の新設を決めた」としている。 昨日の為替の暴落、暴騰は為替操作で行われた可能性が高い。
逮捕者が出るのでは?
アメリカからいつも為替操作について問題視されているけど、あからさまだな。
固定相場制は為替介入しまくることを前提に成り立つ制度
日本も昔、1ドル360円の固定相場制だったときは、日銀が毎日為替市場に介入して、円を買ったり売ったりすることで為替レートを維持していました。
「1ドルは360円です」と宣言すればそうなるわけではなく、そうなるように為替市場に介入して円を売り買いしていたのです。同じことを中国は現在もやっているというわけです。
https://www.amazon.co.jp/gp/aw/d/4569827551 【ゲリノミクス】大発会で日経平均株価が452円安 19561円に下落
日経平均は大幅続落、世界経済の減速懸念で大発会3年ぶり下落／相場概況
2019年1月4日15時43分
日経平均は大幅続落。
3日の米国市場でNYダウは大幅反落し、660ドル安となった。
アップルの売上高見通し引き下げや米中の経済指標を受けて、世界経済の減速懸念が広がった。
為替相場も朝方は1ドル＝107円台と昨年末に比べ円高方向に振れて推移しており、2019年最初の取引となった本日の日経平均は359円安からスタートすると、前場には19241.37円（昨年末比773.40円安）まで下落する場面があった。
後場に入ると日銀の上場投資信託（ETF）買い入れ観測などを支えにやや下げ渋ったが、こう着感の強い展開だった。
大引けの日経平均は昨年末比452.81円安の19561.96円となった。大発会としては3年ぶりの下落。
https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20190104-00472001-fisf-market 【データで見るアベノミクス 】
◆生活環境
・生活への満足度６７．３%⇒７３．９%
※1963年の調査開始以来最高
・生活保護受給世帯数（高齢者世帯除く） ８７．４万世帯⇒７６．８万世帯 １０．６万世帯減
・相対的貧困率（全国消費実態調査） １０．１%⇒９．９%
・子どもの貧困率（全国消費実態調査） ９．９%⇒７．９%
【アベノ不況】国難安倍政権で実質賃金は年平均０．８％もマイナス
庶民は景気拡大の実感なくアベノミクス終幕も・・・
景気拡大、実感なく終幕も＝カギ握る賃上げ
2019年01月02日15時56分
景気拡大は２０１９年１月で戦後最長を更新する。
ただ多くの民間エコノミストは、景気について「既に成熟期に入り、遠くないうちに調整する可能性がある」と予想している。
景気拡大期は、国民の実感がないまま終幕を迎えかねない。
ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長の試算によると、１２年１２月に始まった今回の景気拡大期の個人消費の伸びは、物価変動の影響を除いた実質で年平均０．４％にとどまっている。
「いざなぎ景気」（１９６５年１１月～７０年７月）の９．６％や、「バブル景気」（８６年１２月～９１年２月）の４．４％を大幅に下回る。
今回の景気拡大期の１人当たりの実質賃金は年平均０．８％減。
名目賃金は伸びたが、物価上昇に追い付いていない。
消費拡大に向け、斎藤氏は「少なくとも（１０％への）消費税増税分を含む物価上昇に見合う程度に、賃上げ率を高める必要がある」と強調する。
しかし、実現は容易ではない。
安倍晋三首相は１８年末の経団連との会合で、平成元年（８９年）当時の賃上げ率は５％だったと言及し、積極的な賃上げを求めた。
一方、経団連の中西宏明会長は従来、労使の賃金交渉に政府が介入することに批判的。
首相発言についても「（数値）目標として話したわけではない」と記者団に述べ、かわした。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019010200235 消費意欲指数、１月は季節消費への意欲高まる気配
博報堂の生活総研が、首都・名古屋・阪神在住の20〜69歳の男女の消費者1500名を対象に実施した「来月の消費予報」によると、１月の消費意欲指数は51.1点で、前月比は－5.0ポイント、前年比では＋2.6ポイントとなった。
女性を中心に、新年らしい季節消費への意欲が高まる気配がある。また、特に買いたいモノ・利用したいサービスがある人の割合は、全体では前月比－9.5ポイント、前年比＋1.6ポイントの30.9となった。
消費意欲指数は、調査パネルの一般生活者1500名に対し、「消費意欲（モノを買いたい、サービスを利用したいという欲求）が最高に高まった状態を100点とすると、あなたの来月（１月）の消費意欲は何点ぐらいか」と質問したもの。
１月は例年、消費意欲が最も高まる12月からは指数が低下する月。特に前年は、季節消費やセールへの意欲が盛り上がらず、１月の過去最低値を記録したが、今年は、2017年並みの51.1点に回復している。
この件は↓
https://seikatsusoken.jp/wp/wp-content/uploads/2018/12/201901-1.pdf 881 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 191d-1Yzq) 2019/01/06(日) 16:39:27.24 ID:ytrqznpf0
