宮崎県都城市で日本語学校や介護事業などを営むグループの会長などが、
外国人留学生を介護施設で強制的に働かせていたとして書類送検された事件で、
宮崎地方検察庁は「留学生の自由を不当に拘束していたとは言えない」
として会長らを不起訴にしました。
宮崎地方検察庁によりますと、不起訴になったのは、宮崎県都城市で、
日本語学校や介護事業などを営むグループの会長ら５人と４つの法人です。
会長らは、インドネシアからの語学留学生をグループ内の介護施設で働かせ、
その際、マイナンバー通知カードを預かって精神的に拘束したり、
日本語学校を退学したら違約金を支払わせるようにしたりして
強制的に働かせていたとして、去年３月、
労働基準法違反の強制労働などの疑いで書類送検されました。
その後の捜査の結果、宮崎地方検察庁は
「留学生が学校を辞める際に支払わなければならない違約金は高額ではなく、
留学生の精神や身体の自由を不当に拘束していたとは言えない」として不起訴にしました。
これについてグループでは、「事実の確認ができていないため、とくにコメントはない」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180116/k10011291311000.html
