労働の完全自動化(人の楽園？ or 失業地獄？) [無断転載禁止]©2ch.net

労働を完全自動化する未来技術について
人を労働から解放する楽園になるのか？それとも？

労働完全自動化の技術の可能性と影響について議論しましょう

会計士の仕事がなくなる？Smaccは会計業務を自動化するAIを開発

http://jp.techcrunch.com/2016/06/29/20160628goodbye-accountants-startup-builds-ai-to-automate-all-your-accounting/

「すべて自動化なんて大嘘だ！」と元従業員が暴露！　人工知能サービスの裏側では「生身の人間」が必死に働いていた…

https://courrier.jp/news/archives/54119/

「人工知能があなたの雑務を代わりにやってくれます！」
そんな売り文句のAIアシスタント・サービスが米国で人気を集めている。

だが、それもそのはず、“彼女”の背後には仕事の内容を確認する「AIトレーナー」という肩書きの生身の人間が常についていたのである。

工場の自動化、AI搭載の協調ロボットが鍵に

http://eetimes.jp/ee/spv/1607/08/news038.html

人工知能（AI）を搭載した協調ロボットが、製造工場の完全自動化に貢献する可能性がある。

完全AI化までの移行期間 (NEW、拡散歓迎)

・AIが雇用を減らす中で解雇できない国家は没落、解雇できる国家は変化に対応
・AIを持つ企業が医療・情報通信・流通・サービス・製造業で大きく成長し、既存の大企業を価格競争で脅かす
・解雇ができる国家に所属する企業はAI化による価格競争で生き残れる
・解雇ができない国家に所属する企業はAI化、自動化によって大量の無産労働者を抱えて価格競争に負けて破産する

過去
・日本の繊維業界が中国の低賃金労働に負けて壊滅
・産業革命により欧米以外が貧困化（イギリスによるインドや植民地への繊維品輸出はその一例）

現在
・本屋・出版業界がAmazonに飲み込まれる 、レコード業界がAppleに飲み込まれる

雇用１０％消失 （１０年以内）
・タクシー企業が次々と破綻 、ヤマト・佐川・日通等が破綻（自動運転、配送の無人化・自動化による）
・NEC、富士通、SIerが破綻（開発の自動化・AI化による）
・製造業や小売り労働者がAIにおき変わる（ロボットやAIによる無人化による）
・解雇できないため正社員での新規雇用は停止され、全て非正規雇用となる（自然権＋自然法の思想が広まる）
・倒産した企業のメインバンク・都市銀行が不良債権で取り付け騒ぎをおこす。さらに多くの業界で企業年金の支払いが止まる。

雇用３０％消失 （２０年以内）
・医師・看護師・介護士・薬剤師が廃業 （AIや介護ロボットによる）
・大量の従業員を抱えるトヨタや日産、ホンダが破産 （工場の無人化による）
・格差に堪え兼ねた最下層の貧困層（を親族に持つ現役・退役自衛官）によるテロやクーデーターが発生

雇用５０%消失 （３０年以内）
・想像するのも恐ろしいが日本の大企業の大半が破産して貧困国に転落。生活保護等の財源もなく餓死者や凶悪犯罪やクーデーターが頻繁に発生。

雇用９０%消失（４０年以内）
・豊かさを維持した国家（解雇ができる国家）は、ベーシックインカムなどで繁栄、貧困国は豊かな国から借金をして隷属し、国家体制が破綻する。（Paul MasonのPostCapitalism、タイラー・コーエンの大格差など）

702 ：オーバーテクナナシー：2016/03/13(日) 19:06:01.40 ID:2WMar3v5
歴史的にはクーデターというのは国政が行き詰まった時に起きている。

急速に技術的失業が進行して、失業者が世にあふれた時に財源を確保する
にしても、大企業が全滅し、中小企業が連鎖破綻する時代に財源を
確保するには国家権力による再分配が必要となる。

これは政権交代では不可能なことだ。再分配には憲法の財産権についての基本条項
を変えることになる。だが憲法改正の発議で私有財産を含めた分配政策には日本の支配階級を打破
するのが前提条件となる。もちろん、それができるほど日本国民も政治家も有能ではない。