・税率・負担の高きこと北欧の如く
,ｨ __
,._/ |´￣｀ヽー-、 ﾄ.、 ,-‐ ､/./-、 ・福祉の拡充せざることアメリカの如し
/ | | ヽ l l （ 火◇ 風ﾉ
/o￣｀ﾊ_.ゝ==＝┴＝くノ- 、 ノ ◇ ◇ ( ・移民受け入れる事ドイツの如く
/o Ｏ / l´ ノ ／）||（＼ヽlo ヽ （ 山◇ 林 )
＼___/ ト､ ∠● Ｉ Ｉ●ゝﾊ ∧ ⌒/.7^‐"´ ・言論封じること北朝鮮の如し
／ ,ｲ ﾚ_ ││ ミl~T--‐彡 /./
／￣￣ｌ | ､ ノ（_＿）ヽ ﾉ'l ｌ:::::::::::彡ー7⌒つ、 ・放射線飛び交うことロシアの如く
彡:::::::::::l ト､＿├─┤ ／ | l:::::::::::ミ {,_.ｲﾆﾉ
彡ソ/ﾉﾊ ト､ ＼ ⌒､／ ,ｲ 川ﾊ ヾー‐'^┴ ・出生率上がらざること韓国の如し
//-/-
http://2chb.net/r/poverty/1546704127/881 【アベノ不況】国難安倍晋三による消費税増税で2019年は新たな下流社会の幕明けに
増税による景気後退で「下流2.0」時代到来の可能性
2019.01.01
’19年10月の消費税増税は、新たな下流社会の幕明け―。
賃金が一向に上がらないままでの増税は、消費が確実に低迷し、企業の収益や税収が悪化、賃金はより下降して、本格的な“デフレ”の再来が懸念されている。
さらに外国人受け入れ問題、急速に活用が進むAI（人工知能）など、誰もが当事者たり得る“下流転落の火種”が忍び寄る。
僕らの未来にあるのは希望か絶望か。
増税後の景気後退は避けられず世界的不況の波で下流2.0時代へ！
’19年の日本経済に訪れる“長い不況”が、データから予言されている。
まず景気を測るバロメーターといわれる「消費者物価指数」の前年比率を見ると、消費税増税のタイミングをピークにし、下降線をたどっている。
増税は物価に直撃し、消費が冷えこみ、’14年時と同じように景気が後退するのは明らかだ。
経済アナリストの中原圭介氏は、「さらに追い打ちをかけるように、’19年は世界的な不況が訪れる」と話す。
https://hbol.jp/182323
■ 安倍ウツケ晋三は日本経済を滅茶苦茶にした売国奴 ■
日経平均株価は実体経済とはかけ離れている。株価を支えていたのは日銀の異次元緩和、それに日銀やＧＰＩＦによる日本株の爆買いだ。
安倍政権の号令の下、日銀は市場に３００兆円超のマネーを流し込んだ。その結果、海外投資家の円売りドル買いが広がり、１２年に１ドル＝８０円台だった円ドル相場は４０％も円安が進んだ。
輸出関連企業を中心に５０兆円もの利益を上げた。
だが、その多くが内部留保に回された。
賃金は上がらず、下請けイジメも止まず、当然トリクルダウンは起きず、国民経済は一向に好転しない。
厚労省のデータを基にした試算によると、１３年から１７年までの１世帯当たりの平均所得額は５年で８０万円も減った。
大企業や一部富裕層だけがブタのように肥え太ってきた。
安倍政権はアベノミクスの成果を強調するためにデタラメの限りを尽くしてきた。公金で株価を買い支え、算出方法を変更してＧＤＰのカサ上げもやった。
ＧＤＰ算出にも用いられる「毎月勤労統計」のズサンな調査も明らかになった。
戦後２番目の長さのいざなぎ景気を超えたと喧伝し、今月には戦後最長のいざなみ景気を抜くと触れ回っている。
「イカサマ数字」と「官製相場」で好景気を演出してきたペテン首相安倍死んぞうに、日本の投資家たちもまんまと騙されていた。
そんなところに冷や水を浴びせるが如く、年明け早々の株価暴落だ。
こんな男にこのまま国を託し続けたら、それこそ焼け野原になる。
日本国民よ、それでもいいのか？
安倍政権前は平均年収500万円前後だったろ？
いま平均年収420万らしい
めちゃくちゃ下がってるやん
【図解・行政】2019年度予算案・国の税収の推移（2018年12月）
税収６２．５兆円、２９年ぶり最高更新＝消費増税分１．３兆円－１９年度
２０１９年度一般会計税収は１８年度当初予算比５．８％増の６２兆４９５０億円を見込んだ。バブル期の６０兆１０５９億円（１９９０年度決算ベース）を２９年ぶりに上回り、過去最高を更新する。
景気回復の持続を前提に消費、所得、法人の基幹３税がいずれも伸びる。１９年１０月の消費税増税に伴う増収は約１兆３０００億円を見積もった。
税目別では消費税が増税効果などから１０．４％増の１９兆３９２０億円と過去最高。所得税は賃上げを追い風に４．８％増の１９兆９３４０億円に上り、９４年度決算の２０兆４１７５億円以来の高水準となる。
法人税は好調な企業業績がけん引し５．７％増の１２兆８５８０億円。
１８年度補正後の一般会計税収見込みは、５９兆９２８０億円と当初予算から８４９０億円増額した。
６月以降相次いだ自然災害などを背景に法人税収の減速を織り込み、当初期待された１８年度でのバブル期超えには届かなかった。
https://www.jiji.com/sp/graphics?p=ve_pol_yosanzaisei20181221j-06-w390
■日銀による株価吊り上げが危険領域に突入■
金子勝@masaru_kaneko
みっともないことに、１２月は営業日の半数以上で７１５億のETF買いをジャブジャブ繰り返し。
