「休業要請」協力金の財源 臨時交付金の活用容認へ 政府
2020年4月20日 5時28分
新型コロナウイルスの感染拡大で、緊急事態宣言が全国に出されるなか、政府は、
休業要請に応じた事業者に、都道府県などが支給する協力金の財源として、
新たな交付金の活用を認めることになりました。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、都道府県などが、休業要請に応じた飲食店などに
協力金を支給する動きが相次いでいて、政府にその財政措置を求める声が出ています。
このため、政府は、新たに設ける1兆円の「地方創生臨時交付金」を、協力金の財源として活
用することを認めることになりました。
政府は、「特定警戒都道府県」となっている13の都道府県の医療体制なども見極めながら、配分していく方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200420/k10012395851000.html