イメージが湧かないなら、日本で起きたリアルクーデターの例をみよう。
二・二六事件を主導した皇道派の社会政策主張は一言でいえば

「一定の限度額（一家で300万円、現在の30億円程度）を設けて私有財産の規模を制限」

（ピケティの提唱する資産課税、日本の一部経済学者が提唱する
100%の相続税もあるが、これも民主憲法下で実現する見込みがあるとする識者は皆無だ。
資産課税の利点は消費税と比べて、消費を資産家に強制させる効用はあるが、国外への
資本逃避を引き起こし、結果として経済を弱体化させるとの指摘もある。）

である。これは極限、過激な例であるが、IT革命により一部のネット企業の創業者
（知的集約型で少数の労働者しか必要としない）だけに資産が集中する経済構造と、
財閥と身売り・餓死をする貧民の利害が衝突した昭和の構図と似ているため、適用できない話では
ない。

https://ja.wikipedia.org/wiki/昭和維新
https://ja.wikipedia.org/wiki/日本改造法案大綱

「三年間憲法を停止し両院を解散して全国に戒厳令をしく。男子普通選挙を実施し、そのことで国家改造を行うための議会と内閣を設置することが可能となる。この国家改造の勢力
を結集することで華族や貴族院を廃止する。次いで経済の構造改革を行う。具体的には一定の限度額（一家で300万円、現在の30億円程度）を設けて私有財産の規模を制限し、財産の規模が一定以上となれば
国有化の対象とする。」

706 ：オーバーテクナナシー：2016/03/13(日) 22:22:25.13 ID:2WMar3v5
BIの実証実験としては各国が取り組みつつあるので、結果が出るのを待つというのが現状だ。
（１）技術的失業が急ピッチに進み、社会不安が進めば10年以内には成立する。
（２）逆に技術的失業が緩やかな場合は、BIではなく既存の生活保護法の枠組みで対処
できるので採用されない。（３）無論、技術的失業が想像を超える早さで進行
した場合は取り返しのつかない大混乱が勃発し、このスレの住民も巻き込まれ生きている
可能性は低いだろう。（政府が何とかできるのは、（１）〜（２）までで、（３）の
ような事態では政府が真っ先に転覆・崩壊するだろう。）

シナリオ（３）が到来したとき、政権が数年に一回交代するようになるが、結局何も有効な
対策はできず無為な時間を過ごすだろう。 発展途上国や貧困国の政情をみれば、国民を飢えさせる
（少女の身売り、ローン破綻による家を失う、老人・子供や弱者の餓死）民主国家にお
いてクーデターはほぼ間違いなく発生する。 技術的失業が発生する新世界で日本は、
発展途上国なみの経済に落ちる蓋然性は高い。 その理由は 日本円が安全資産である最大の要因が優良大企業
によるが、それらの大企業は大量の労働者と心中すると予想される。変化が急激であれば
数年のスパンで連鎖破綻していく。

万策つきて政治に国民が絶望したタイミングで軍事クーデーターは起きる。
体制転覆時には分かりやすい敵が必要となるため、国民の大多数が納得する既得権者を魔女狩りする。
このシナリオでは、ソ連やキューバからはほど遠い世界となるだろう（統制経済、配給制・クーポン制は、イギリス、フランスでも活用）。 理由としては軍事政権、もとい自衛隊がソ連・共産主義を参考にするという可能性はゼロに近い。
むしろ危険分子ということで共産主義者、左派マスコミ、労組、弁護士、 左派シンパ抹殺に躍起になる。

718 ：オーバーテクナナシー：2016/03/14(月) 05:34:52.31 ID:fuvHovjw

クーデターという表現が嫌いで革命という表現が好きみたいだけど、
正直、暴力装置＝軍隊がない時点で政権を奪取しても、自衛隊に潰され
即殺されるのは目に見えてるんだから、勝ち目は０だと思うよ。

人口知能大国アメリカが自衛隊を使って左翼政権を転覆・粛正という
シナリオも追加したほうがいいかもしれないね。

>>706-707 マルチさん。改変・拡散してもいいよ。（煽）

「クーデター（仏: coup d'État）は、一般に暴力的な手段
の行使によって引き起こされる政変を言う。
フランス語で「国家に対する一撃（攻撃）」を意味」

「クーデターでは支配階級内部での権力移動の中で、既存の支配勢力の
一部が非合法的な武力行使によって政権を奪うことであり、行為主体で
ある軍事組織により、臨時政府の樹立と直接的な統治が意図された活動である。」

「インドネシアの9月30日事件はその一例で、左派軍人のクーデター
によって陸軍首脳が一掃された後にスハルト将軍が反撃してインドネシア共産党
を壊滅させ、後の権力掌握の布石を置いた。」

