埼玉県鴻巣市の「エルミこうのすショッピングモール」で20、21日に予定されていた自衛隊のイベントが、日本共産党鴻巣市委員会などの要請で中止されたことが20日、分かった。
イベントでは自衛隊の子供用迷彩服の試着体験などが行われる予定だったが、市民に不安を与えるとして同委員会が15日にショッピングモールの館長に中止を求めていた。
施設側が自衛隊埼玉地方協力本部にイベントの中止を申し入れ、同本部が受け入れた。
中止となったのは「夏休み特別企画!自衛隊と警察ふれあいフェスタ 2018」。
イベントでは自衛隊や県警の合同採用説明会や軽装甲機動車の展示などが行われる予定だった。
館長に中止を求めたのは同委員会のほか、日本共産党鴻巣市議団、新日本婦人の会鴻巣支部、平和遺族会鴻巣支部などで、
同党の鴻巣市議は「商業施設で子供たちに迷彩服を試着させるのは違和感があるとの市民の声もあり、要請した」と話している。
今件は日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の8月18日付 www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-18/2018081804_04_1.html でも詳しく報じられており、それによれば要請を行ったのは
日本共産党鴻巣市委員会
日本共産党市議団
新日本婦人の会鴻巣支部
平和遺族会鴻巣支部
市民有志
となっています。
当事者がその様子をツイッターで画像付きで投稿しており、そこに映し出されている要請書でもその通りとなっています。
市民有志の内情は分かりませんが、それ以外の団体はそれぞれ名前で検索をすればお分かりの通り、
少なからず日本共産党との関係があります。それらの組織だけで市民全体の意見のように見せかけるのも不思議な話です。
横浜の在日3世が「教員任用に差別」で国連委で報告したらしい。
アホか。バカか。
差別でもなんでもねえーだろ。
ここは日本なんだよ。
きっちり帰化するか、韓国に帰って教師をやれよ。
なんでこれが差別なんだ?
ここは日本なんだよ。
日本を破壊するな。
日本に住みたいなら馴染め。
ルールを守れ
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川崎市でヘイトスピーチ(憎悪表現)をめぐる対立が激化している。
市はヘイトスピーチに反対する勢力と、「表現の自由」を訴える団体の主張がぶつかる“主戦場”となっており、街宣活動やデモでののしり合ったり、動員された大勢の警察官がバリケードを張ったりするなど、たびたび喧噪(けんそう)に包まれる。
市内では一時、差別的な内容の落書きも相次ぐなど、市民はヘイトスピーチが招く混乱に不快感を募らせている。
JR川崎駅前で14日午後、「反日勢力を許さない」などのスローガンを掲げる団体が街宣活動を行い、「ヘイトスピーチを許さない」などと訴える集団と対立。
大勢の警察官が警備に当たり、現場には2時間以上にわたって数百人規模の人だかりができた。
街宣活動を行った団体は「都合の悪いことは何でも差別」などと書かれたプラカードやのぼりを掲げ、活動家らが仮設の舞台から演説。
反ヘイト側はサイレンのような音を鳴らしたり、スピーカーで舞台に向かって「レイシスト(差別主義者)帰れ」などと叫んだりして、演説をかき消した。
■ガイドライン起因?
