売国的経済団体（カネの亡者）は「ピンハネ無制限」の派遣制度に酔い痴れてる。
公務員どもは派遣会社に仕事を丸投げする奇々怪々な行政方針で泥酔状態になり果ててる
当然ながら３０代日本人の半分ぐらいが結婚できない惨状（もしかして日本は滅びるの？）
移民の大量受け入れ（年間６０万人超？）も時間の問題となった訳だし
入管法改正（移民法）も２０１８年に国会を通過し２０１９年にスタート
年間２７０万人も産まれていた日本人は２０１９年には８６．４万人まで激減
例えば、こんな法律が出来れば移民の数を最小限に出来るのでは？
少子化社会対策基本法補完法（試案）
第一条（この法律の目的）
生殖補助医療の振興と非婚化の緩和による少子化対策
第二条（生殖補助医療）
国及び地方自治体は、出生前診断・着床前診断・精子バンク・デザイナーベビー等の
全ての生殖補助医療及び生命操作を支援する義務があり、邪魔立てをしてはならない。
また、邪魔立てを看過してはならない。
第三条（非婚化対策）
国及び地方自治体は、婚姻を希望する者を支援する義務がある。
両性に国籍・民族・人種・信条・社会的身分・門地の相違があろうとも
如何なる邪魔立てもしてはならず、支援しなければいけない。
また、邪魔立てを看過してはならない。
例）現行法では海外で国際結婚し妻と帰国する日本国籍者は「招へい手続き」等の煩雑な手続きが必要
この残念すぎる誤った法制度を簡素化する（「即日処理」？等）か国際結婚に関わる全ての手続きを市町村役場に管轄移管？
如何？
2019/12/31(火) 00:55:27.57ID:E+CyuFjd