9月30日事件

共産主義者約50万の人々、特に40万の中国系の集団虐殺が起きた
(華語教育や文化活動も同時に禁止された)。20世紀最大の虐殺の一
つとも言われ、50万人前後とも、最大推計では300万人とも言われ
るその数は今日でも正確には把握されていないが、こうした残虐な
大虐殺は、1965年10月から1966年3月ごろまでスマトラ、ジャワ、
バリで続いたと見られる。

ただしプレシンギュラリティの混乱で既得権益層が、
生き延びられる確率はかぎりなくゼロに近いだろう。東電の勝俣の
ようなイメージだな。直接不利益はなかったとしても、社会全体が抹殺すべき
敵と認定するだけだろう。

大企業のコンプライアンス・人事は無駄に敵を作らないように苦慮
するが、個人のルサンチマンを超えた超越的な嫉みが堆積してる
以上、技術的失業が始まり混乱が起きた場合の復讐劇を止めるなど不可能だろう。

これからは敵を作ることが最大のリスクだ。
成功者ほど屍の上に立つ以上、秩序が崩壊した瞬間に敗者達の屍のルサンチマン
が爆発し、安全な生活は保証されないだろう。

ある意味ニートはリスクを賢明に
避けているとも言える。なぜなら、ニートを蔑み、苛立を感じても
顔の皮膚をはいでやりたいとまでニートに怒りを覚えるなどありえないからだ。
だがこれは、ニートだけではなく底辺全般に言えることではある。

511 ：オーバーテクナナシー：2016/03/24(木) 00:11:33.70 ID:GYDazzSz
後は、共産党員や連合からと見られる書き込みがあるようだが、共産党や連合と
関わるのは危険だからやめとめ。日本の支配層は共産党に利用価値を見いだしつつある。
社会的混乱が起きたさいに、革命ごっこをさせてからの、カウンタークーデーター
をして不満分子（共産以外の左派）を一掃（抹殺）し、底辺（失業率50%の時代なら9割ぐらいの
国民かね）の気分を高揚させスカッとした
気分にさせ不満を解消するためだ。カウンタークーデターの場合は、自己防衛という
国際社会に認められた方法で敵対勢力を闇に葬れる。

おそらくプリシンギュラリティの時代に数百万の規模で犠牲者がでるだろう。

735 ：オーバーテクナナシー：2016/03/25(金) 11:43:05.31 ID:5Sv91+hS
てか、シンギュラリティが来た後って学歴いらなくね？
高学歴様が年収1000万稼いでた仕事もAIがこなすんだからな
ID:WlMKmLN6は「その地位を築くのは大変」とかほざいてるけどそんな猿のお山の大将になって1000万稼いで来れても、
シンギュラリティが来たらそいつらも低学歴同等の扱い
高年収で高学歴の雇われも所詮狭い世界でドヤ顔してただけってバレるだけ

35 ：オーバーテクナナシー：2016/03/15(火) 18:15:35.79 ID:QSVAmabC
>>734
確かにそうだな。ニートがBIへの希望や楽観的な予想を打ち上げるたびに悲観論は萎む。

なぜならニートが楽観論をいってるうちは、何もしなくても大丈夫そうじゃん。
現に馬鹿な事や、希望観測を見れてる状況じゃんと、多くの国民は考えるからだ。

米が仕事を奪い失業者やニートがじゃんじゃん死んで、道連れテロを起こすようになって初めて世論は
動きだすだろう。

旧厚労省前事務次官暗殺事件
秋葉原事件

では世論・政界も何かしようかという気運は起きたからな。

Jun＋ @junmk2 8時間8時間前
いま雇用の流動化や同一賃金同一労働が国会レベルで
も議論の俎上に上がってるのは、秋葉原の加藤が投じ
た石のバタフライエフェクトもあると思う。あれで経
済的にだけではなく、社会的にも虐げられてるという
構造が、犯罪的に無垢な上層にも多少は認知されたの
ではないか。

元厚生事務次官宅連続襲撃事件　消えないヒットマン説
2014年06月15日

http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/278332/

マツダ本社工場連続殺傷事件（犯人は最高裁で無期懲役刑確定）
犯行前には知人に対して「僕は負け組」などと述べるなど精神的に不安定な状態にあったとされる
これはシンギュラリティ、プレシンギュラリティ、技術的失業にも繋がる。
過去や歴史を無視して安穏とするのは幸せなのかもしれんが、それが長続きするとは思えんね。