駅前は双方の大音量に包まれ、互いに口汚くののしり合い、中指を突き立てて小競り合いをする様子も見られ、何も知らずに訪れた駅利用者らは一様に驚きの表情を浮かべた。
買い物のため子連れで駅ビルを訪れたという同市川崎区在住の主婦(35)は「何事かと思った。川崎の印象が悪くなり、恥ずかしい」と話した。
福田紀彦市長はこの日の定例記者会見で「通行人や夏休みで川崎を訪れた人などは驚いただろうし、不快に思った人もいるだろう。
市のイメージが悪くなり、とても残念だ」と述べた。
6月3日には市教育文化会館(同区)で小競り合いが起きている。反ヘイト側が「ヘイトスピーチ団体」と指摘する団体が「講演会」を企画し、反ヘイト側が、入り口をふさいで関係者の入館を阻むなどした。
「講演会」は中止となり、反ヘイト側からは逮捕者も出るなど、周辺は異様な雰囲気に包まれた。
対立激化の背景について、市が昨年11月に設けたヘイトスピーチを事前規制するガイドラインに起因するという声がある。 市職員の一人は「全国に先駆けて策定したことでヘイトの中心地としての認識が強まったようだ」と推察する。
朝日新聞の慰安婦問題にからむ英語版記事2本がインターネットで検索できないような設定になっていたことが分かった。
朝日新聞広報部は産経新聞の取材に対し、「記事を最終確認するため社内のみで閲覧できる状態で配信し、確認を終えてから検索可能な状態にした。
その際に2本のタグ設定解除の作業が漏れてしまった」と説明し、24日までに設定を解除した。
検索できない設定となっていたのは、平成26年8月5日付朝刊に特集「慰安婦問題を考える 上」に掲載された記事の英訳版2本。
1つは朝鮮半島で女性を強制連行したと虚偽証言した吉田清治氏を取り上げた記事を取り消した記事。
もう1つは、「女子挺身(ていしん)隊」と「慰安婦」の混同を認めたことを伝えた記事だった。
いずれも朝日新聞デジタルのウェブサイトに26年8月22日午前10時にアップされていた。
ところが、この2本の記事には、グーグルなどの検索エンジンの動きを制御し、利用者が特定ウェブページを訪問することを防ぐようにする「noindex」「nofollow」「noarchive」という3つの「メタタグ」が埋め込まれていた。
メタタグは、ウェブページの情報を検索エンジンに提供するキーワードで、検索しにくくしたり、逆に検索されやすくしたりすることができる。
通常のウェブページ上では表示されず、第三者がメタタグを書き加えることもできない。
一方、「慰安婦問題を考える」に掲載された記事のうち、旧日本軍による「強制性」があったとの見解を示す記事にはメタタグは埋め込まれておらず、ネット検索が可能な状態だった。
メタタグが埋め込まれたことが発覚するきっかけを作ったのは、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏だった。
ギルバート氏らは7月、朝日新聞の英語版記事で「forced to provide sex(性行為を強制された)」という表現が使用されていることについて
「慰安婦強制連行・性奴隷説を流布するような内容だ」として表現修正を求めるとともに、「吉田証言」に関する記事を撤回したことを英文で告知するよう申し入れた。
これに対し、朝日は修正については「応じられない」と回答。英文による告知に関しては「2014年8月5日付記事の英訳版は『朝日新聞デジタル』で2014年8月22日に掲載し、現在も下記のURLで全文閲覧できます」と反論していた。
ギルバート氏はURLを確認したが、検索エンジンで問題の記事を検索しても見つからなかった。
この経緯を動画などで明かしたところ、視聴者の指摘により、メタタグの存在が分かったという。
朝日新聞広報部の回答「2014年8月22日に慰安婦関連の英語記事を複数本、デジタル編集部が配信しました。
公開前に記事を最終確認するため、いったん社内のみで閲覧できる状態で配信し、確認を終えてから検索可能な状態にしました。
その際、2本のタグ設定解除の作業が漏れてしまいました。現在は修正してあります」
3月、東京都足立区の中学校の授業で行われた性教育が、都教育委員会から「不適切」という指摘を受けた事件があった。
理由は、授業が「性交」や「避妊」に言及しており、中学の学習指導要領の範囲を超えているということだった。
しかし、それでは、教育現場は、あまりに子どもたちのリアルな生活とかけ離れてしまうのではないだろうか?
