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日大教職員組合声明「大学存続に関わる」/原文まま [2018年5月24日21時53分]
2018年5月24日
日本大学教職員組合文理学部支部長 初見基
危険タックルを行った学生自身による5月22日の勇気ある記者会見、そして5月23日の内田正人前監督と
井上奨コーチの記者会見によって、日本大学アメリカンフットボール部問題は、競技反則のあり方にとどまらず、
大学法人本部の危機管理能力欠如をいよいよもって露呈させている。
とりわけ23日の内田前監督らの会見は、司会者の不遜な態度を含め、大学側の不誠実さを広く世に知らしめた。
このままでは、5月21日の組合声明で危惧したとおり日本大学の信用は地に落ちるばかりであり、大学、付属校の
存続にも関わりかねない。そこで私たち教職員組合文理学部支部は、同声明での主張を踏まえ、以下を表明する。
1.法人本部に対して以下を求める。
(1)事態を混迷させた責任を明示するべく理事長が記者会見を開き、被害者はもとより関西学院大学
アメフトチームやアメフト界、社会全般、さらに本学学生・教職員に謝罪し、危険タックル事件及び大学の
不適切な事後措置に対して再発防止、抜本的改革を明言すること。
(2)責任ある立場の理事会及び法人本部の人事刷新を図るとともに、法人本部組織改革の工程表を公表すること。
(3)危険タックル問題の経緯解明と再発防止のため、理事会の意向を「忖度」することのない公正な
第三者独立委員会を立ち上げて、どこに問題があったかの徹底究明を開始させること。
7月には各学部がオープンキャンパスの実施を迎える。それまでに社会からの信用回復について有効な
手立てを講じないかぎり、教職員は受験生やその保護者からの問い合わせに真摯に応答することもあたわず、
ひいては入試に向けて壊滅的な影響が表れる可能性が現実のものとなりかねない。
上記事項は、7月初旬までに措置が講じられるべきである。ただし第三者委員会の結論は拙速を避けるべきであるので、
その判断は第三者委員会にゆだねる。
https://www.nikkansports.com/sports/news/201805240000893.html
原文
http://union-nihon-u.o.oo7.jp/news/img/0524_kumiai.pdf