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<リニア談合>認め損? ペナルティーに格差? 事件の4社
リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、談合を認めた「大林組」と「清水建設」が公正取引委員会から数十億円以上の巨額な課徴金の支払いを求められる一方で、
否認する「大成建設」と「鹿島」の支払額はゼロとなる可能性がある。談合を認めた社の関係者からは「ペナルティーに格差が出るとしたら、不公平な話だ」との声が上がっている。
◇課徴金が数十億円に…大林、清水 / 罰金なら最大5億円…大成、鹿島
東京地検特捜部は2日、大成建設の大川孝元常務執行役員(67)、鹿島の大沢一郎土木営業本部専任部長(60)の両容疑者を独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で逮捕。
逮捕容疑は2014〜15年ごろ、大林組、清水建設の担当者と共謀し、リニア中央新幹線の品川駅と名古屋駅の新設工事について、受注予定業者を決めたり、その業者が受注できる
価格で見積もったりすることで合意したとしている。今後、仮に特捜部が各社のリニア担当者個人に加え、法人としての4社も起訴し、どの社も有罪が確定した場合、法人に対する
刑事罰の罰金は各5億円を上限に科される。
https://mainichi.jp/articles/20180306/k00/00e/040/258000c