【IT】世界のIT人材年収、日本は500万円前後　米国は1,000〜2,000万円
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1466117977/l50

社会底辺と第4次産業革命（まとめ）

第1グループ（ニート）
・15〜35歳。親の収入で生活。学歴がある人もそれなりにいる。
・自由に時間を使えたりすることで、勤労者を小馬鹿にするか見下している。
・社会との関わりが薄いためルサンチマン濃度は中程度。プライドは高い傾向。
・BIにすがり付く傾向あり。

第2グループ（フリーター、非正規）
・アルバイト・パート・派遣・業務委託などで働く。
・先の見えない現状や非正規への差別に不満。
・ルサンチマン濃度は高い。憎しみの矛先は同僚や上司、会社。無政府状態になれば敵を皆殺しコースか。

第3グループ（無職）
・中高年が多い。
・ルサンチマン高濃度が多い。学歴や経歴が良いほど、濃度が高くなる。
・大半はBI・所得再分配の財源に懐疑。期待はしていない。

第4グループ（廃人）
・全年代。 （第１〜３グループからの転向が多い）
・人生終了しており死を恐れる必要がない。
・ルサンチマンの塊。妬みと憎しみぐらいが生きる目的。人間として終わってる。
・憎しみの対象はさまざまだが、個人的な恨みと、社会・司法システム（責任部署・組織に所属する者）への恨み、2ch・SNS等の不特定者（通信記録を調べれば身元は即判明）に分類できる。
・命、金に興味がないため、ベーシックインカムに期待しない。
・第4次産業革命による社会混乱上等、日夜戦闘力を磨いている。
・来る内戦に備えて軍事訓練（戦犯・悪党狩りに志願する予定）に参加している。戦犯・悪党狩りについては「9月30日事件 」を参照。 狩る敵をリストアップするのが日課。

結論：
グループ２〜３はグループ４への一歩手前。既得権益層に対し強い恨みと怒り。左派に支配されたマスコミ、労組や連合、厚労省、検察・裁判所、搾取業者（とその構成員、大企業正社員含む）への強烈な怒りが生きる原動力。

227 : 名刺は切らしておりまして2016/06/17(金) 16:10:30.88 ID:SeG1Ttqg
>>222

気を落す必要はないよ。
AIの開発競争に敗れるだけでなく、大失業時代に大企業は対応できず
日本の経済はズタズタにされ、餓死者が街にあふれ貧民出身軍人によるクーデーターが起きる。
その時になれば、労組、搾取業、その他活動家（ネット活動家含む、左派、右派関係なく、
搾取などのルサンチマンが堆積した業界人）
が日本経済破壊の戦犯ということが判明し、怒った下層民やその支持を受ける軍人
に皆殺しにされると思われる。
おそらく怒った派遣奴隷などに目をくり抜かれるなどの壮絶死を遂げる可能性が高い。

無論、SNSや2chに書き込んでるような管理人を含めた工作員も通信記録を
照会すれば即座に判明するから、クーデーター時に連中も瞬殺・粛清されると予想する。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai27/siryou2_2.pdf

「第4次産業革命に向けた人材育成総合
イニシアチブ」に基づき、1トップレベルの情報人材の育成、2大 学院・大学での
データサイエンティスト等の育成、3初等中等教育 におけるプログラミングなどの
情報活用能力の育成等の IT 教育な どの3層構造で、第4次産業革命を支える
人材育成・教育システム を構築する」

第4次産業革命に対応した IT 産業の構造転換
・我が国の IT 産業は、業務システムの受託開発・運用に適した企業が
多く、丸投げ下請・多重下請構造から抜け出せていない。また、IT 技術者も、
労働時間に依る評価が中心であり、長時間労働に束縛さ れ、創造的で将来性
のある能力開発が行いにくい状況である。こう
した状況から脱却すべく、経済産業省、厚生労働省、IT 業界団体、 経営者団体、
労働組合等の関係者の協議の場を設け、多重下請構造 と長時間労働の実態把握をし、
その上で、改善方策の検討を行い、 産業界への要請等を行っていく。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000145696

