2020年 上場企業「新型コロナウイルスによる業績上方修正」調査
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210114_01.html
新型コロナ感染拡大のなか、2020年に売上高や利益を上方修正した上場企業（以下、上方修正企業）が551社あることがわかった。複数回の上方修正を含むと延べ社数は654社にのぼる。
上方修正額の合計は売上高が2兆8,159億9,900万円、最終利益が7,952億9,000万円に達する。
2020年 上場企業「新型コロナウイルスによる業績上方修正」調査
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210114_01.html
新型コロナ感染拡大のなか、2020年に売上高や利益を上方修正した上場企業（以下、上方修正企業）が551社あることがわかった。複数回の上方修正を含むと延べ社数は654社にのぼる。
上方修正額の合計は売上高が2兆8,159億9,900万円、最終利益が7,952億9,000万円に達する。
上方修正額 最大はイオンの5,000億円、上位は製造業が中心
売上高の上方修正額が最も大きかったのは、総合スーパーなどを経営するイオン（株）（東証1部、2021年2月期通期）。「在宅時間の増加による食料品等の生活必需品、感染症対策のための衛生用品等の需要拡大に対応し、ＧＭＳ（総合スーパー）事業の食品部門やＳＭ（スーパーマーケット）事業、ヘルス＆ウエルネス事業において売上を大きく伸長」し、売上高を5,000億円上方修正した。次いで、大和ハウス工業（株）（東証1部、2021年3月期通期）の3,500億円。理由は「巣ごもり消費の拡大による物流施設開発へのニーズの高まり」などを挙げ、当初想定を上積みした。
以下、任天堂（株）（東証1部、2021年3月期通期）、ＴＤＫ（株）（東証1部、2021年3月期通期）と続き、製造業が上位10社中、7社を占めた。
売上高1,000億円以上の上方修正は4社、100億円以上は延べ44社だった。
業種別 最多は製造業で約4割
業績を上方修正した551社の業種別では、最多が製造業の214社（構成比38.8％）で、前回調査（2020年9月16日）の構成比31.6％（177社中56社）から7.2ポイント上昇した。次いで、小売業の88社（構成比15.9％）、サービス業の84社（同15.2％）の順。
内食需要の増加を受けた家庭向け食品関連や、感染対策意識の高まりによる衛生用品関連、在宅時間を快適に過ごすための家電製品や家具など、コロナ禍で定着する「新しい生活様式」に即した製品を扱う企業を中心に上方修正が目立った。
このほか、ＥＣ販売などのオンライン事業やテレワークと関わりの強い情報・通信業も79社（同14.3％）だった。
コロナ禍では「家庭内消費」がキーワードに浮上し、関連した製品やサービスを扱う業種、企業の追い風になっている。
![新型コロナ後に業績を上方修正した企業の一覧が公開される 最高はイオンの+5000億円 商工リサーチ [244053871]->画像>1枚](http://www.tsr-net.co.jp/image/20210114johoshusei_gyoushu.jpg)