一瞬だけの日経平均２万円超えさせるのに懸命の日銀だ。
日経先物も、日経CFDもすぐに２万円割れ。アベとクロダのやることはどうしてこんなに底が浅いのか？
日銀が金融緩和の一環で行っている上場投資信託（ＥＴＦ）の二〇一八年の買い入れ額は計六兆五千四十億円と過去最高となった。
最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする六兆円を大きく超えた。
日銀による株の買い支え姿勢が鮮明となる中、株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。
前日銀審議委員で野村総研の木内登英氏は「簿価（取得額）から三割余り株価が下がれば、日銀の自己資本はほぼ無くなる。
常に爆弾を抱えているようなもの。買い入れを減らす方向に正常化すべきだ」と指摘する。
日本の対韓国投資２９％減少…自国の経済が改善されたおかげ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190103-00000031-cnippou-kr
申告基準で全体の４．８％を占める日本投資（１３億ドル）が前年より２９．４％減少したのが目につく。
産業部関係者は「日本の海外投資が中国・ＡＳＥＡＮ諸国に集中している」とし「日本国内の設備投資が増加しているのも韓国への投資が減った要因」と説明した。
日本は安倍政府の経済政策であるアベノミクスなどに支えられ、自国内ビジネス環境が改善されることで既に韓国に多く投資した分野である自動車・二次電池・不動産・流通などの投資を自国内に回している。
産業部関係者は「日本の伝統的な投資分野である化学工業や電気・電子は設備投資の周期が３～５年で、中長期的なものであるため、投資が毎年頻繁に起きる方ではない」とも説明した。
彼は「最近、冷え込んだ韓日関係が投資家に多少心理的な影響は与え得るが、より根本的な原因は自国内投資の活性化のようだ」と付け加えた。
■ 日銀が抜け出せない“負のスパイラル ■
日銀は昨年１年間に６兆５０４０億円のＥＴＦを購入。
過去最大の買い入れ額だったばかりか、黒田東彦総裁が目安としていた６兆円を軽く突破した。
それだけに市場では、２０１９年は買い入れ額を減らすべきとの指摘が相次いだ。
ところが日銀は、そんな憂いなどお構いなしだった。
「日銀は現在、取得価格ベースで約２５兆円のＥＴＦを保有しています。
しかも買い入れ中心で、ほぼ売却しません。
市場に流通する浮動株は減少するばかりです。今のペースで日銀が株を買い続けたら、ユニクロのファーストリテイリングは約２年後に浮動株がなくなるといわれています」（株式アナリスト・黒岩泰氏）
日銀にしても、株を買い続けられないことなど百も承知だろう。
それでもＥＴＦ購入をやめられない。
「きのうの暴落局面で日銀がＥＴＦを買っていなかったら、市場は絶望したでしょう。
次に暴落が起きたとき、『日銀は動かない』と判断され、株安が止まらなくなる。そうなったら、売りが売りを呼ぶ大暴落です。
ただ、実は日銀の事情も絡んでいます。
日経平均が現在の水準を大幅に下回ると、日銀が含み損を抱えることになるのです」（証券アナリスト）
「マイナスに転落しないためには、自ら株を買い続け、株価を維持するしかありません。
含み損なんてことが公になったら、日銀の信用力は世界的にガタ落ちし、円そのものの信頼度が低下する危険性があります」（黒岩泰氏）
日銀は、まさに〝負のスパイラル〟から抜け出せなくなっているのだ。
■欧州｢移民受け入れ｣で国が壊れた4ステップ
これから日本にも｢同じこと｣が起きる
https://toy okeizai.net/articles/-/256915 ■9条改憲案提出で公明党が野党へ 自民+国民民主の改憲連合も
https://head lines.yahoo.co.jp/article?a=20190105-00000004-pseven-soci 【ゲリノミクス】ＥＴＦ ６．５兆円過去最高 日銀の株式買い、歯止めなく
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201812/CK2018122902000135.html
2018年12月29日
日銀が金融緩和の一環で行っている上場投資信託（ＥＴＦ）の二〇一八年の買い入れ額は計六兆五千四十億円と過去最高となった。
最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする六兆円を大きく超えた。
日銀による株の買い支え姿勢が鮮明となる中、株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。
取引最終日の大納会の二十八日も日銀はＥＴＦを七百十五億円買い入れ、日経平均株価はぎりぎり二万円を保った。
年間では、これまで最高だった昨年の五兆九千三十三億円を約１０％上回った。
夏場以降に株価下落が進み、買い入れが増加。
日経平均が二二〇〇円近く下がった十月は、月間買い入れ額が過去最大の八千七百億円となった。
今月も七千九百六十一億円と過去四番目だった。
日銀は白川方明（まさあき）前総裁時代の一〇年十二月からＥＴＦ買い入れを開始。
当時はリーマン・ショック後で日経平均が一万円を下回り、投資家不安を和らげる狙いだった。