2) 国際競争力の確保

欧米では、人工知能の技術開発やビジネス化の進展はめざましく、国際競争
が激しさを増している。特に、大手 ICT 企業等は、Web、SNS によって様々 なビッグデータを
収集しており、また、年間1兆円規模の研究開発投資を行 っている企業もある。さらに、世界中
から優秀な研究者を集めてくるなど、 日本に比べて圧倒的に人工知能研究に必要な環境を備えている。
ウェブビジネスの世界では、様々な技術やビジネス環境等の条件が揃った時 に、タイミングよく登
場した米国企業が急速に成長し、圧倒的な競争力で後 発企業を寄せ付けなくなるという状況が繰り
返されている。その過程では、 成長し始めた企業によって関連の研究者が次々と引き抜かれていく
とともに、 規模の経済のメカニズムが働くことによって、後発企業が主戦場となる分野 で競争する
ことが著しく不利になる、あるいはほとんど不可能になってしま う、という状況に陥っている。
検索エンジンなどはまさにこれに当てはまる 事例であり、欧米等の ICT 企業が急速に巨大化して
いった中で、関連の主要 な研究開発を行うことが極めて困難になっていったという報告もある。
人工知能が今後、IoT の潮流の中で情報系から物理世界系へ対象を拡大して いく中で、製造・素材
など日本が得意とする「ものづくり」とも密接に関連 している物理世界系において、上記と同様の
事態が起こることがあれば、我が国は産業競争力を喪失してしまうことは火を見るより明らかである。

第8回「IoT/インダストリー4.0が雇用・経済に与える影響に関するドイツにおける研究の最新状況 （NO.5）」
http://www.rieti.go.jp/users/iwamoto-koichi/serial/008.html

新しい作業環境が出現すると、職業訓練を経て、新しい仕事に振り替えないといけない。
イノベーションサイクルが短くなると、企業自身が率先して再訓練しなければならなくなる。
そこでIGメタルが心配することは、新しいイノベーションの波が来たとき、労働者を全て解雇し、
改めて労働市場から新しい労働者を雇用するという米国のマネをするのではないか、という点
にある。そうしないと、再訓練には時間とお金がかかるので、米国の企業と競争できなくなっ
てしまうからだ。

http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shin_sangyoukouzou/pdf/008_04_00.pdf
(1)我が国の現状
第4次産業革命への対応は、欧米が先行しながら急激に進展している。既に「バーチ
ャルデータ 3」を巡るデータ競争「第1幕」では先行する GAFA(Google, Apple,
Facebook, Amazon)が大規模なプラットフォームを形成しており、大きく水を空けられている。

こうしたデジタル経済における新たな競争を勝ち抜くためには、我が国自ら新た
なイノベ ーションを生み出す力、新陳代謝を通じて産業構造・就業構造、経済社会システム
の変革を生み出すダイナミズムが不可欠。しかしながら、我が国では、未だ資本や労働の流動性が低く、
産業構造・就業構造が硬直化したままであり、我が国経済全体 が「老朽化」。このままでは、
第4次産業革命に十分に対応することは困難。

(2)第4次産業革命の2つのシナリオ~日本は今、「分かれ目」
第4次産業革命への対応を巡っては、日本は今、まさに分かれ目に立っている。

現状のように、企業・系列・業種の壁や自前主義が温存されたままでは
、グローバルな データ利活用の基盤であるデータプラットフォームを海外に
依存せざるを得なくなる。その結果、海外のプラットフォーマーが付加価値を吸収し、
そのプラットフォームの上で我が国産業が下請け化しジリ貧に至る懸念が大きい。

また、既存産業が温存され、労働市場も固定化し、人材育成も従来のまま継続し
てしまうと、機械化・デジタル化による雇用機会の喪失、機械・ソフトウェアとの競争
による賃金の低下に直面することとなり、中間層の崩壊・二極化が進展。

第4次産業革命の極めて早い変革スピードを目の前にすると、日本に残された時間 はもはや少ない。

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0602/shiryo_04-1.pdf

(第4次産業革命と有望成長市場の創出)
今後の生産性革命を主導する最大の鍵は、IoT(Internet of Things)、
ビッグデータ、人工知能、ロボット・センサーの技術的ブレークスルーを 活用する「第4次産業革命」である。
「第4次産業革命」は、社会的課題を解決し、消費者の潜在的ニーズを 呼び起こす、新たなビジネスを創出する。
一方で、既存の社会システム、 産業構造、就業構造を一変させる可能性がある。既存の
枠組みを果敢に転 換して、世界に先駆けて社会課題を解決するビジネスを生み出すのか。
そ れとも、これまでの延長線上で、海外のプラットフォームの下請けとなる のか。第4次
産業革命は、人口減少問題に打ち勝つチャンスである一方で、 中間層が崩壊するピンチに
もなり得るものである。

