■■マスコミに内部告発　ブラック日本郵便■■ ->画像>1枚

■■日本郵便株式会社　ICレコーダー改善の会■■
社内の内部告発通報窓口やコンプラ相談室やJP御用労働組合への内部告発は無意味で、通報者個人を報告されてしまいます。
ブラック日本郵政グループの内部告発はマスコミ各社・SNS・ユーチューブへ！

※ブラック日本郵政グループ改革には、全国の旧特定郵便局を統廃合して、旧特定郵便局長を無くすことが最重要課題である。
日本郵政グループの経営不振・人手不足は不採算特定郵便局を削減できれば解決します。
■■近年、報道されているブラック日本郵政グループ以下の記事から■■
※かんぽ不適正販売・投資信託不適正販売・切手着服事件・持続化給付金不正受給・自爆営業問題など国民からの信用回復が絶対である。
かんぽ生命・ゆうちょ銀行・日本郵便　3社すべてが、国民目線では、隠蔽体質で不祥事多きブラックな会社。
日本郵政グループ＝不祥事が定着し、国民的信用の失墜まで落ちた！

■■日本郵政 ゆうちょ銀行の株価下落の約3兆円を損失処理■■
2020年9月30日 18時43分
■日本郵政株相場暴落・・・　かんぽ不適正販売・ゆうちょ問題・トール問題・自爆営業・パワハラなど、その他多くの不祥事が原因か！■

★★これまで多くの現場管理者には、不正・悪行を『見て見ぬふりをする』という風潮があった。
日本郵政改善改革のために、第三者監察機関の日本郵政常駐設置が急がれる！
日本郵政グループ組織改善（本社支社）・業務改善と管理者（局長・部長）意識改革が必要だ！

■【西日本新聞ニュース】　連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員　相次ぐ休退職、自殺者も…

★Youtube検索・・・【 元郵便局長証言「こうして自爆営業は生まれる。】ブラック企業日本郵便の本質が見れます。
自爆営業は事実で、揉み消し隠すのに必死な日本郵政の本社幹部職員（隠蔽体質ブラック日本郵政グループ）

■■■｢日本最強の任意団体｣日本郵便の局長たちがなぜか転勤をしないで済む怖すぎる理由■■■
これでは腐敗は避けられない

日本郵便の局長による犯罪や不祥事が続発している。
背景にはなにがあるのか。朝日新聞の藤田知也記者は「絶大な力を持つ郵便局長会が絡む問題には、コンプライアンスが軽視される傾向がある。
日本郵政の増田寛也社長は局長会を特別扱いとする構造そのものにメスを入れるべきだ」という――。
「選考任用」「不転勤」「自営局舎」という三本柱

■■全国郵便局長会（特定郵便局長会）の既得損益と国政選挙活動！
ブラック企業になる原因が「選考任用」「不転勤」「自営局舎」という三本柱
全国郵便局長会・・・・政治がらみで既得損益のために国政選挙活動に必死。
★特定郵便局なんて全国で約２０，０００局もあるが、そんなに必要でない。赤字の根源だ！
全国郵便局長会（特定郵便局長会）が、日本郵政グループの健全な運営に悪影響を与えている。
赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
ほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。

■■■郵便局長の局舎取得、一時全面停止　日本郵便が実態調査■■■
2021年12月15日 17時30分朝日新聞デジタル
「なぜか局長が買った土地にばかり移転する」
郵便局の立地に隠された日本郵便の非常識な慣習・・・舎の移転先を探さないという暗黙のルール
12/24(金) 15:16配信
　※郵便局長会や局舎に関する情報は、筆者([email protected])へお寄せください。

■■日本郵便の事例研究会をYouTubeで検索して■■

■■事故事例研究会での会社側のブラック追及■■
交通事故発生時の人員配置・配達物数・配達箇所数に無理が無かったか、会社側が無理な労働（配達）をさせていなかったか検証もろくにせず、
事故を起こした社員を吊るし首にする会社です。単なる見せしめだ。
会社側の人手不足による時間当たりの個々の仕事量については、非を認めない。
慢性的な人手不足が続き、 ※全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が日常的頻繁にある状態だ。
事故事例研究会出席のこれまで多くの現場管理者　
専門役・局長・部長・課長が不正・悪行（人手不足・昼休みの食い込み労働・サービス残業など）を『見て見ぬふりをする』という風潮があった。

