2020年1-8月に全国で休廃業・解散した企業は3万5,816件（前年同期比23.9％増、速報値）だった。
このペースが続くと、年間5万3,000件を突破し、2000年に調査を開始して以降で
最多だった2018年（4万6,724件）を大幅に上回る可能性が出てきた。
「平成28年経済センサス-活動調査」の国内の企業数（規模問わず）は約358万社で、
単純計算で1.0％が2020年1-8月に市場から撤退・消滅したことになる。
東京商工リサーチが8月28日〜9月8日に実施したアンケートでは、コロナ禍が長引いた場合に廃業を検討する可能性が「ある」と
回答した中小企業は8.8％、全企業では7.5％だった。廃業を検討する可能性がある中小企業のうち、
44.4％が検討時期を「1年以内」としており、1-8月の休廃業・解散の増加は「大廃業時代」が現実味を帯びてきた可能性を示している。
政府や自治体はコロナ禍で矢継ぎ早に資金繰り支援を打ち出し、2020年1-8月の倒産は
5,457件（前年同期比0.2％減）と抑制効果をみせている。だが、資金繰り破たんの回避に重きを置いた支援は
企業継続の将来性を必ずしも担保していない。支援効果の息切れが懸念されている約半年を経過し、
転業や廃業、事業譲渡を含めた新たな幅広い支援パッケージが求められている。
※東京商工リサーチが保有する企業データベースから、「休廃業・解散」が判明した企業を抽出した。
「休廃業・解散」は、倒産（法的整理、私的整理）以外で事業活動を停止した企業と定義した。
以下ソース
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200923_01.html