一三年三月に就任した黒田東彦（はるひこ）総裁は買い入れ枠を拡大。株価が上昇基調になっても枠を順次増やし、現在は「年間約六兆円」を目安に掲げる。
今年七月には「市場状況に応じて上下に変動しうる」と政策を修正。
六兆円超えを容認したことで買い入れ拡大につながった。
中央銀行による株買いは、主要国はどこも採用していない異例の策。
いまや日銀のＥＴＦの保有残高は二十三兆円を超え、時価では日本市場の約４％に上る。
日銀が実質的大株主となる企業も増えることで、企業価値が株価へ適切に反映されず、市場にゆがみを生じさせる懸念がある。
ＥＴＦは、売却しない限り日銀が持ち続ける。
将来、株価が急落した場合、日銀は含み損で債務超過のリスクを抱える。
前日銀審議委員で野村総研の木内登英（たかひで）氏は「簿価（取得額）から三割余り株価が下がれば、日銀の自己資本はほぼ無くなる。
常に爆弾を抱えているようなもの。
買い入れを減らす方向に正常化すべきだ」と指摘する。 >>772
最近は、ちょっと怒られたり気に入らなかったら直ぐ辞めるからな。
それを、好条件を求めて辞めると言うんだろうか？ 銀行の貸出金、85カ月連続で前年を上回る
中小企業等向け貸出、伸び率が初めて前年を下回る
https://moneyzine.jp/article/detail/215513
発表によると、平成30年9月末の全国銀行の貸出金は、前年同月末比2.6％増の493兆8,655億円で、85カ月連続で前年同月を上回った。
業態別の貸出は、都市銀行が同5.2％増の196兆4,128億円、地方銀行が同3.8％増の205兆1,957億円、第二地銀が同2.8％増の51兆2,824億円、信託銀行が同15.8％減の33兆6,615億円だった。
一方、東京商工リサーチは、国内銀行111行の2018年3月期決算の「地方公共団体向け」と「中小企業等向け（個人向け貸出金を含む）」の貸出金残高を前年同期と比較し、その結果を10月4日に発表した。なお、りそな銀行と沖縄銀行には信託勘定が含まれている。
国内銀行111行の2018年3月期の総貸出金残高は、前年比1.5％増の445兆4,276億円で、2012年3月期から7年連続で増加した。貸出金の伸び率は地公体向けが前年比4.53%増で、0.54ポイントアップしたのに対し、中小企業等向けは同2.91%で同0.02ポイントダウンした。
低金利が続く中、銀行が貸出金を増やしている。貸出先は、東北や北海道に本店を置く銀行では地方公共団体向けの比率が高くなる一方、スルガ銀行や南日本銀行では9割以上が中小企業や個人向け融資を占めるなど、地域や銀行によって傾向の違いがみられた。
■ ジム・ロジャーズ「1ヶ月前に日本株は全て手放した」(週刊現代)
・増税は無駄な公共投資のため・先進国最悪レベルの債務と人口減
・既に未曾有の金融危機の入口
・米中貿易戦争で、関税強化から消費減退、金利上昇の際に公的債務の多い日本が最も危険
日本の金融政策は、もう限界
日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになったことは何１つない。
根本的な解決にはなっていない。大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。債務は当時より膨らんでいるのだから。
安倍首相の施策は日本を破壊している。長期的に見れば、この政策は破たんを招く。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に振り返ることになるのではないか。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、
多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。
https://pic.twitter.com/zIZ4vwnZSi
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) パナ、中途採用が新卒超え
https://this.kiji.is/443318792369538145
パナソニックは6日、今後の採用に関する記者説明会を大阪府門真市の本社で開き、中途採用を積極的に拡大する方針を明らかにした。
早ければ2019年度にも採用人数で新卒を上回る見込み。元社員で日本マイクロソフト会長などを経て古巣に戻った樋口泰行専務執行役員のような“復帰組”も歓迎し、即戦力の採用を重視する。
パナソニックは「脱家電」を掲げた経営戦略の転換や企業風土の改革のため、中途採用による外部人材の登用を拡大している。
18年度は3年前の約2.4倍となる600人程度となる見込み。今後も拡大していく方針で、例年650人程度となっている新卒採用を近く上回る見通しだ。 【アベノ不況】収入増なき消費増税で、いまそこに来る「住宅ローン破産」のリアル
2019年1月5日 8時33分
’19年10月の消費税増税は、新たな下流社会の幕明け―。
賃金が一向に上がらないままでの増税は、消費が確実に低迷し、企業の収益や税収が悪化、賃金はより下降して、本格的な“デフレ”の再来が懸念されている。
さらに外国人受け入れ問題、急速に活用が進むAI（人工知能）など、誰もが当事者たり得る“下流転落の火種”が忍び寄る。
僕らの未来にあるのは希望か絶望か。