子どもたちは、ネット上のAV動画に無料で24時間アクセスでき、風俗店の宣伝など、商品化された性が溢れる社会に生きている。
疑問を持たないないはずがない。
学校で「性とは何か」の説明を受けるチャンスを与えてあげなければ、子どもたちはネットで情報を探すことになる。
有象無象の間違った情報を鵜呑みにして、大人になっていくかもしれない。
筆者の暮らすフランスの性教育は、日本とは大きく異なる。
子どもたちの実生活に寄り添い、「性とは何か」や「性に関する自分の権利」を伝える性教育の現場をレポートする。
【時代の正体取材班=石橋 学】
人種差別の根絶に取り組む市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は25日、川崎市に人種差別撤廃条例の早期制定を求める署名活動をJR川崎駅東口で行った。
同駅前では14日に極右政治団体・日本第一党によるヘイト街宣が行われており、差別と人権侵害がやまない現状に、道行く市民からは規制を求める声が相次いだ。
川崎区在住の会社員の男性(49)はニュースで日本第一党の街宣を知り、「対策を禁止条例という形でさらに進めてほしい」と署名に応じた。
街宣は、市内でヘイトデモ・集会を繰り返す瀬戸弘幸最高顧問の呼び掛けで行われた。
在日コリアンを侮蔑し、迫害を扇動する横断幕が掲げられ、参加者が乗り付けた車からはスピーカーの大音量で「反日朝鮮人」「殺すぞ」などのヘイトスピーチが叫ばれた。
インターネット上には、抗議に駆け付けた地元住民に暴力を振るう動画が参加者によって投稿され、拡散している。
男性は「瀬戸氏らの集会に公的施設を貸し出すなど、福田紀彦市長の煮え切らない態度が差別主義者の増長を招いている」と指摘。
「差別を断罪し、市民を守る行政の姿勢と責任を条例として掲げるべきだ」と話した。
実効性を持たせるため、罰則を盛り込む必要性を説く人もいた。
署名の呼び掛けとともに、地域の在日1世のハルモニ(おばあさん)たちが「まごやひまごまでがさべつされなきゃいけないのでしょうか」と切実な思いを込めて直筆したうちわも配られた。
20年前に韓国から来日し、同区で3人の子どもを育てる女性(45)は「ヘイトスピーチはニューカマーの外国人にとっても恐怖。
事態の深刻さが日本人の市民と共有され、みんなが安心して暮らせる街になるよう、条例ができるといい」と話した。
正直公正の石破茂です
自民党「裏切り行為で役職停止処分を受けたため離党」
↓
改革の会「自民はクソ」
↓
自由改革連合「踏み台にしてのし上がっちゃる」
↓
新生党に参加「小沢さ−ん」
↓
新進党「小沢はクソ」
↓
無所属「頑張ったけどしんどい」
↓
自民党に復党「やっぱ自民やわ」
あのさ ...
杉田水脈氏を応援する理由
@慰安婦捏造を国連で訴えた
A科研費の配分、使用用途に疑問提起
B英BBC放送で日本人女性を貶める発言をした伊藤詩織氏を批判
C新しい差別利権にされつつあるLGB+Tへの税金投入に問題提起
どれも反日勢力に痛い指摘ばかりで応援せざるを得ない。
#杉田水脈議員支持
沖縄県による米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐる埋め立て承認撤回を受け、辺野古で活動を続ける反対派のボルテージが上がっている。
撤回翌日に開いた集会には、死去した翁長雄志(おなが・たけし)知事の後継者として県知事選(13日告示、30日投開票)に出馬する玉城デニー衆院議員(58)も駆け付けた。
しかし、辺野古の地元住民には、デモ活動に伴う交通渋滞や違法駐車に反発する声が根強い。
県も過激な行動を「腫れ物」扱いしているのが実態だ。
県の承認撤回から一夜明けた1日午前、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、移設反対派による抗議集会が開かれていた。
主催者によると約800人が集結。活動家の一人がマイクを握り「県が承認を撤回した。
