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T. N.
中国は購買力平価における軍事予算で米国に猛追(技術は盗むので開発費や製造費が安い。)し、米国も予算を引き上げ、尚且、米軍基地を置いている国は、負担費を増額する事になる。
中国の脅威が凄く、仮に、米国がグアムやサイパン等に後退すれば、中国、ロシア、北朝鮮や南朝鮮による日本への軍事侵攻は目に見えている。
日本は憲法改正による「日本軍」明記は違和感を赤が騒ぐので避けても、然し、現実において自然災害や隣国の軍事侵攻抑止防衛には、「自衛隊」が欠かせない。
故に、憲法9条おいて、「我が国は、自然災害や軍事侵攻抑止防衛に際して、国や国民の生命や財産を守る為に、自衛隊を有する」と書き換えるべきだ。
自衛隊をしっかり合憲とする記載明記が、国の方向性を決める。
国民は健康に気を使い、医療費負担を4割に引き上げ、浮いた予算を国防に回す事も将来的には考慮するだろう。それか、消費税を上げそれを国防に回すかだろう。
中国の脅威が凄まじく、安全は無料では無いのである。
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