■安全衛生法違反だらけの日本郵便■
経費がかさむため、冬期軽四輪車・集配バイクにスタッドレスタイヤを装備させない郵便局が日本全国に多くある。安全（人命より）経費優先！
5ｃｍ位の降雪ではタイヤチェーンが切れてしまう。スタッドレスタイヤを装備してないため、ノーマルタイヤで業務に就かせています。
雪の降った後日は、アイスバーンで路面がツルツルで光っていま す。 ★ブラックアイスバーン★
まさに、死亡事故を起こさないのが神業としか思えません。

●経費削減のため、全国の集配郵便局で二輪バイク整備士の免許のない局員に整備させます。
（チェーン調整・サイドスタンド交換・ヘッドライト交換・オイル交換など）

冬季（日没後）バイク配達に必要な照明も（郵便物を照らす）配備せず配達業務に就かせます。
特に夜間雨の時、二輪バイクでは、ヘルメットバイザーに水滴が付き光がちらつきとてもきけんです。
路面などまして、反射して見えません。
※安全第一を考えると雨の時は、日没に配達作業を済ませ翌日に回せば良い思われる。
◎これら全て、国で定めている　安全衛生法　に違反しているのではないか？

■■■｢日本最強の任意団体｣日本郵便の局長たちがなぜか転勤をしないで済む怖すぎる理由■■■
これでは腐敗は避けられない

日本郵便の局長による犯罪や不祥事が続発している。
背景にはなにがあるのか。朝日新聞の藤田知也記者は「絶大な力を持つ郵便局長会が絡む問題には、コンプライアンスが軽視される傾向がある。
日本郵政の増田寛也社長は局長会を特別扱いとする構造そのものにメスを入れるべきだ」という――。
「選考任用」「不転勤」「自営局舎」という三本柱

■■全国郵便局長会（特定郵便局長会）の既得損益と国政選挙活動！
ブラック企業になる原因が「選考任用」「不転勤」「自営局舎」という三本柱
全国郵便局長会・・・・政治がらみで既得損益のために国政選挙活動に必死。
★特定郵便局なんて全国で約２０，０００局もあるが、そんなに必要でない。赤字の根源だ！
全国郵便局長会（特定郵便局長会）が、日本郵政グループの健全な運営に悪影響を与えている。
赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
ほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。

■■■郵便局長の局舎取得、一時全面停止　日本郵便が実態調査■■■
2021年12月15日 17時30分朝日新聞デジタル
「なぜか局長が買った土地にばかり移転する」
郵便局の立地に隠された日本郵便の非常識な慣習・・・舎の移転先を探さないという暗黙のルール
12/24(金) 15:16配信
　※郵便局長会や局舎に関する情報は、筆者([email protected])へお寄せください。

■■日本郵便株式会社　ICレコーダー改善の会■■
社内の内部告発通報窓口やコンプラ相談室やJP御用労働組合への内部告発は無意味で、通報者個人を報告されてしまいます。
ブラック日本郵政グループの内部告発はマスコミ各社・SNS・ユーチューブへ！

※ブラック日本郵政グループ改革には、全国の旧特定郵便局を統廃合して、旧特定郵便局長を無くすことが最重要課題である。
日本郵政グループの経営不振・人手不足は不採算特定郵便局を削減できれば解決します。
■■近年、報道されているブラック日本郵政グループ以下の記事から■■
※かんぽ不適正販売・投資信託不適正販売・切手着服事件・持続化給付金不正受給・自爆営業問題など国民からの信用回復が絶対である。
かんぽ生命・ゆうちょ銀行・日本郵便　3社すべてが、国民目線では、隠蔽体質で不祥事多きブラックな会社。
日本郵政グループ＝不祥事が定着し、国民的信用の失墜まで落ちた！

■■日本郵政 ゆうちょ銀行の株価下落の約3兆円を損失処理■■
2020年9月30日 18時43分
■日本郵政株相場暴落・・・　かんぽ不適正販売・ゆうちょ問題・トール問題・自爆営業・パワハラなど、その他多くの不祥事が原因か！■

★★これまで多くの現場管理者には、不正・悪行を『見て見ぬふりをする』という風潮があった。
日本郵政改善改革のために、第三者監察機関の日本郵政常駐設置が急がれる！
日本郵政グループ組織改善（本社支社）・業務改善と管理者（局長・部長）意識改革が必要だ！