国をここまで追い詰めた。
この大きな喜びを確認しようじゃありませんか」と気勢を上げると、一斉に拍手が沸き起こった。
別の活動家は「この海を私たちの手で取り戻そう」と強調。参加者は「違法工事をやめろ」などとシュプレヒコールを繰り返した。
玉城氏が姿を現すと、拍手や指笛で歓待を受けた。
女性の参加者は「玉城氏は最高の候補者。
翁長知事は大きな心を持つ優れたリーダーだったけど、勢いは落ちていた。玉城氏の存在は翁長氏からのプレゼントだと思う」と高揚しながら語った。
しかし、辺野古の住民の反応は冷ややかだ。
これまで土砂を搬入するダンプを活動家が阻止しようとするため渋滞が常態化し、沖縄バスは一時、辺野古周辺のバス停を迂回(うかい)する措置を取った。
活動家らは「警察がちゃんとした措置を取らないから渋滞が発生する」と反論するが、地元の30代女性は「辺野古のためというなら、せめて地元住民のことを考えてほしい」と語る。
地元住民によると、民家の駐車場に無断駐車する車もあり、家主が駐車できないこともあるという。
辺野古に住む50代の男性は「デモに参加している地元の人間なんてほとんどいない。
外から来た人らが勝手に騒いで国とけんかしているだけ。
正直、うんざりしている」と語る。
移設先の地元3区長は政府の計画を容認し、国とのパイプを生かした地元振興を優先してきた。
男性住民は「私たちは生活が第一だ。県のリーダーも活動家ではなく、国としっかり会話ができる人が良い」と切実に訴える。
政府は辺野古での土砂投入に向けた準備を終えており、8月に入ってからは辺野古周辺の運動も激しさを失っていた。
こうした状況を変えたのが、県による埋め立ての承認撤回だった。
玉城氏の支持母体「オール沖縄」の現地闘争部長を務める山城博治・沖縄平和運動センター議長は、1日の集会に多くの人が集まったことについて「やっぱり撤回をしたことの効果だ」と顔をほころばせた。
活動家らは早期撤回を求めて県庁に座り込むなどしてきた。
山城氏は「私が早く撤回してくれって言ったのは、知事選を勝ちたかったからだ」と、選挙に与える効果を当て込む。
「多くの方々が県庁に押しかけて熱いエールを送った。翁長知事はその一つ一つの行動をしっかり受け止めていたと思う」
玉城氏は1日、道路脇に違法設置されたテントでこう述べ、直接行動を鼓舞した。
しかし、「エール」を受けた県庁職員や県議らは、活動家の行動を必ずしも歓迎しているとはいえない。
埋め立て承認撤回をめぐり、防衛省の反論を聞く「聴聞」が8月9日に県庁で行われた際は活動家の侵入を防ぐため、エレベーターが会場階に止まれないようにし、階段にもバリケードを設置して県職員を配置した。
早期撤回を求めて押しかけられた経験を持つ県議も少なくない。
オール沖縄系の県議の一人は「あの人たちに3時間も問い詰められた。もういいかげんにしてほしい」とため息を漏らす。
活動家らと玉城氏との間にも溝がある。
「保守中道」を自任する玉城氏が日米同盟や自衛隊の存在を容認しているのに対し、活動家の多くは否定的だ。
実際、1日の集会では「日米安保粉砕」「自衛隊は出ていけ」などと書かれたプラカードもあった。
この矛盾について集会の参加者に聞くと「違いは乗り越えられる」「産経はいらん。あっち行け」と返ってきた。
今年の自然災害でわかった事
西日本豪雨
民主党が事業仕分けで廃止したスーパー堤防は必要
西日本台風
反原発パヨクが進める大陽光パネルは風で飛ばされ凶器になり破損したパーツ自体も危険
北海道地震
原発停止し自然再生エネルギーだけで電力は十分賄えるとギリギリ運転した結果が大規模停電
こいつらアホか。
震源地、胆振管内に住む俺が言う。
泊原発を無くしてメガソーラー、水力、風力でバランスを取れだと?
お前ら北海道の消費電力、冬場どれくらいかかるかわかってんの??自然エネルギーでまかなえるとか本気で思ってんの??
もう少し考えてから発言しろ!