(イノベーションと人材の強化)
第4次産業革命を実現する鍵は、オープンイノベーションと人材である。
技術の予見が難しい中、もはや「自前主義」に限界があることは明白であ る。既存の産
学官の枠やシステムを超え、世界からトップレベルの人材、 技術、資本を引き付ける魅力
ある国となれるのか、が勝敗を分けるポイン トである。

第4次産業革命が進行する中で、産業構造や就業構造は変革していかざ るを得ない。企業
と個人との関係も変わらざるを得ない。技術や産業の変 革に合わせて、人材育成や労働市
場、働き方を積極的に変革していかなけ れば、雇用機会は失われ、雇用所得は減少し、
中間層が崩壊して二極化が 極端に進んでしまう。

「新たな情報通信技術戦略の在り方」について
情報通信審議会 情報通信技術分科会
I-2 産業構造の変革をもたらす人工知能
http://www.soumu.go.jp/main_content/000427602.pdf

また、従来の垂直統合型のビジネスは、今後水平分業化が進み、各機能に特化
した事業者の組合せにより実現するようになる。例えば、データ解析をまとめ
て担う事業者や機械学習の機能を提供するクラウドサービス等が出現してきて
おり、アプリケーションに必要な機能を提供するプラットフォームを形成する
ようになってきている。そして、そのプラットフォームに組み込まれる主要技
術である人工知能技術を、いかに低コスト、高性能、高品質に提供できるかが
重要になってくる。

そのため、誰よりも早く、付加価値の高いサービスを創出することが重要で
あり、大手 ICT 企業をはじめ、ベンチャー企業など多くの企業が、鍵を握る人
工知能技術に多額の投資を行い、開発に全力を挙げて取り組んでいる。

このように人工知能技術の現実社会での利活用に向けて様々な動きが活発化
し、産業構造が大きく変わりゆく中で、人工知能技術の分野で世界に遅れを取
るということは、今後我が国の産業が世界に互していく、あるいは台頭するた
めの「足がかり」を失うということを意味する。

急速な少子高齢化に伴う様々な社会的課題に他国よりいち早く直面する、い
わば「社会的課題先進国」である我が国が、最先端の人工知能技術を早急に確
立し、それを活用した新たなサービスを世界に先駆けて創り出し、国内での課
題解決につなげるとともに、その実績を世界市場にどの国よりも早く展開する
ことが、我が国の国民はもちろん、世界中の人々の豊かな生活と、将来にわた
る我が国の産業の発展を実現する上で絶対的に必要な条件となるものであり、
我が国の国民が総力を挙げて取り組むべき喫緊の命題である。

「アメリカで出現しつつある新しいIoTビジネスモデルとその雇用・経済への影響」
http://www.rieti.go.jp/users/iwamoto-koichi/serial/014.html

今年3月にドイツを訪問した際、ドイツ人は、アメリカからの競争的圧力に強い危機感を感じ、アメリカ
に搾取されないよう、どうすればよいか真剣に考えていたが、その理由がかなりの程度理解できる。IG
メタルは、労働者の雇用を守るために、なぜインダストリー4.0の議論の輪のなかに入っていって、真剣
に意見を述べているのか、なぜインダストリー4.0の推進自体には賛成なのか、理解できる。

ドイツ人は、強い危機感を持って、アメリカに対抗するために知恵を絞っているのである。アメリカも
ドイツも、第4次産業革命というグローバル競争のなかで、どうやって勝ち残っていくか、その新しい
ビジネスモデルを必死で考えているのだ。その点、ドイツ人は素晴らしい。なぜなら、日本では、危機
意識を持って、対応策を真剣に考えている人は極めて僅かだからだ。

「デジタル・プラットフォームDigital Platform; DP」という新しいビジネスモデルは、ビッグデータ、
新しいアルゴリズム、クラウドコンピューテイングなどから構成される。このうち、アルゴリズムが競争
力の源泉である。

DPという新しいビジネスモデルでは、ネットワークを用いることでより大きな効果を生み出し、勝者が
大規模な利益を得る。

Contractorは、Platformerに対抗する力がないので、Contractorで働く労働者は、安定的な雇用が失
われ、最低賃金を享受し、コスト最小化という会社の都合で人事配置される。ビジネスを進める上で発
生するコストは、全てContractorが被る。Platformerがコストを負担することはない。（図表3）