新築のマイホーム購入から5年。差し押さえで家主は絶望
住宅ローン滞納は全国で39万件もあり、近年では4万5000件も増加（金融庁発表）。
経済アナリストの中原圭介氏は「今後はもっと増える可能性が高い」と語る。
「低金利で借りやすかった時代は、あと2～3年で終わってしまい、金利は上がります。
当然、変動金利で目いっぱい借りていたら、支払いも月数万円は上がってしまう。
滞納から、破産するパターンも増えそうです」
そうなれば、住居の差し押さえ「強制執行」の増加は確実である。
執行補助業務を営む関口さん（仮名・58歳）も、「強制執行を行う業者数は年々増加中」と語り、多くの企業がきたる冬の時代を見越していると教えてくれた。
だからといって、今の金利でも破産する人は多い。
実際、住宅ローン滞納による強制執行は今も盛んに行われているのが実情だ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15830390/ 脳内を覗き見する技術(思考盗聴)がテクノロジー犯罪や集団ストーカーで利用されている。
特殊な電波で人間のあらゆる感覚のデータや記憶を非接触で長期間記録し観察、操作可能。
痛みを与えたり、音声、画像や動画の差し込みで人口幻聴、人口テレパシー、人口夢等がマインドコントロールや嫌がらせに利用されている。
「◎◎上場大企業役員数にみる日本の大学の実力と評価の推移◎◎」 ＜プレジデント
※凋落度：（2011年役員数）／（1985年役員数）（％）
1985年 → 1995年 → 20010年 → 2011年 ()は前年比
１、 東大4591 東大2523 ●慶大2149 ●慶大1323(61,5%)
２、 ■京大2182 ●慶大2243 早大1832 早大1107(60,4%)
３、 早大1865 早大2220 東大1740 東大945(54,3%)
４、 ●慶大1720 ■京大1339 中大1068 中大511(47,8%)
５、▲一橋1027 中大1017 ■京大871 日大505(72,5%)
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_,-=vィ彡ミﾐﾐヽ,
ﾐミ彡＝ミミﾐミミﾐﾐ,,
ミ彡 ミミミﾐミミﾐミ
彡! __ ミミﾐミミﾐﾐ
ミ! ＼_ _／~ ミミﾐ彡
ﾐ!|｀-=・=‐∧'-=・=‐'川ﾐ
"!| _ !| _ !!ﾐ
ゞ| ヽ､ ‥ `) ﾉゞ 池沼めっ
ヽ| ､, ! ,ｨ iﾚ
ヽ `=='´ |ゞ
ト-_ ＿_ _ノ 入
＿__/ト ノﾉ ヽ
／ ／ ヽ／▼＼／ ＼￣￣＼
／ > / ▲ ／ ◎ く ＼
「現在のネトウヨは裾野が広がった、といったイメージですね。高齢者が突出して増えたというより年齢層も満遍なく広がった。その結果、高齢者のネトウヨも増えたという感じです」
また、高齢者ネトウヨが増えた背景には“差別の変容”もあるという。
「かつては見下す差別が主流だった。しかし、現在は“見上げる差別”が主流となっている。在日だから、特権があって恵まれてるんでしょ？ ズルしてるから成功したんでしょ？
という見方をされる。
彼ら高齢者は自分たちが日本社会をつくってきた自負があるので、こういう見方をしてしまうのです」
では高齢者のネトウヨにはどんな特徴があるのだろうか。
「若いネトウヨと比べて頑固な方が多いという印象は受けます。話を聞いてもこちらがメディアの人間とわかると、一言も口を利かなくなる方もいます。また、時間とお金に余裕を持つ方も多いですね。時間と暇があるので、行動に移すことも珍しくありません。
今回の大量懲戒請求も“署名捺印して送る”という行為は非常に面倒ですが、彼らにとっては時間もあるし、今までアナログで散々やってきたことだから苦にならないのです」
http://news.livedoor.com/article/detail/15831611/
なんか、最近のウヨやサポってものすごく余裕がなくなっているよね [805596214]
http://2chb.net/r/poverty/1546984837/
http://2chb.net/r/poverty/1547022129/456 4 無党派さん (ﾜｯﾁｮｲ 0733-Mx/A [60.46.244.226]) sage 2019/01/09(水) 22:37:28.21 ID:+aK6NYZE0
株価以外いいことがまるでないアベノミクス
実質賃金を過去26年間で最低にしたアベノミクス
民主党政権と比べて貯蓄ゼロ世帯増えまくり
会社員の手取り、民主党政権と比べて激減
エンゲル係数急上昇
消費も減りまくり
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22356190X11C17A0920M00/
実質国内総生産（ＧＤＰ）は安倍政権下で４年連続プラス成長だが、
年平均1.1％で旧民主党政権下の３年の平均1.8％よりもはるかに低い。
消費も同様だ。安倍政権下では年平均0.4％程度の成長であり、
それ以前の東日本大震災を挟んだ３年の平均1.3％よりもはるかに低い。
安倍ちゃんが誇る有効求人倍率もこんなもん
予算委員会にて 小川淳也議員
「総理は有効求人倍率の数字をいつも誇るが、この数字は人手不足ということの裏返しじゃないのか？」
安倍首相