#モーニングショー
【岐阜】
8歳の女の子を公園トイレに連れ込み猥褻
韓国籍の李徹容疑者(44)を逮捕
「思い出せない」と容疑を否認
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l゙ /.r ゛ .゙ヒ, .ヽ,  ゙̄|
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沖縄県知事選が30日投開票され、前自由党衆院議員の玉城(たまき)デニー氏(58)が、前宜野湾市長の佐喜真(さきま)淳(あつし)氏(54)=自民、公明、維新、希望推薦=ら3氏を破り、初当選した。
最大の争点だった米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画に、玉城氏は「反対」を主張してきた。
県民は翁長雄志(たけし)知事が当選した前回知事選に続いて、辺野古移設にノーを突きつけた形となった。
移設計画が浮上してから6回目の知事選。8月に急逝した翁長氏は「辺野古移設阻止」を掲げ、安倍政権と対立し続けてきた。
選挙戦では、その路線を維持するか、転換するかも問われた。
玉城氏は、翁長氏を支えた共産、社民両党や、労組、一部の企業人らによる「オール沖縄」勢力が後継として擁立した。
翁長氏の家族も集会でマイクを握るなどして、辺野古阻止の遺志を継ぐことを訴え、沖縄に基地が集中し続ける現状の理不尽さを強調した。
玉城氏を支援する立憲民主党の枝野幸男代表や自由党の小沢一郎代表ら野党幹部も応援に訪れた。
だが、玉城氏と街頭でほとんど並ばないことで党派色を抑え、無党派層も取り込んだ。
一方、佐喜真氏は安倍政権の全面支援を受け、「対立から対話へ」をスローガンに政権との関係改善を主張。
県民に根強い「辺野古反対」を意識して、移設の賛否には一切言及せず、生活支援や経済振興を前面に押し出した。菅義偉官房長官ら政府・与党幹部も続々と沖縄に入り、政権の支援を印象づけた。
だが、辺野古移設を強引に推し進めてきた安倍政権への反発をかわせなかった。
辺野古では埋め立て予定区域の一部で護岸がつながり、政府は8月にも土砂投入を始める予定だった。
しかし県は8月末に埋め立て承認を撤回し、工事は止まっている。
政府は今後、法的な対抗措置を執り、裁判所に認められれば埋め立てを始める構えだ。
米カリフォルニア州サンフランシスコ市が慰安婦を「性奴隷」と記した碑文や像を公共物化(市有化)したことをめぐり、大阪市は2日、吉村洋文市長がサ市に姉妹都市提携の解消を通知する書簡を送ったと発表した。
これにより、大阪市とサ市の姉妹都市提携は解消された。
今年7月に就任したサ市の新市長に撤回を求める書簡を送ったが、9月末としていた期限内に返答が得られなかったのが理由。
サ市では昨年9月、中国系の団体が市内に像と碑文を設置。
同市議会が昨年11月に寄贈を受け入れ、当時のエドウィン・M・リー市長も承認し、市の公共物となった。
碑文には「日本軍に性奴隷にされた数十万人の女性や少女の苦しみの証拠」などと記されており、吉村市長は「日本政府の見解と異なり、不確かで一方的な主張だ」と指摘。
再三にわたり公共物化の撤回を求めてきたが受け入れられず、昨年12月、姉妹都市提携を解消する方針を決定した。
しかし、直後にリー市長が急死したため、姉妹都市提携を解消するための通知を送付するのを延期。
新たにロンドン・ブリード市長が就任した後の7月、前市長の方針に対する見解を確認するための書簡を送付し、9月末までの回答を求めていた。
大阪市とサ市は昭和32年に姉妹都市として提携。
5周年ごとの代表団の派遣や市民交流を続けてきた。
釜山(プサン)の市民団体が旭日旗を掲げて「大韓民国海軍国際観艦式」に参加するという日本の海上自衛隊艦船の入港阻止に乗り出した。
観艦式の開催をめぐり賛否が分かれていた済州江汀(カンジョン)村でも旭日旗に対する反対世論が広がっている。
