https://mainichi.jp/articles/20220102/k00/00m/040/102000c
毎日新聞 2022/1/3 17:00（最終更新 1/3 17:00） 有料記事 1046文字
高齢化が進む日本だが、一方で賃貸物件を探す高齢者が不動産業者に仲介を断られるケースは少なくない。（「友も仕事も…全て失った海外移住」はこちら＜https://mainichi.jp/articles/20220102/k00/00m/040/099000c＞）
全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）が2018年に全国の不動産関連業者を対象に行った調査によると、回答した355社のうち、高齢者に住宅あっせんを「積極的に行っている」と答えたのはわずか8％。その一方、「消極的」としたのは12％、「行っていない」は25％だった。半数以上の56％は「状況により判断する」と回答した。あっせんをしない主な理由は「孤独死への懸念」だった。
身寄りのない高齢者の中には、路上生活に陥ったり生活保護費をピンハネする「貧困ビジネス」の被害に遭ったりするケースもみられる。そんな現状を変えようと、神奈川県座間市の不動産仲介業「プライム」は、困窮者支援のNPOと連携し高齢者らの住宅確保に取り組む。
社長の石塚恵さん（55）はかつて同市内にある別の不動産会社で働いていた。当時は会社の都合で高齢者を門前払いしなければならないことも多くつらい思いをしていた。「それならば、自分が会社を…
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毎日新聞 2022/1/3 17:00（最終更新 1/3 17:00） 有料記事 1046文字
高齢化が進む日本だが、一方で賃貸物件を探す高齢者が不動産業者に仲介を断られるケースは少なくない。（「友も仕事も…全て失った海外移住」はこちら＜https://mainichi.jp/articles/20220102/k00/00m/040/099000c＞）
全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）が2018年に全国の不動産関連業者を対象に行った調査によると、回答した355社のうち、高齢者に住宅あっせんを「積極的に行っている」と答えたのはわずか8％。その一方、「消極的」としたのは12％、「行っていない」は25％だった。半数以上の56％は「状況により判断する」と回答した。あっせんをしない主な理由は「孤独死への懸念」だった。
身寄りのない高齢者の中には、路上生活に陥ったり生活保護費をピンハネする「貧困ビジネス」の被害に遭ったりするケースもみられる。そんな現状を変えようと、神奈川県座間市の不動産仲介業「プライム」は、困窮者支援のNPOと連携し高齢者らの住宅確保に取り組む。
社長の石塚恵さん（55）はかつて同市内にある別の不動産会社で働いていた。当時は会社の都合で高齢者を門前払いしなければならないことも多くつらい思いをしていた。「それならば、自分が会社を…
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