※ブラック日本郵政グループ改革には、全国の特定郵便局を統廃合して、特定郵便局長は無くすことが最重要課題である。
日本郵政グループの経営不振・人手不足は不採算特定郵便局を削減できれば解決します。
■■近年、報道されているブラック日本郵政グループ以下の記事から■■
※かんぽ不適正販売・投資信託不適正販売・切手着服事件・持続化給付金不正受給・自爆営業問題など国民からの信用回復が絶対である。
かんぽ生命・ゆうちょ銀行・日本郵便 3社すべてが、国民目線では、隠蔽体質で不祥事多きブラックな会社。
日本郵政グループ＝不祥事が定着し、国民的信用の失墜まで落ちた！
■■日本郵政 ゆうちょ銀行の株価下落の約3兆円を損失処理■■
2020年9月30日 18時43分
■日本郵政株相場暴落・・・ かんぽ不適正販売・ゆうちょ問題・トール問題・自爆営業・パワハラなど、その他多くの不祥事が原因か！■
★★これまで多くの現場管理者には、不正・悪行を『見て見ぬふりをする』という風潮があった。
日本郵政改善改革のために、第三者監察機関の日本郵政常駐設置が急がれる！
日本郵政グループ組織改善（本社支社）・業務改善と管理者（局長・部長）意識改革が必要だ！
●社内の内部告発通報窓口やコンプラ相談室やJP御用労働組合への内部告発は無意味で、通報者個人を報告されてしまいます。
ブラック日本郵政グループの内部告発はマスコミ各社・SNS・ユーチューブへ！
■【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も…
★Youtube検索・・・【 元郵便局長証言「こうして自爆営業は生まれる。】ブラック企業日本郵便の本質が見れます。
自爆営業は事実で、揉み消し隠すのに必死な日本郵政の本社幹部職員（隠蔽体質ブラック日本郵政グループ）
■■御用組合JP日本郵政グループ労働組合（元全郵政）は会社上層部と同じ穴のむじな！・・・組合費や経費で甘い汁を啜る。
■■ブラック日本郵便本社・支社・特定郵便局を第三者機関改革・・・集配局の不満は、不採算かつ楽で暇な特定郵便局存続■■
★これまで多くの現場管理者には、不正・悪行を『見て見ぬふりをする』という風潮があった。
※かんぽ不適正販売・投資信託不適正販売・切手着服事件・持続化給付金不正受給・自爆営業問題など国民からの信用回復が絶対である。
ブラック日本郵政グループ改革には、全国の特定郵便局を統廃合して、特定郵便局長は無くすことが最重要課題である。
■■全国郵便局長会の国政選挙活動と既得損益！■■
特定局長の国政（政治活動）絡みがブラック日本郵政の改善を阻んでいます。
★★ひずむ郵政（5）郵便局長 評価は集票力 選挙活動懸命 違法行為も★★
2019/7/30 6:00 (2019/11/28 17:34 更新) 西日本新聞
日本郵政グループの経営不振・人手不足は不採算特定郵便局を削減できれば解決します。
全国で約２０，０００の特定郵便局を削減できないのは全国局長会が反対しているからです。
なぜ赤字局を削減できないか？それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
■■会計検査院の「日本郵政グループの経営状況等について」（平成28年5月）という報告書を読むと、
現場が大変なことになっているのではないかといったことがうかがえる。
日本郵政グループの従業員数は、特別会計時代の2002年に約27万人。それが14年には約22万人にまで減少している。
郵便局数は14年度末の24,752局から19年度末の24,540局に僅かに減少した後、おおむね横ばいで推移しており26年度末には24,470局となっている』
従業員数及び郵便局数の推移（出典：会計検査院）
この傾向は最近も変わっていない。日本郵政のWebサイトによれば、18年3月31日時点のグループ従業員数は19万3910人。
一方、郵便局の数は2万4033となっている。つまり、02年から16年間で郵便局の数は3％ほどしか減っていないのに、グループ従業員は30％も減っている計算だ。
■■日本郵便の事例研究会をYouTubeで検索して■■
■■事故事例研究会での会社側のブラック追及■■
交通事故発生時の人員配置・配達物数・配達箇所数に無理が無かったか、会社側が無理な労働（配達）をさせていなかったか検証もろくにせず、
事故を起こした社員を吊るし首にする会社です。単なる見せしめだ。
会社側の人手不足による時間当たりの個々の仕事量については、非を認めない。
慢性的な人手不足が続き、 ※全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が日常的頻繁にある状態だ。
事故事例研究会出席のこれまで多くの現場管理者
専門役・局長・部長・課長が不正・悪行（人手不足・昼休みの食い込み労働・サービス残業など）を『見て見ぬふりをする』という風潮があった。
■安全衛生法違反だらけの日本郵便■
経費がかさむため、冬期軽四輪車・集配バイクにスタッドレスタイヤを装備させない郵便局が日本全国に多くある。安全（人命より）経費優先！
5ｃｍ位の降雪ではタイヤチェーンが切れてしまう。スタッドレスタイヤを装備してないため、ノーマルタイヤで業務に就かせています。
雪の降った後日は、アイスバーンで路面がツルツルで光っていま す。 ★ブラックアイスバーン★