3 ドイツ人が恐れていること

以上からわかるように、ドイツ人が恐れていることは、米国のPlatformer企業の下で、ドイツ企業が
Contractorとなり、そこで働くドイツ人労働者が、少数の米国人が莫大な利益を得んがために、悲惨
で惨めな雇用環境に陥ってしまうことである

ソフトウェア開発者：アメリカ移住のまとめ

（１ドル120円、丸め）
経験７〜８年以上：3600万円、時給16,200円
経験３年以上：2000〜3000万円
年収中央値：1200万円（ジュニア）
情報科学新卒初任給 ：700万円、毎年6万人が卒業
※多くの州で最低賃金1800円条例が可決。
・日本のSE/プログラマ平均年収：430万円
・ソフトウェア開発者の失業率は2.5％

動向
・340万人（230万人がユーザ企業で直接雇用）がIT業界で就業、うち114万人がソフトウェア開発者
・2014-2024の10年間で17%のソフトウェア開発者職の増加見込み
・日本では8割がITサービス（間接雇用）で就業

生活費
物価：１人ぐらしで自炊なら$300で十分だが家族の場合は$500は必要。
家賃：San Jose/Oakland等の日系人が多く住むエリアは$600〜800＋敷金$500ぐらいで借りれる。
田舎の場合は数百ドルの家賃がある。寮があるケースやリロケーションベネフィットで無料な場合も。
医療保険：通常、会社の補助金をもらい、$200/月程度の民間保険に入る。
保険契約により患者負担は0%〜3割くらい（1億/年くらいまでカバー）。保険制度は複雑なので雇用時にちゃんと質問すること。累進制ではないので、日本と比べ高額所得者ほど得。
税金：1645万円-3577万円は33%課税。3577万だと、2754万が税引後収入。日本では1800万円以上は40％課税
教育：州立大学は学費が$2000ぐらいで安いし受験はないようなもの。奨学金も豊富にあり。地元の大学にいけば教育費は日本より大幅に安い傾向。
雇用：失業保険の受給期間は26週間が標準で賃金の50%を支給（退職後1〜２週間後に支給）。99週間に延長可能な場合もある。
中小IT企業のseverance packageは雇用契約書で定めるが（6ヶ月の賃金＋勤務年数x２週間の賃金＋半年分の医療保険）が一般的、景気のいいトップ企業では（１〜２年分の賃金＋勤務年数付加分＋その他）を支給することもある。（at willが原則）

・英語はPGならTOEIC700以上、上級職なら800は必要。技術力があるほど語学のハードルは下がる。（得点を気にするより現地にいって修行しよう）
・初年度はコードばかりやる仕事がおすすめ。（その間に英語力を向上させること）
・採用プロセスにコーディング面接があるので必ず準備すること。

http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2016/pdf/160801a_01.pdf

経済のグローバル化の進展や、デジタル化（digitalization）による新たな産
業革命の時代を迎え、日本の産業構造は我々の想像を超えるスピードで変化し
始めている。歴史的に見ると、これまで人間の「労働」は、進歩する技術が人
間の能力を代替・補完することによって生産性を向上し、進化してきた。18 世
紀の産業革命により「肉体労働（マッスル）」が機械に代替され、「知的労働（ブ
レイン）」へとシフトし、現在はその「ブレイン」が人工知能（AI）に取って
代わられる時代となっている。「知識（ナレッジ）」の量を誇るだけで、「価値（バ
リュー）」を生み出さない労働は、やがて AI に代替される可能性が高い。

長期的には、AI も人間並みの高度な価値判断や意思決定ができるという領域
に達するかもしれない。しかし、それにはまだ時間を要することであろうから、
人間の労働は、高度な価値判断や意思決定、創造性の発揮など、機械には代替
されにくい価値の創造にかかわるものへとさらにシフトしていくだろう。

これに伴い、「労働市場」の姿や人々の「働き方」にも大変革が起こることが
予想されており、すでにその変化は顕在化している。例えば、先端技術人財3を
はじめとする高度プロフェッショナル人財のグローバルな獲得競争の激化、就
業者数が多い事務職・ホワイトカラー業務のコンピュータによる代替等である。
また、企業と働き手の関係においても、「リモート・ワーク」を活用した地方や
海外における就業等、場所や時間を選ばない働き方や、「アライアンス」といっ
た新しい働き方の世界的な拡大等により、「企業に雇用され、与えられた業務に
従事する」ことが常識でなくなり、企業の人財戦略や、個人の職業観・労働観も
大きく変化し始めている。

