1月14日、秋元司前IR担当副大臣が東京地検により再逮捕された。大手メディアが捜査の進展を報じる一方で、ある中国経済専門家は、「IR汚職が中国共産党内部にも大激震をもたらす可能性があります」と指摘する。
「秋元議員に賄賂を送った『500ドットコム』（以下、500社）は、中国でサッカーくじをオンライン販売する企業です。中国でのサッカー熱の高まりを受けて、2013年にはニューヨーク証券取引所に上場し、FIFAブラジル大会が開かれた14年には過去最高の約100億円を売り上げました。
ところが、中国政府によるサッカーくじオンライン販売規制の余波を受けて、16年には売り上げがほぼゼロになりました。普通の企業であれば、この時点で命運が尽きるところでしょう。
しかし、救いの手が突如現れました。それが、中国最高指導者の習近平氏に連なる国有企業『清華紫光集団』です」
聞きなれない清華紫光集団とは、いかなる存在であろうか。清華紫光集団の「清華」とは、“中国のMIT（米マサチューセッツ工科大学）”と称される清華大学を指す。清華紫光集団とは、その清華大学が運営する国有企業のことだ。
中国政府系の国家開発銀行から多額の資金を得て買収や設備投資を積極的に展開しており、「華為技術（ファーウェイ）」と並ぶ巨大IT複合企業としても知られている。
中国経済専門家が習近平国家主席との関係を示唆したのは、文化大革命で下放された青年時代の習近平氏が模範労働者として清華大学に無試験で入学・卒業し、その後再入学を経て法学博士号まで取得した超有力卒業生であるためだ。
「ITからホテル等のリゾート施設も運営までこなす清華紫光集団の子会社となった500社は2017年9月、タックス・ヘイブンとして知られるマルタ共和国に本社を置き、北欧を中心にオンラインカジノ運営を手がける『ザ・マルチ・グループ』を買収しました。
そして、500社は欧州での買収劇とほぼ時を同じくする17年8月、潘正明CEOと秋元議員などが参加したIR関係シンポジウムを沖縄県那覇市で開きました。潘CEOはその席で、500万人から1,000万人の中国旅行者をIR施設に誘導したいとスピーチし、日本進出を高らかと宣言したのです。
秋元議員の再逮捕は、その際に講演料として200万円を受け取ったというもの。500社側は、秋元議員が3日後にIR担当副大臣に就任することを知り、急きょ講演料を引き上げたと指摘されています。
500社は日本進出にあたって、沖縄へ最大3,000億円、北海道留寿都村へ1,500億円超投資計画を発表していましたので、秋山議員への講演料は当然賄賂に当たるというのが特捜部の見解です」（前出の中国経済専門家）
19年の大晦日、500社はIR汚職に関連して特別調査委員会を立ち上げ、チェン・ジュドン取締役会長は辞任し、日本法人社長を兼ねていた潘正明CEOも調査終了まで役職を離れた。
中国では、列強に国土が蹂躙された苦い経験から、国内資産の海外への持ち出しが制限されているため、潘正明CEOなど中国側関係者にも中国司法の手が伸びるとみられている。
以下ソース
https://www.cyzo.com/2020/01/post_228474_entry.html
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ところが、中国政府によるサッカーくじオンライン販売規制の余波を受けて、16年には売り上げがほぼゼロになりました。普通の企業であれば、この時点で命運が尽きるところでしょう。
しかし、救いの手が突如現れました。それが、中国最高指導者の習近平氏に連なる国有企業『清華紫光集団』です」
聞きなれない清華紫光集団とは、いかなる存在であろうか。清華紫光集団の「清華」とは、“中国のMIT（米マサチューセッツ工科大学）”と称される清華大学を指す。清華紫光集団とは、その清華大学が運営する国有企業のことだ。
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中国経済専門家が習近平国家主席との関係を示唆したのは、文化大革命で下放された青年時代の習近平氏が模範労働者として清華大学に無試験で入学・卒業し、その後再入学を経て法学博士号まで取得した超有力卒業生であるためだ。
「ITからホテル等のリゾート施設も運営までこなす清華紫光集団の子会社となった500社は2017年9月、タックス・ヘイブンとして知られるマルタ共和国に本社を置き、北欧を中心にオンラインカジノ運営を手がける『ザ・マルチ・グループ』を買収しました。
そして、500社は欧州での買収劇とほぼ時を同じくする17年8月、潘正明CEOと秋元議員などが参加したIR関係シンポジウムを沖縄県那覇市で開きました。潘CEOはその席で、500万人から1,000万人の中国旅行者をIR施設に誘導したいとスピーチし、日本進出を高らかと宣言したのです。
秋元議員の再逮捕は、その際に講演料として200万円を受け取ったというもの。500社側は、秋元議員が3日後にIR担当副大臣に就任することを知り、急きょ講演料を引き上げたと指摘されています。
500社は日本進出にあたって、沖縄へ最大3,000億円、北海道留寿都村へ1,500億円超投資計画を発表していましたので、秋山議員への講演料は当然賄賂に当たるというのが特捜部の見解です」（前出の中国経済専門家）
19年の大晦日、500社はIR汚職に関連して特別調査委員会を立ち上げ、チェン・ジュドン取締役会長は辞任し、日本法人社長を兼ねていた潘正明CEOも調査終了まで役職を離れた。
中国では、列強に国土が蹂躙された苦い経験から、国内資産の海外への持ち出しが制限されているため、潘正明CEOなど中国側関係者にも中国司法の手が伸びるとみられている。
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