■【西日本新聞ニュース】　連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員　相次ぐ休退職、自殺者も…

★Youtube検索・・・【 元郵便局長証言「こうして自爆営業は生まれる。】ブラック企業日本郵便の本質が見れます。
自爆営業は事実で、揉み消し隠すのに必死な日本郵政の本社幹部職員（隠蔽体質ブラック日本郵政グループ）

■■■また、不祥事日本郵便■■■
【独自】「顧客5人の貯金から7000万円」郵便局長が横領疑い　日本郵便が調査、山口・防府の小規模局
1/15(土) 6:01配信西日本新聞

　山口県防府市の小規模郵便局の局長が、顧客などから約7千万円を横領した疑いがあるとして、日本郵便が調査していることが14日、関係者への取材で分かった。
小規模局の局長を巡っては、昨年以降、詐欺や横領などの不祥事が相次いで発覚。原則として転勤がない局長の特殊な人事制度が、不正の温床になっていると指摘されている。
　関係者によると、昨秋、防府市の局長が顧客2人から通帳を預かり計約1千万円を無断で引き出していたことが発覚。
局長は内部調査に「全部で5人の顧客の貯金から約7千万円を横領した」などと話している。
この他、横領した口座に架空の入金処理をして隠蔽（いんぺい）を図ったり、局内の金庫から約300万円を横領したりした疑いもあるという。
　同社は西日本新聞の取材に「警察と相談の上、社内調査を行っているが、捜査に支障を与える可能性があるので詳細は控える。
郵便局の信頼を損ね、誠に申し訳ない」とコメントした。問題発覚後、局長職を解任して郵便局業務から外したという。
　日本郵便は不祥事を防止するため、社内ルールで局員を定期的に異動させると定めているが、局長は対象外で大半は異動しない。
　長崎市の元局長が20年以上にわたり顧客から10億円超を詐取した問題を巡り、衣川和秀社長は昨年6月の記者会見で、局長が長期間、同じ職場にとどまる仕組みが不正の背景にあると認めた。
だが「局長には地域に密着する役割がある」などの理由で、その後も人事制度はほとんど変えていない。

■■■また、不祥事日本郵便■■■
【独自】「顧客5人の貯金から7000万円」郵便局長が横領疑い　日本郵便が調査、山口・防府の小規模局
1/15(土) 6:01配信西日本新聞

　山口県防府市の小規模郵便局の局長が、顧客などから約7千万円を横領した疑いがあるとして、日本郵便が調査していることが14日、関係者への取材で分かった。
小規模局の局長を巡っては、昨年以降、詐欺や横領などの不祥事が相次いで発覚。原則として転勤がない局長の特殊な人事制度が、不正の温床になっていると指摘されている。
　関係者によると、昨秋、防府市の局長が顧客2人から通帳を預かり計約1千万円を無断で引き出していたことが発覚。
局長は内部調査に「全部で5人の顧客の貯金から約7千万円を横領した」などと話している。
この他、横領した口座に架空の入金処理をして隠蔽（いんぺい）を図ったり、局内の金庫から約300万円を横領したりした疑いもあるという。
　同社は西日本新聞の取材に「警察と相談の上、社内調査を行っているが、捜査に支障を与える可能性があるので詳細は控える。
郵便局の信頼を損ね、誠に申し訳ない」とコメントした。問題発覚後、局長職を解任して郵便局業務から外したという。
　日本郵便は不祥事を防止するため、社内ルールで局員を定期的に異動させると定めているが、局長は対象外で大半は異動しない。
　長崎市の元局長が20年以上にわたり顧客から10億円超を詐取した問題を巡り、衣川和秀社長は昨年6月の記者会見で、局長が長期間、同じ職場にとどまる仕組みが不正の背景にあると認めた。
だが「局長には地域に密着する役割がある」などの理由で、その後も人事制度はほとんど変えていない。

■■｢日本最強の任意団体｣日本郵便の局長たちがなぜか転勤をしないで済む■■
怖すぎる理由これでは腐敗は避けられない。
朝日新聞の藤田知也記者は「絶大な力を持つ郵便局長会が絡む問題には、コンプライアンスが軽視される傾向がある。
日本郵政の増田寛也社長は局長会を特別扱いとする構造そのものにメスを入れるべきだ」という。
■■「選考任用」「不転勤」「自営局舎」という三本柱■■