一方、戦前の「工場法」をベースにつくられた日本の労働法は、「所定の場所」
「所定の時間」に「労働時間と成果が比例する業務」に従事することを前提と
しており、こうした新しい動きに対応していない。また、企業においても「正
社員」を中心としたいわゆる日本型の雇用・労働慣行が依然として根強く残っ
ている。しかし、従来の労働法制・慣行の下での一律的な働き方は、日本企業
の競争力強化に繋がっておらず、さらには、デジタル化の進展により新たなビ
ッグチャンスが生じる時代において、逆に世界の中で競争力を失うことにつな
がりかねない。

奪うのは若手のキャリアパス、AIでプロの仕事が滅びる理由

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/531236/080200058/

人工知能（AI）の進歩で、人の仕事、特にホワイトカラーの仕事が奪われるか否かの議論が騒がしい。
米グーグルの「アルファ碁（AlphaGo）」が世界最強と称されるプロ棋士を破った“事件”を機に、AIの脅威が大きく喧伝されるようになった。
一方で、AIが賢くなっても、人のノウハウ、知見、見識は代替できず、付加価値の高い仕事がAIに奪われることはない、との主張も説得力を持つ。

なぜ科学技術が進歩したのに働かないといけないのか？

http://m.huffpost.com/jp/entry/11291564

誰だって子供のころは明るい未来を想像するものだ。

あらゆる社会問題は科学技術によって解決し、ロボットたちに仕事をさせて、人間は労働から解放される。そんなテクノトピアを思い描いたはずだ。

けれど、現実はどうだ？

満員電車に揺られて、ストレスフルな職場に連行される日々──。

ロボットやAIに人間の仕事が奪われる【テクノ失業の恐怖】

http://nikkan-spa.jp/1119177

IT先進国のアメリカでは、すでに「テクノ失業」が社会問題になっている

　レイオフ（一時解雇）という建前でのクビが横行するアメリカでは、コスト削減のために人間を機械に置き換えるなど日常茶飯事。

◆最初から人間を雇わない企業も……

「2018年には成長企業の45％でマシンの数が従業員数を上回るとされています」

「今後設立されるスタートアップ企業では、最初から人間の代わりに知能や自己学習機能を備えたマシンを導入するところが増えていくでしょう。結局、企業にとって人を雇うのは、時間とコスト、そしてリスクがともないますからね」 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:847cfeaf6f31691a42c25abc56bd4433)

キヤノン「完全自動化工場」で見えた
日本経済の明るい未来
http://diamond.jp/articles/-/76474

キヤノンをはじめとする製造業で、生産自動化の動きが加速している。少子高齢化が進むわが国にとってこれは重要である。
まだ気掛かりな点もあるが、長らく“縮み志向”にあった企業にイノベーションの胎動が見え始めた。

生産自動化の流れは、キヤノンの他に三井造船や三菱重工業などの重工業、オムロンなどの医療品分野、さらにはキユーピーなど食品部門にも及んでいる。
生産の自動化によって、多くの分野で企業の国際競争力が上昇することが期待できる。

また今後、人口減少、少子高齢化が急速に進むわが国にとって、労働力をロボットなど機械に代替できることは重要なメリットをもたらす。

ロボットは、わが国企業が優位性を維持している分野の一つであり、今後、革新的な技術開発や新製品などが生み出される可能性がある。

仕事を全自動化して6年間も働かず年収1000万円を得ていたプログラマーが最終的にクビに
http://gigazine.net/news/20160614-programmer-forget-code/

FiletOfFish1066は就職して最初の8カ月で、自らが担当するプログラミングのタスクを全自動化し、ただ座っているだけで仕事が終わる環境を構築。
FiletOfFish1066は週に40時間をオフィスで過ごしましたが、6年間で実際に働いた時間は50時間ほどに過ぎないとのこと。
一方で、就職の際に受けたプログラミングテストの結果が非常に良好だったこと、職場に話しかけてくる仲の良い同僚がいなかったことなどから、FiletOfFish1066が実は何もしていなかったことに誰も気付かなかったそうです。

すげえなそのプログラマー

>>28
人がやらなくても仕事できてりゃ問題はないのではないのか？

グーグルの配送ドローン計画「Project Wing」が米国でテスト開始
http://wired.jp/2016/08/04/google-project-wing-test/

人工知能 病名突き止め患者の命救う 国内初か | NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160804/k10010621901000.html …

>>30
その人がやらなくても仕事できてりゃその人がクビでも問題はないとも言える