釜山の複数の市民・労働団体が参加する「積弊清算・社会大改革のための釜山運動本部」の強制徴用労働者像建設特別委員会(建設特委)は2日、「戦争犯罪の象徴である旭日旗を掲揚した日本艦艇の国際観艦式への参加を糾弾する。
市民が立ち上がって日本艦艇の入港を阻止する」と明らかにした。韓国海軍は8月31日、15カ国の参加国に対し、済州国際観艦式(10〜14日)で所属国家の国旗と主催国の韓国の太極旗だけを掲げてほしいと要請した。
しかし、日本政府は旭日旗は自衛艦旗であり、艦旗の掲揚は日本国内法令上の義務だとして、韓国海軍の要請を拒否した。
建設特委は「日本政府は戦争犯罪に心からの謝罪と賠償を行うどころか、平和の少女像の撤去や強制徴用労働者像の建立への反対に乗り出した。
済州にとうとう戦争犯罪の象徴、旭日旗を掲げて入ってくるという。参加者たちを集め、国際観艦式で日本艦艇の入港阻止闘争に乗り出す」と強調した。
5日、東区日本総領事館前で糾弾記者会見も開く計画だ。
江汀村海軍基地反対の住民会は先月27日、記者会見を開き、「旭日旗を掲揚した日本の自衛隊艦艇と米国の原子力空母、原子力潜水艦が入ってくる国際観艦式は、済州道の軍事基地化に向けた出発点であり、
民軍複合型観光美港の海軍基地への転用を公認するもの」だとし、観艦式の開催に反対した。
一部の住民たちは「日帝強占期(日本の植民地時代)に島民らが強制動員され、労務活動を強いられたのに、旭日旗をつけて済州に入ってくるなんてありえない」と話した。
旭日旗は1870年、日本陸軍が初めて使ったが、日本が太平洋戦争を起こし、アジア各国を侵略する際に掲げた旗で、日本の軍国主義を象徴する。ナチス・ドイツが2次世界大戦当時に使用した「ハーケンクロイツ」に類似した性格のものだ。
ドイツはハーケンクロイツを戦犯旗と規定して廃棄した。
一方、日本は旭日旗にこだわっており、周辺国から、戦争の責任から逃れて反省していないと批判されている。
防衛省が韓国主催の国際観艦式への海上自衛隊派遣を見送ったのは、韓国側が求める自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛という無理筋の要求を、到底受け入れることができないからだ。
国内法や国際法に反する一方的な注文を諾々とのめば、国際社会での日本の信頼失墜にもつながりかねない。
「韓国の要求に従えば、日本は法に違反する国家となる。検討にも値しない」
外務省幹部は派遣見送りの理由をこう語る。
自衛艦旗の掲揚は自衛隊法で義務づけられ、国連海洋法条約も国籍と軍隊に属することを示す「外部標識」を掲げることを規定する。
韓国の要求は「非常識」(海自幹部)との批判は免れない。
もし要求に応じれば、日本の防衛に影響が出る可能性もある。
制服組トップの河野克俊統合幕僚長は、自衛艦旗を「海上自衛官の誇り」と表現する。
国際社会でも、主権の象徴である軍艦旗は最上級の敬意が払われるべき存在だ。
その重みを持つ自衛艦旗を、日本がやすやすと降ろす姿を他国はどう見るか。
元海将の香田洋二氏は「中国は日本を『強硬に出ればすぐ退く国』とみて、尖閣諸島(沖縄県石垣市)への圧力を強めただろう。 米国をはじめ友好国からの信頼も失う。
派遣見送りは適切な判断」と語る。
政府内には、自衛艦旗を掲げ観艦式に参加する強硬論もあったが、見送った。
外務省幹部は「主催国である韓国の顔をつぶさないための、せめてもの措置だ」と語る。
約束を守らない、法律より感情を優先する、歴史を捏造する──そんな韓国のやり口に日本は振り回されてきた。
厄介極まりない隣人に我々はどう接すべきか。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が提言する。
* * *
韓国は1990年代に入って慰安婦や徴用工の強制性や個人請求権などを声高に主張し始めました。
理由は簡明で、日本の国力が落ちて中国が伸びてきたからです。
日本が中国に比べて圧倒的に豊かで技術力でも優位に立っていた時代には韓国は文句を言いませんでした。