「あなたたち、そんな経済の認識でいいんですか？アベノミクスで有効求人倍率が改善したんですよ」
蓮舫議員
「外国人を入れる理由として人手不足と言ってますが、そう判断する具体的指標を教えて下さい」
根本厚生労働大臣
「各業種の有効求人倍率が人手不足の指標でございます」
http://2chb.net/r/giin/1547040090/4 税収前年比11月分
所得税+2.0%
法人税+10.0%
消費税+4.1%
18年度税収、好況で最高水準へ
60兆円規模、来年度上積み
https://this.kiji.is/441532377606685793
2018年度の国の一般会計税収が60兆円前後に増え、バブル末期の1990年度決算で達成した過去最高額（60兆1059億円）とほぼ同水準に拡大する見通しとなったことが1日、分かった。
景気の回復基調や賃上げが追い風になった。19年度は10月からの消費税増税により62兆円ほどに上積みされ、確実に最高記録を塗り替える。
一方、政府は増税に伴う景気対策で支出（歳出）を膨らませるため、21日にも閣議決定する19年度予算案の総額は、当初段階では初めて100兆円を超えるのが必至。
税収が伸びても財政事情は厳しく、借金削減や健全化が後回しになっているとの指摘も出そうだ。 東大生の自民党支持率の推移
1988年~2017年
畜産の農業所得 29年酪農・養豚で増加
https://www.jacom.or.jp/nousei/news/2018/12/181225-37006.php
農水省は12月11日、酪農・肉用牛・養豚・採卵養鶏・ブロイラー養鶏経営の29年個別経営統計結果を発表した。1経営体当たりの農業所得は、酪農と養豚、採卵養鶏経営で増加していた。
▽酪農経営 酪農経営（全国）の１経営体当たり農業粗収益は6273万円で、前年よりも8.8％増加した。農業経営費は8.7％増加し4671万円となった。この結果、農業所得は1602万円と前年よりも9.1％増加した。
なお、搾乳牛の飼養頭数は１経営体当たり47.3頭（前年比4.2％増）、生乳生産量は41万1893㎏（同4.5％増）、自営農業労働時間は6524時間（同0.9％増）となっている。
▽肉用牛経営 肉用牛経営（全国）のうち繁殖牛経営の１経営体当たり農業粗収益は、前年より0.5％増加し1258万円、農業経営費が同4.1％上昇し723万円となり、この結果農業所得は535万円と同4.0％減少した。 こんなリンクばっかり貼ってもお前らのｵﾅﾆーでしかないぞ
自分の言葉で語らないと伝わらんよ
2013年夏の参議院議員選挙直前、ある宗教団体が全国の信者に対して以下の内部通達を出した。
「全国区の北村さんは、山口出身の政治家。
天照皇大神宮教（「踊る宗教」とも）の北村サヨ教祖のお孫さんです。
首相からじきじきにこの方を後援してほしいとの依頼があり、
当落は上記の『踊る宗教』と当グループの組織票頼みですが、まだCランクで当選には遠い状況です。
参院選後に当グループを国会で追及する運動が起こるとの情報があり、
それを守ってもらうためにも、今選挙で北村候補を当選させることができるかどうか、組織の『死活問題』です」
「全国区の北村さん」とは、2013年の参院選で自民党から比例全国区に立候補し当選した元産経新聞政治部長・北村経夫のことだ。
そして北村への「後援」つまり組織票支援を「じきじきに依頼」した「首相」は、
前年12月にその座へ返り咲き、第二次安倍内閣を率いていた安倍晋三内閣総理大臣その人である。
では、首相みずから「じきじきに依頼した」相手とは如何なる宗教団体なのか。
組織票支援の見返りに国会での追及から「守ってもらう」必要があった「当グループ」とは、
霊感商法や偽装勧誘など多くの社会問題を引き起こしてきた
宗教団体・統一教会（世界基督教統一神霊協会、2015年、世界平和統一家庭連合に改称）だ。
https://hbol.jp/183109 【全員集合】国難安倍晋三は辞めろ！！ #0113国会前大行動 安倍政権6年間-これ以上、任せられない！
高校生の呼びかけによる、1月13日の国会前大行動！「もう、安倍政権には任せられない。年が明けたら、国会前で訴えよう。」
＃0113国会前大行動
2019年1月13日（日）14：00～ 国会正門前
隠ぺい、改ざん、強行採決、私たちは忘れていません。
安倍さんにもう辞めてって言いに行きましょう。
生活保護に占める高齢者世帯の割合
963 名無しさん＠１周年 2019/01/12(土) 22:04:30.53 ID:lLz4S20e0
アヘ一味ともどもバカにしてさしあげましょう。
自称日本人、似非（えせ）保守のネトウヨさん。
<ネトウヨ教 臭派別一覧>
・朝鮮カルト統一教会系 （勝共連合）
・生長の家原理教団系（安東巌、椛島有三） ←こいつら★
・余命信者系（幸福の科学 高齢者）
・神社本庁系
・日本青年会議所系（宇余くん、バカボン）
諸悪の根源、売国政権アヘ一味のブレイン！
カルト日本会議＝生長の家原理主義（谷口雅春原理教）
こぴぺ）
カルト元締め
日本青年協議会（安東巌尊師＆椛島有三）
カルトセクト
椛島有三『日本会議』セク卜
伊藤哲夫『日本政策研究センター』セク卜
中島省治『谷口雅春先生を学ぶ会』セク卜
高橋史郎『新しい歴史教科書をつくる会』セク卜 (杉田水脈でおなじみ！)
衛藤晟一 アヘ内閣補佐
力ル卜日本会議資金源
神社本庁、明治神宮、靖国神社、