■■■また、不祥事日本郵便■■■
【独自】「顧客5人の貯金から7000万円」郵便局長が横領疑い　日本郵便が調査、山口・防府の小規模局
1/15(土) 6:01配信西日本新聞

　山口県防府市の小規模郵便局の局長が、顧客などから約7千万円を横領した疑いがあるとして、日本郵便が調査していることが14日、関係者への取材で分かった。
小規模局の局長を巡っては、昨年以降、詐欺や横領などの不祥事が相次いで発覚。原則として転勤がない局長の特殊な人事制度が、不正の温床になっていると指摘されている。
　関係者によると、昨秋、防府市の局長が顧客2人から通帳を預かり計約1千万円を無断で引き出していたことが発覚。
局長は内部調査に「全部で5人の顧客の貯金から約7千万円を横領した」などと話している。
この他、横領した口座に架空の入金処理をして隠蔽（いんぺい）を図ったり、局内の金庫から約300万円を横領したりした疑いもあるという。
　同社は西日本新聞の取材に「警察と相談の上、社内調査を行っているが、捜査に支障を与える可能性があるので詳細は控える。
郵便局の信頼を損ね、誠に申し訳ない」とコメントした。問題発覚後、局長職を解任して郵便局業務から外したという。
　日本郵便は不祥事を防止するため、社内ルールで局員を定期的に異動させると定めているが、局長は対象外で大半は異動しない。
　長崎市の元局長が20年以上にわたり顧客から10億円超を詐取した問題を巡り、衣川和秀社長は昨年6月の記者会見で、局長が長期間、同じ職場にとどまる仕組みが不正の背景にあると認めた。
だが「局長には地域に密着する役割がある」などの理由で、その後も人事制度はほとんど変えていない。

■■ブラック全特郵便局長会と日本郵便株式会社■■
■■■｢日本最強の任意団体｣日本郵便の局長たちがなぜか転勤をしないで済む怖すぎる理由■■■
これでは腐敗は避けられない

日本郵便の局長による犯罪や不祥事が続発している。
背景にはなにがあるのか。朝日新聞の藤田知也記者は「絶大な力を持つ郵便局長会が絡む問題には、コンプライアンスが軽視される傾向がある。
日本郵政の増田寛也社長は局長会を特別扱いとする構造そのものにメスを入れるべきだ」という――。
「選考任用」「不転勤」「自営局舎」という三本柱

■■■ブラック全特郵便局長会（全国郵便局長会）と日本郵便株式会社■■■

■また、不祥事日本郵便
【独自】「顧客5人の貯金から7000万円」郵便局長が横領疑い　日本郵便が調査、山口・防府の小規模局
1/15(土) 6:01配信西日本新聞

　山口県防府市の小規模郵便局の局長が、顧客などから約7千万円を横領した疑いがあるとして、日本郵便が調査していることが14日、関係者への取材で分かった。
小規模局の局長を巡っては、昨年以降、詐欺や横領などの不祥事が相次いで発覚。原則として転勤がない局長の特殊な人事制度が、不正の温床になっていると指摘されている。
　関係者によると、昨秋、防府市の局長が顧客2人から通帳を預かり計約1千万円を無断で引き出していたことが発覚。
局長は内部調査に「全部で5人の顧客の貯金から約7千万円を横領した」などと話している。
この他、横領した口座に架空の入金処理をして隠蔽（いんぺい）を図ったり、局内の金庫から約300万円を横領したりした疑いもあるという。
　同社は西日本新聞の取材に「警察と相談の上、社内調査を行っているが、捜査に支障を与える可能性があるので詳細は控える。
郵便局の信頼を損ね、誠に申し訳ない」とコメントした。問題発覚後、局長職を解任して郵便局業務から外したという。
　日本郵便は不祥事を防止するため、社内ルールで局員を定期的に異動させると定めているが、局長は対象外で大半は異動しない。
　長崎市の元局長が20年以上にわたり顧客から10億円超を詐取した問題を巡り、衣川和秀社長は昨年6月の記者会見で、局長が長期間、同じ職場にとどまる仕組みが不正の背景にあると認めた。
だが「局長には地域に密着する役割がある」などの理由で、その後も人事制度はほとんど変えていない。

