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2017/01/23(月) 03:51:18.53 ID:FliHrE2U0
画像、全文はソース元へ
http://wired.jp/special/2017/evolution-of-corporation/
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「コーポレーション」という器官
法人とは、まずは人間の集団を一つの「有機的組織体」とみなすところから始まっている。だから現代のように企業や会社を意味する以前は、社会そのもののことを指していた。
例えば、西洋中世におけるキリスト教社会は「コルプス・クリスティアヌム」と呼ばれていた。そこからcorporationは自治が認められた共同体の意味に発展した。
アメリカ法の源流であるイギリスの場合、その自治を許すのは国王であり、法人の設立には王の勅許状（チャーター）が必要だった。
初期のアメリカ植民地の設立も王の勅許状によって認可され、マサチューセッツ州も法人として設立された。
アメリカの会社法が州法となったのも、独立後、各州内で法人を設立する際の勅許状の認定者の役割が、イギリス国王から各州議会に移ったからだった。
したがって、独立直後には、いまでいう「会社」を設立しようと思ったら州議会の承認が必要であり、法として設立趣旨等が承認される必要があった。
現代のように、あらかじめ定められた書式やルールにのっとって登録さえすれば誰もが会社（法人）を設立できる「準則主義」が成立したのは、1811年のニューヨーク州が最初である。
それ以来、会社法＝法人法の競い合いが始まった。
そしてこの、組織であればなんであれcorporationとみなす感覚は、アメリカ社会で民間企業と公共的組織の間に断絶よりも連続性をもたらし、より柔軟な法人のあり方を模索する契機となっている。
例えば非営利法人やファウンデーションといった、政府と企業の中間形態に当たる組織が法人として存在しているのも、
corporationが人為的な組織／社会としてフラットに理解されていることに起因している。人が何らかのルールのもとでつくった、内部と外部の区別のある組織、それが「法人（法身）」である。
つまり、会社が進化する背後には、corporationという言葉にあらかじめ埋め込まれていた概念の力も働いている。
組織に対して生物のような肉体を仮想するのが、corporationという概念の出発点だ。
そこから、社会状況の変化に応じた新たな組織を、新たなcorporationとして考案しようとする発想を人びとに与える。
都市も、企業も、非営利組織も、みな自治を認められた法人としての人間集団であり、それぞれの機能や役割は、その時々の社会状況に応じて実現された。
そうして株式会社も、持株会社も、非営利会社も、財団も、LLCも、PBCも、あるいは、州や市などの地方政府もすべてcorporationとして同じ視野の下におかれる。
corporationとは統治のための人工器官であり、ロボットなのである。
略
おしまい。