国柱会（日蓮宗）,黒住教、大和教団、オイスカインターナショナル（三五教）
霊友会、佛所護念会教団、新生佛教教団、念法眞教、解脱会、崇教真光、モラロジー研究所、
カルトメディア
産経新聞OBが驚きの社内事情を証言！「本物の右翼はいない」「幹部は商売右翼」「東京新聞に記者が大量移籍」
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12218-6672/
活動家(職業右翼 プロウヨ)
阿比留瑠比（産経新聞 政治部編集委員） DAPPIとの噂あり
長谷川幸洋
百田尚樹 （作家）
青山繁晴 （参議院議員）
小川榮(ヨン)太郎 謎の団体「創誠天志塾」(塾長/小川榮太郎) に韓国系カルト宗教の影
http://poligion.wpblog.jp/tenshijyuku/
http://2chb.net/r/newsplus/1547288506/963 【悲報】アベノ不況で景気が大幅に悪化 現状判断ＤＩが3.0ポイントもマイナスに
先行き判断ＤＩも３．７ポイントマイナスに陥る
現状判断ＤＩは前月比‐3.0ポイント＝12月景気ウオッチャー調査
2019年1月11日 / 14:20
内閣府が１１日に発表した１２月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが４８．０で、前月比３．０ポイント低下し、３カ月ぶりの低下となった。
横ばいを示す５０の水準を２カ月ぶりに下回った。
企業動向関連、雇用関連、家計動向関連の全てで低下した。
２─３カ月先を見る先行き判断ＤＩは４８．５で、前月比３．７ポイント低下。
２カ月ぶりの低下となった。
内閣府は、景気ウオッチャー調査の現状判断の表現を「緩やかな回復基調が続いているものの一服感が見られる」に変更した。
https://jp.reuters.com/article/economy-watchers-survey-idJPKCN1P50B1 経済理由による自殺率の推移と インフレ率とのフィリップス曲線
バブル期が最低なんでなんとかそこまで下がってほしいけど ちょっと減少が止まっている感じ
年齢構成の変化もあるかもしれないが とりあえず１９９７年レベルにまでは下がっている
334 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾗｸｯﾍﾟ MMb5-3uvl) sage 2019/01/14(月) 02:34:50.10 ID:Im9SZt4iM
>>332
コンスに聞いてみろよ
10 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW 9a77-JK55)  2019/01/13(日) 09:52:10.64 ID:0D1/iXvw0
@KosukeGoto2013
中国で人体実験を行っていた731部隊の関東軍参謀は、昭和天皇の従兄弟にあたる竹田宮恒徳
（偽名で宮田参謀）。戦後、戦犯に問われることなく、JOC会長になりました。今のJOC会長、
竹田恒和氏の父親です。私はこのことを、半藤一利さんと佐藤優さんの著書で知りました。
日本ではタブーになっています。
http://2chb.net/r/poverty/1547180384/334 日本企業、アジアのＭ＆Ａで中国上回りトップ―今年も勢い続く見込み
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-07/PKY1636TTDS001
2018年海外での買収は1000件以上、1910億ドル規模
日本企業の手元資金は潤沢、8900億ドル余り
日本企業は2018年に、1000件以上の海外での買収を発表し、金額ベースで中国を上回った。8900億ドル（約96兆2000億円）余りという潤沢な手元資金をてこに、今年も日本勢によるＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の勢いは続きそうだ。
ブルームバーグのデータによれば、昨年の日本企業による買収の総額は1910億ドルと過去最高。武田薬品工業によるシャイアー買収がけん引した。買収金額で中国を前回上回ったのは2012年。
人口減少傾向や景気停滞の中で日本企業はますます海外に目を向けつつある。貿易戦争懸念での株価下落と安全資産としての円の値上がりも後押しした。
好環境と潤沢な資金を背景に日本企業による海外での買収は今年も活況が見込まれ、ＪＰモルガン・チェースの日本Ｍ＆Ａ担当バンカーは「最高の１年」を期待している。 【悲報】アベノ不況で消費者心理が３カ月連続悪化
「暮らし向き」は４カ月連続、「雇用環境」は３カ月連続で悪化
消費者心理、３カ月連続悪化＝電気代、食品値上げ響く－内閣府
2019年01月08日16時38分
内閣府が８日発表した２０１８年１２月の消費動向調査によると、消費者心理の明暗を示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比０．２ポイント低下の４２．７となり、３カ月連続で悪化した。
電気代や生活に身近な食品などの値上げが響き、１６年１１月（４１．０）以来、２年１カ月ぶりの低水準。
基調判断は「弱い動きがみられる」に据え置いた。