■■■｢日本最強の任意団体｣日本郵便の局長たちがなぜか転勤をしないで済む怖すぎる理由■■■
これでは腐敗は避けられない

日本郵便の局長による犯罪や不祥事が続発している。
背景にはなにがあるのか。朝日新聞の藤田知也記者は「絶大な力を持つ郵便局長会が絡む問題には、コンプライアンスが軽視される傾向がある。
日本郵政の増田寛也社長は局長会を特別扱いとする構造そのものにメスを入れるべきだ」という――。
「選考任用」「不転勤」「自営局舎」という三本柱

■■■また、不祥事日本郵便■■■
【独自】「顧客5人の貯金から7000万円」郵便局長が横領疑い　日本郵便が調査、山口・防府の小規模局
1/15(土) 6:01配信西日本新聞

　山口県防府市の小規模郵便局の局長が、顧客などから約7千万円を横領した疑いがあるとして、日本郵便が調査していることが14日、関係者への取材で分かった。
小規模局の局長を巡っては、昨年以降、詐欺や横領などの不祥事が相次いで発覚。原則として転勤がない局長の特殊な人事制度が、不正の温床になっていると指摘されている。
　関係者によると、昨秋、防府市の局長が顧客2人から通帳を預かり計約1千万円を無断で引き出していたことが発覚。
局長は内部調査に「全部で5人の顧客の貯金から約7千万円を横領した」などと話している。
この他、横領した口座に架空の入金処理をして隠蔽（いんぺい）を図ったり、局内の金庫から約300万円を横領したりした疑いもあるという。
　同社は西日本新聞の取材に「警察と相談の上、社内調査を行っているが、捜査に支障を与える可能性があるので詳細は控える。
郵便局の信頼を損ね、誠に申し訳ない」とコメントした。問題発覚後、局長職を解任して郵便局業務から外したという。
　日本郵便は不祥事を防止するため、社内ルールで局員を定期的に異動させると定めているが、局長は対象外で大半は異動しない。
　長崎市の元局長が20年以上にわたり顧客から10億円超を詐取した問題を巡り、衣川和秀社長は昨年6月の記者会見で、局長が長期間、同じ職場にとどまる仕組みが不正の背景にあると認めた。
だが「局長には地域に密着する役割がある」などの理由で、その後も人事制度はほとんど変えていない。

■■｢日本最強の任意団体｣日本郵便の局長たちがなぜか転勤をしないで済む■■
怖すぎる理由これでは腐敗は避けられない。
朝日新聞の藤田知也記者は「絶大な力を持つ郵便局長会が絡む問題には、コンプライアンスが軽視される傾向がある。
日本郵政の増田寛也社長は局長会を特別扱いとする構造そのものにメスを入れるべきだ」という。
■■「選考任用」「不転勤」「自営局舎」という三本柱■■

■■■ブラック全特郵便局長会（全国郵便局長会）と日本郵便株式会社■■■

■また、不祥事日本郵便
【独自】「顧客5人の貯金から7000万円」郵便局長が横領疑い　日本郵便が調査、山口・防府の小規模局
1/15(土) 6:01配信西日本新聞

　山口県防府市の小規模郵便局の局長が、顧客などから約7千万円を横領した疑いがあるとして、日本郵便が調査していることが14日、関係者への取材で分かった。
小規模局の局長を巡っては、昨年以降、詐欺や横領などの不祥事が相次いで発覚。原則として転勤がない局長の特殊な人事制度が、不正の温床になっていると指摘されている。
　関係者によると、昨秋、防府市の局長が顧客2人から通帳を預かり計約1千万円を無断で引き出していたことが発覚。
局長は内部調査に「全部で5人の顧客の貯金から約7千万円を横領した」などと話している。
この他、横領した口座に架空の入金処理をして隠蔽（いんぺい）を図ったり、局内の金庫から約300万円を横領したりした疑いもあるという。
　同社は西日本新聞の取材に「警察と相談の上、社内調査を行っているが、捜査に支障を与える可能性があるので詳細は控える。
郵便局の信頼を損ね、誠に申し訳ない」とコメントした。問題発覚後、局長職を解任して郵便局業務から外したという。
　日本郵便は不祥事を防止するため、社内ルールで局員を定期的に異動させると定めているが、局長は対象外で大半は異動しない。
　長崎市の元局長が20年以上にわたり顧客から10億円超を詐取した問題を巡り、衣川和秀社長は昨年6月の記者会見で、局長が長期間、同じ職場にとどまる仕組みが不正の背景にあると認めた。
だが「局長には地域に密着する役割がある」などの理由で、その後も人事制度はほとんど変えていない。