まさに、死亡事故を起こさないのが神業としか思えません。
●経費削減のため、全国の集配郵便局で二輪バイク整備士の免許のない局員に整備させます。
（チェーン調整・サイドスタンド交換・ヘッドライト交換・オイル交換など）
★日本郵便子会社郵便局物販サービス(天下り先）が取引先2750社の情報漏洩 2020/10/20
■■日本郵便子会社一覧■■民営化後のために天下り先の子会社設立か！
カタログ販売・物品販売等事業………株式会社郵便局物販サービス
国内貨物・運送等関連事業………JPビズメール株式会社・日本郵便輸送株式会社
国際物流関連事業………JPトールロジスティクス株式会社
物品販売事業、施設管理事業、受託事業………日本郵便オフィスサポート株式会社
ダイレクトメールの企画、開発、販売事業 商品発送代行事業………株式会社JPメディアダイレクト
郵便局等における広告の掲出等に関する業務………JPコミュニケーションズ株式会社
賃貸用建物の運営管理………JPビルマネジメント株式会社
車両整備事業、車両保守管理事業、搬送機械設備保守事業、郵便用品・広告媒体等販売事業………日本郵便メンテナンス株式会社
各種損害保険および自動車損害賠償責任保険の代理店事業………JP損保サービス株式会社
物品販売事業、施設管理事業、受託事業………日本郵便オフィスサポート株式会社
ダイレクトメールの企画、開発、販売事業 商品発送代行事業………株式会社JPメディアダイレクト
郵便局等における広告の掲出等に関する業務………JPコミュニケーションズ株式会社
賃貸用建物の運営管理………JPビルマネジメント株式会社
車両整備事業、車両保守管理事業、搬送機械設備保守事業、郵便用品・広告媒体等販売事業………日本郵便メンテナンス株式会社
各種損害保険および自動車損害賠償責任保険の代理店事業………JP損保サービス株式会社
■■日本郵便の事例研究会をYouTubeで検索して■■
■■事故事例研究会での会社側のブラック追及■■
交通事故発生時の人員配置・配達物数・配達箇所数に無理が無かったか、会社側が無理な労働（配達）をさせていなかったか検証もろくにせず、
事故を起こした社員を吊るし首にする会社です。単なる見せしめだ。
会社側の人手不足による時間当たりの個々の仕事量については、非を認めない。
慢性的な人手不足が続き、 ※全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が日常的頻繁にある状態だ。
事故事例研究会出席のこれまで多くの現場管理者
専門役・局長・部長・課長が不正・悪行（人手不足・昼休みの食い込み労働・サービス残業など）を『見て見ぬふりをする』という風潮があった。
■安全衛生法違反だらけの日本郵便■
経費がかさむため、冬期軽四輪車・集配バイクにスタッドレスタイヤを装備させない郵便局が日本全国に多くある。安全（人命より）経費優先！
5ｃｍ位の降雪ではタイヤチェーンが切れてしまう。スタッドレスタイヤを装備してないため、ノーマルタイヤで業務に就かせています。
雪の降った後日は、アイスバーンで路面がツルツルで光っていま す。 ★ブラックアイスバーン★
まさに、死亡事故を起こさないのが神業としか思えません。
●経費削減のため、全国の集配郵便局で二輪バイク整備士の免許のない局員に整備させます。
（チェーン調整・サイドスタンド交換・ヘッドライト交換・オイル交換など）
※ブラック日本郵政グループ改革には、全国の特定郵便局を統廃合して、特定郵便局長は無くすことが最重要課題である。
日本郵政グループの経営不振・人手不足は不採算特定郵便局を削減できれば解決します。
■■近年、報道されているブラック日本郵政グループ以下の記事から■■
※かんぽ不適正販売・投資信託不適正販売・切手着服事件・持続化給付金不正受給・自爆営業問題など国民からの信用回復が絶対である。
かんぽ生命・ゆうちょ銀行・日本郵便 3社すべてが、国民目線では、隠蔽体質で不祥事多きブラックな会社。
日本郵政グループ＝不祥事が定着し、国民的信用の失墜まで落ちた！
■■日本郵政 ゆうちょ銀行の株価下落の約3兆円を損失処理■■
2020年9月30日 18時43分
■日本郵政株相場暴落・・・ かんぽ不適正販売・ゆうちょ問題・トール問題・自爆営業・パワハラなど、その他多くの不祥事が原因か！■
★★これまで多くの現場管理者には、不正・悪行を『見て見ぬふりをする』という風潮があった。
日本郵政改善改革のために、第三者監察機関の日本郵政常駐設置が急がれる！
日本郵政グループ組織改善（本社支社）・業務改善と管理者（局長・部長）意識改革が必要だ！
●社内の内部告発通報窓口やコンプラ相談室やJP御用労働組合への内部告発は無意味で、通報者個人を報告されてしまいます。
ブラック日本郵政グループの内部告発はマスコミ各社・SNS・ユーチューブへ！
■【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も…
★Youtube検索・・・【 元郵便局長証言「こうして自爆営業は生まれる。】ブラック企業日本郵便の本質が見れます。
自爆営業は事実で、揉み消し隠すのに必死な日本郵政の本社幹部職員（隠蔽体質ブラック日本郵政グループ）
■■御用組合JP日本郵政グループ労働組合（元全郵政）は会社上層部と同じ穴のむじな！・・・組合費や経費で甘い汁を啜る。