指数を構成する４項目のうち、「暮らし向き」が４カ月連続で、「雇用環境」が３カ月連続でそれぞれ悪化した。
原材料費や物流費の高騰に伴い冷凍食品などが相次ぎ値上がりし、暮らし向きの判断に影響を与えたとみられる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019010800883 自治体の赤字地方債である「臨時財政対策債」（臨財債）の残高が、
過去最多を更新している。2017年度末では総額53兆円に達した。
100億円以上抱える自治体は487と、全国の3割近くになった。
国は19年度予算案で発行を抑制したが、
国の借金の肩代わりが巨額になってきており、自治体の警戒感が強まっている。
臨財債は地方交付税の原資が不足した場合、自治体が特別に発行する地方債。
民主時代から所得の減少とともに直滑降
アベノミクスで所得の上昇とともに改善するGDP貯蓄
いわゆる高級官僚の報酬を下げろ
報酬が安ければ優秀な人材が集まらないからとかで、高給を貰ってるが
実態は酷いもので、なんで高い給料払わないといけないんだ
節約につとめめましょう
他人にもすすめましょう
最低でも消費増税の２％分は消費を減らしましょう
アホノミクスはもうやめなさい！
中年フリーター数が激増
馬鹿ニートの末路
14日午前9時半ごろ、名古屋市のコンビニエンスストアでたばこを万引きした40代から50代とみられる男が、店の外にいた女性とぶつかるなどしながら逃走し、成人式に行く途中の新成人たちに取り押さえられた。NHKニュースが報じた。
男は、店の関係者にその場で窃盗の疑いで逮捕されたという。
男を取り押さえた新成人の男性は、「男が女性と派手にぶつかったのを見てやるしかないと思った。当たり前のことをしたまでです」と話している。
【悲報】安倍ちゃん、電通から献金 [転載禁止]©2ch.net
http://fox.2 ch.net/test/read.cgi/poverty/1425352491/
【自民党】安倍総理に「電通違法献金発覚」 [転載禁止]©2ch.net
http://han abi.2ch.net/test/read.cgi/hikky/1425455222/ 最近見つけた株アマゲンnoteがよく当たるんで、もうすぐで億超えいきそう
増える地方税収
増える不交付団体
最近の不交付団体数の増加は、財源面で国から自立している団体の増加を意味しており、喜ばしいことである
日本、世界一賢い国に
2019年01月13日 13:02スプートニク日本
https://jp.sputniknews.com/japan/201901135799747/
サイト「Vouchercloud」がノーベル賞受賞者数と国民の平均ＩＱ、学校の成績といった３つの評価基準で評価した国のランキングで、日本が首位に輝いた。
日本は学校の成績では５位、ノーベル賞受賞者数と平均ＩＱで６位を占めた。
ロシアは６位だった。ノーベル賞受賞者数ではロシアは８位に入り、学校の成績では６位となった。国民の平均ＩＱではロシアは３２位だった。
ランキング上位５カ国はうえから順に日本、スイス、中国、アメリカ、オランダとなった。 毎勤+2.0%
実質賃金指数+1.1%
税収前年比11月分
所得税+2.0%
法人税+10.0%
消費税+4.1%
オリンピックなんて止めろ。
利権で儲ける奴や脳筋の奴らのために税金使うのは納得いかない。
日本すごいの一貫としてオリンピックは欠かせなかったんだろう（笑）だから賄賂わたしてまで獲得した
１１月税収実績 バブル崩壊後最大の８兆４６７億円
https://www.sankei.com/economy/amp/190107/ecn1901070020-a.html
財務省が７日発表した昨年１１月の税収実績は、一般会計が前年同月比６・０％増の８兆４６７億円と、１１月としては平成３年のバブル崩壊後、最大となった。
好調な企業業績を背景に法人税が１０・６％増の３兆８２２７億円と伸びたことなどが主な要因。
所得税は２・０％増の１兆３９０４億円、消費税は４・１％増の１兆９６４０億円。
たばこ税は昨年１０月１日に税率が引き上げられたことを受け３３・２％減の４６１億円。駆け込み需要の影響が出た昨年１０月の税収は前年同月比４４・１％増の１０４９億円と大幅に伸びていた。 【悲報】アベノ不況で７つの経済指標がすべて悪化
景気動向一致指数が１８年１月以来の大きなマイナス幅に
18年11月景気動向一致指数、前月比で10カ月ぶりマイナス幅＝内閣府
2019年1月10日 / 16:43
内閣府が１０日公表した２０１８年１１月の景気動向指数（速報値、２０１５年＝１００）は、指標となる一致指数が１０３．０と、前月比で１．９ポイント低下し、２カ月ぶりにマイナスとなった。
速報値の算出段階で使われる７つの経済指標がすべて悪化し、１８年１月以来の大きな下げ幅となった。
先行指数も株価や石油価格の下落が響き２カ月ぶりにマイナスだった。
一致指数に基づいて内閣府が機械的に決める基調判断は「足踏みを示している」との文言を３カ月連続で据え置いている。
https://jp.reuters.com/article/japan-nov-economy-idJPKCN1P40KV lud20220916223639ca
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