■■■｢日本最強の任意団体｣日本郵便の局長たちがなぜか転勤をしないで済む怖すぎる理由■■■
これでは腐敗は避けられない

日本郵便の局長による犯罪や不祥事が続発している。
背景にはなにがあるのか。朝日新聞の藤田知也記者は「絶大な力を持つ郵便局長会が絡む問題には、コンプライアンスが軽視される傾向がある。
日本郵政の増田寛也社長は局長会を特別扱いとする構造そのものにメスを入れるべきだ」という――。
「選考任用」「不転勤」「自営局舎」という三本柱

■■■不祥事連発の全国郵便局長会（全特郵便局長会）■■■
また、不祥事の日本郵便

【独自】「顧客5人の貯金から7000万円」郵便局長が横領疑い　日本郵便が調査、山口・防府の小規模局
1/15(土) 6:01配信西日本新聞
　山口県防府市の小規模郵便局の局長が、顧客などから約7千万円を横領した疑いがあるとして、日本郵便が調査していることが14日、関係者への取材で分かった。
小規模局の局長を巡っては、昨年以降、詐欺や横領などの不祥事が相次いで発覚。原則として転勤がない局長の特殊な人事制度が、不正の温床になっていると指摘されている。
　関係者によると、昨秋、防府市の局長が顧客2人から通帳を預かり計約1千万円を無断で引き出していたことが発覚。
局長は内部調査に「全部で5人の顧客の貯金から約7千万円を横領した」などと話している。
この他、横領した口座に架空の入金処理をして隠蔽（いんぺい）を図ったり、局内の金庫から約300万円を横領したりした疑いもあるという。
　同社は西日本新聞の取材に「警察と相談の上、社内調査を行っているが、捜査に支障を与える可能性があるので詳細は控える。
郵便局の信頼を損ね、誠に申し訳ない」とコメントした。問題発覚後、局長職を解任して郵便局業務から外したという。
　日本郵便は不祥事を防止するため、社内ルールで局員を定期的に異動させると定めているが、局長は対象外で大半は異動しない。
　長崎市の元局長が20年以上にわたり顧客から10億円超を詐取した問題を巡り、衣川和秀社長は昨年6月の記者会見で、局長が長期間、同じ職場にとどまる仕組みが不正の背景にあると認めた。
だが「局長には地域に密着する役割がある」などの理由で、その後も人事制度はほとんど変えていない。

■■■｢日本最強の任意団体｣日本郵便の局長たちがなぜか転勤をしないで済む怖すぎる理由■■■
これでは腐敗は避けられない

日本郵便の局長による犯罪や不祥事が続発している。
背景にはなにがあるのか。朝日新聞の藤田知也記者は「絶大な力を持つ郵便局長会が絡む問題には、コンプライアンスが軽視される傾向がある。
日本郵政の増田寛也社長は局長会を特別扱いとする構造そのものにメスを入れるべきだ」という――。
「選考任用」「不転勤」「自営局舎」という三本柱

■■近年、報道されているブラック日本郵政グループ以下の記事から■■
※かんぽ不適正販売・投資信託不適正販売・切手着服事件・持続化給付金不正受給・自爆営業問題など国民からの信用回復が絶対である。

かんぽ生命・ゆうちょ銀行・日本郵便　3社すべてが、国民目線では、隠蔽体質で不祥事多きブラックな会社。
日本郵政グループ＝不祥事が定着し、国民的信用の失墜まで落ちた！

★これまで多くの現場管理者には、不正・悪行を『見て見ぬふりをする』という風潮があった。
日本郵政改善改革のために、第三者監察機関の日本郵政常駐設置が急がれる！
日本郵政グループ組織改善（本社支社）・業務改善と管理者（局長・部長）意識改革が必要だ！

●社内の内部告発通報窓口やコンプラ相談室やJP御用労働組合への内部告発は無意味で、通報者個人を報告されてしまいます。
ブラック日本郵政グループの内部告発はマスコミ各社・SNS・ユーチューブへ！

■【西日本新聞ニュース】　連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員　相次ぐ休退職、自殺者も…

★Youtube検索・・・【 元郵便局長証言「こうして自爆営業は生まれる。】ブラック企業日本郵便の本質が見れます。
自爆営業は事実で、揉み消すのに必死な日本郵政の本社幹部職員