バブル崩壊で日本の勢いが衰え、中国が改革開放で力をつけるにしたがって韓国は中国寄りになっていきました。常に強い者に寄り添って生き延びてきたのが朝鮮半島です。
昔から中国の事実上の属国だった韓国の人々は中国を過度に怖れる一方、日本に対しては歴史を捏造してまで優位に立とうとします。虚偽の優位性は彼らの生きるよすがでしょうか。
歴史において間違いを犯せば、率直に謝って償う気持ちを日本人は持っています。
しかし、いわれのない非難に対してひれ伏す理由はありません。
問題解決の第一歩は、日本がもっと強くなることです。
繁栄していて強ければ、日本への批判はあからさまな形で出てくることはないでしょう。
また、韓国の無茶な主張に屈せず、理路整然と事実を示して冷静に「それは違う」と言い続けることも大切です。
事実を基にした論争ではこちらが絶対に強いのですから。
韓国にあまり期待しないことも大事です。
“絆を深めよう”とは考えずに、“悪い関係でなければ幸せ”くらいの気持ちでいればいい。
文在寅大統領は一貫性がなく、言うことがコロコロ変わります。
過去の発言との整合性を気にせず、矛盾したことをよく口にする人物ですから、彼の言葉を信用しないことが大切です。
両政府が合意したゴールポストは1ミリも動かしてはなりません。
困るのは、朝日新聞をはじめ、日本側に韓国と一緒になってゴールポストを動かそうという勢力が存在することです。
「日本はもっと韓国と真摯に向き合うべき」が彼らの常套句ですが、その言葉をそっくりそのまま文大統領に向けてほしいものです。
反省なし、あきれた朝日社説 「慰安婦大誤報」も知らんぷり 「韓国の主張が国際社会の法理に反することを分かってない…しかも上から目線」
日韓共同宣言から20年となる8日、朝日新聞があきれるような社説を掲載した。
日韓関係が改善されない現状を踏まえ、「後世に恥じぬ関係構築を」と訴えているが、自社の慰安婦問題の大誤報には一切触れていないのだ。
韓国が「慰安婦」や「徴用工」の問題で国家間の約束を破り、「旭日旗=戦犯旗」などと悪意に満ちた主張をしていることも論じていない。
注目の社説は、1998年10月8日、当時の小渕恵三首相と韓国の金大中(キム・デジュン)大統領が、新たな日韓パートナーシップを構築するとの共通の決意を宣言(日韓共同宣言)したことを受けて書かれていた。
秋元康氏が作詞した韓国の人気グループの新曲発売が、「秋元氏は右翼的だ」との反発がSNSで広がり中止となったことなどを紹介。
《負の流れを断つために政治は機能しているのか。
むしろ、双方の政治家の言動は問題の発信源となっていないか》と懸念を示した。
その具体例として慰安婦問題を持ち出し、韓国政府を批判しながらも、日本政府に対して、《問題は「解決済み」の一点張りで、その硬直した姿勢が韓国側を刺激するという悪循環》などと批判している。
だが、日韓両政府は2015年、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」に合意し、国際社会で互いに非難しないと決めている。
日本政府は合意に基づき韓国で設立された「和解・癒やし財団」に10億円を拠出した。
ここにきて、韓国側が一方的に財団の解散を示唆し、合意を反故(ほご)にするような動きを見せているのだ。
そもそも、社説では、日本と日本人を貶めた、朝日新聞による慰安婦問題の大誤報は触れられていない。
韓国が「日韓請求権並びに経済協力協定」で「完全かつ最終的」に解決している「徴用工」問題を蒸し返したり、朝日の社旗に近いデザインの自衛艦旗「旭日旗」を「戦犯旗」と批判していることも記されていない。
朝日新聞の社説はおかしくないか?
ジャーナリストの室谷克実氏は「朝日新聞は、日本に『韓国と(慰安婦問題で)再交渉しろ』とでもいうのか? 韓国の主張が国際社会の法理に反することを分かっていない。
しかも上から目線だ。
慰安婦問題で火を付けておきながら、消し方が分からず、『家のつくり方が悪かった』と言うようなものだ」と、あきれ果てている。