■■全国の特定郵便局を統廃合して、特定郵便局長は無くす改革が必要！
日本郵政グループの経営不振・人手不足は不採算特定郵便局を削減できれば解決します。
全国で約２０，０００の特定郵便局を削減できないのは全国局長会が反対しているからです。
なぜ赤字局を削減できないか？それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。

★★また、不祥事犯罪の日本郵便・・・・内部告発で暴こう日本郵便の悪行★★

■■郵便局課長2.9億円を詐取か　書き損じはがきの交換枚数を水増し■■
1/28(金) 15:00配信朝日新聞デジタル

　日本郵便は28日、立川郵便局（東京都立川市）の50代の元総括課長が、2016年4月〜21年9月に計2億9千万円分の切手などを詐取していたと発表した。交換のために受け付けた書き損じはがきの枚数を水増しして、切手などを払い出していたという。 　書き損じはがきの交換は、複数の担当者で枚数を確認するルールになっている。しかし、立川局では大口の顧客対応を1人に任せていた。元課長は、ほかに計約6千万円分の切手を11〜18年に盗んだと話しているといい、引き続き調査している。同社は1月27日付で元課長を懲戒解雇した。 　同社は、京王堀之内駅前郵便局（東京都八王子市）で働いていた30代の元社員が、18〜21年に顧客から預かったキャッシュカードを使うなどの手口で計3200万円超を盗んでいたことも発表した。

■■総務省が行政指導■■
今回の不祥事について、総務省は、「郵便事業に対する国民の信頼が損なわれる事案が発生したことは大変遺憾だ」としています。
そのうえで日本郵便に対し、
▽事実関係をしっかり確認することや、
▽ほかの郵便局で同様の問題が起きていないか調べること、
さらに▽再発防止策の確実な実施などを求める行政指導を行いました。
総務省では、日本郵便に対し指導された内容に対する具体的な報告を来月25日までに行うよう求めています。

■■日本郵便株式会社　ICレコーダー改善の会■■
社内の内部告発通報窓口やコンプラ相談室やJP御用労働組合への内部告発は無意味で、通報者個人を報告されてしまいます。
ブラック日本郵政グループの内部告発はマスコミ各社・SNS・ユーチューブへ！

■■郵便局元課長 約2億9000万円の切手 不正入手し換金で懲戒解雇■■
2022年1月28日 18時10分
日本郵便は、都内の郵便局に勤務していた50代の元課長がおよそ2億9000万円分の切手を不正に入手し、換金していたとして懲戒解雇の処分にしました。日本郵便は刑事告訴を検討しています。
懲戒解雇の処分を受けたのは、東京 立川市にある「立川郵便局」で総括課長を務めていた50代の男性社員です。
日本郵便によりますと、元課長は2016年4月から去年9月にかけて、大口の顧客から受け付けた印刷ミスなどの書き損じのはがきの数を水増しして報告していました。
書き損じのはがきは、郵便局で切手などと交換できる制度があり、元課長は水増しによって、およそ2億9000万円分の切手を不正に入手していたということです。
社内調査に対して、元課長は切手を換金し、株式投資に充てていたと話しているということで、日本郵便は27日付けで処分し、刑事告訴を検討しています。
また、ほかにもおよそ6000万円分の切手を不正に入手したと話していることから、詳しく調べています。
このほか、八王子市の「京王堀之内駅前郵便局」の30代の元社員が、顧客から預かった通帳から貯金を不正に引き出すなど、およそ3260万円を着服していたとして、27日刑事告訴したということです。
オンラインで会見した日本郵便の樋口良行東京支社長は「関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」と陳謝しました。

■■日本郵便株式会社　ICレコーダー改善の会■■
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※ブラック日本郵政グループ改革には、全国の旧特定郵便局を統廃合して、旧特定郵便局長を無くすことが最重要課題である。
日本郵政グループの経営不振・人手不足は不採算特定郵便局を削減できれば解決します。
■■近年、報道されているブラック日本郵政グループ以下の記事から■■
※かんぽ不適正販売・投資信託不適正販売・切手着服事件・持続化給付金不正受給・自爆営業問題など国民からの信用回復が絶対である。
かんぽ生命・ゆうちょ銀行・日本郵便　3社すべてが、国民目線では、隠蔽体質で不祥事多きブラックな会社。
日本郵政グループ＝不祥事が定着し、国民的信用の失墜まで落ちた！

■■日本郵政 ゆうちょ銀行の株価下落の約3兆円を損失処理■■
2020年9月30日 18時43分
■日本郵政株相場暴落・・・　かんぽ不適正販売・ゆうちょ問題・トール問題・自爆営業・パワハラなど、その他多くの不祥事が原因か！■

★★これまで多くの現場管理者には、不正・悪行を『見て見ぬふりをする』という風潮があった。
日本郵政改善改革のために、第三者監察機関の日本郵政常駐設置が急がれる！
日本郵政グループ組織改善（本社支社）・業務改善と管理者（局長・部長）意識改革が必要だ！

■【西日本新聞ニュース】　連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員　相次ぐ休退職、自殺者も…

★Youtube検索・・・【 元郵便局長証言「こうして自爆営業は生まれる。】ブラック企業日本郵便の本質が見れます。
自爆営業は事実で、揉み消し隠すのに必死な日本郵政の本社幹部職員（隠蔽体質ブラック日本郵政グループ）

>>15
3200万円は即刑事告訴で
2億9000万は告訴を検討？
頭おかしいな

■■■不祥事連発の全国郵便局長会（全特郵便局長会）2〜3年で転勤異動実施すべき■■■
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※ブラック日本郵政グループ改革には、全国の旧特定郵便局を統廃合して、旧特定郵便局長を無くすことが最重要課題である。
日本郵政グループの経営不振・人手不足は不採算特定郵便局を削減できれば解決します。
■■近年、報道されているブラック日本郵政グループ以下の記事から■■
※かんぽ不適正販売・投資信託不適正販売・切手着服事件・持続化給付金不正受給・自爆営業問題など国民からの信用回復が絶対である。
かんぽ生命・ゆうちょ銀行・日本郵便　3社すべてが、国民目線では、隠蔽体質で不祥事多きブラックな会社。
日本郵政グループ＝不祥事が定着し、国民的信用の失墜まで落ちた！

■■日本郵政 ゆうちょ銀行の株価下落の約3兆円を損失処理■■
2020年9月30日 18時43分
■日本郵政株相場暴落・・・　切手着服事件・かんぽ不適正販売・ゆうちょ問題・トール問題・自爆営業・パワハラなど、その他多くの不祥事が原因か！■

★★これまで多くの現場管理者には、不正・悪行を『見て見ぬふりをする』という風潮があった。
日本郵政改善改革のために、第三者監察機関の日本郵政常駐設置が急がれる！
日本郵政グループ組織改善（本社支社）・業務改善と管理者（局長・部長）意識改革が必要だ！

■【西日本新聞ニュース】　連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
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郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
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「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員　相次ぐ休退職、自殺者も…

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■■総務省　日本郵便株式会社行政指導　通報連絡先■■

日本郵便株式会社に対する行政指導
（書き損じ葉書の不適正な取扱いについて）
　総務省は、日本郵便株式会社（代表取締役社長 衣川 和秀）から、東京都・立川郵便局の元社員が書き損じ葉書の交換枚数を水増しする手口等により、切手等を詐取していた事案が発生したとの報告を受けたことを踏まえ、同社に対し、コンプライアンス態勢を強化するとともに、再発防止策の確実な実施等を行うよう、本日指導を行いました。
1　経緯
　今般、日本郵便株式会社から、東京都・立川郵便局の元社員が、書き損じ葉書の交換枚数を水増しする手口等により、切手等を詐取していた事案が発生したとの報告を受けたところです。
　このような事案の発生は、郵便事業に対する国民の信頼を損なうものであることから、同社に対し行政指導を行ったものです。
2　指導内容
　同社に対して、コンプライアンス態勢を強化するとともに、本事案の発生原因等の事実関係の確認、他郵便局における同様の事案の調査及び再発防止策の確実な実施を行うよう、文書により指導しました。（別添PDF）
3　今後の取組
　総務省は、郵便事業の確実な実施を確保するため、引き続き必要な指導・監督に努めてまいります。
連絡先
情報流通行政局郵政行政部郵便課
　担当：徳部課長補佐、宇都宮官
　電話：03-5253-5975　FAX：03-5253-5973

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【〒314-0199】神栖郵便局　
日常的に休憩・休息時間が取れない。
きちんと休憩休息取得できなく、昼休みの食い込み労働が何年も続く状態だ。

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