フロリダ州のマイアミ市長のフランシス・スアレスは11月11日、同市を暗号通貨の首都にする計画の一環として、住民のためにデジタルウォレットを作り、ビットコインを与える意向だと述べた。
CoinDesk TVの番組に出演したスアレス市長は、市が創設した独自の暗号通貨「マイアミコイン」から得た収益を、ビットコインとして住民に分配する計画だと述べた。
マイアミコインは、8月のローンチ以来、2100万ドル（約24億円）以上を稼いでおり、このペースでいけば市の年間税収のおよそ5分の1を生み出すことになるという。スアレス市長は、市が「ある時点」で税金なしで運営できるようになることを期待していると述べた。
今月初め、スアレス市長は次の給料を「100％ビットコインで受け取る」とツイートしたが、市長の事務所によると、給料はドルで支払われており、アプリケーションを使って「即座にビットコインに変換される」という。
スアレス市長は先月のブルームバーグ・テクノロジーの取材に、政府職員の給与支払いをビットコインにすることが彼の最優先事項であると述べ、市民が市のサービス料金の支払いをビットコインで行えるようにしたいと、付け加えていた。
ただし、ブルームバーグによると、フロリダ州の法律は、地方自治体が変動の激しい資産を保有することを禁止しているという。
マイアミコインの運営は、非営利団体のCityCoinsが行っており、スアレス市長は、市が今後1年間でデジタルトークンから6000万ドル以上の収入を得ることができると考えている。
米国の多くの都市では2日に、地方自治体の選挙が行われ、マイアミ市では2017年から現職を務めているスレアス市長が、79%以上の得票率で再選を果たしていた。
同じく2日の選挙でニューヨーク市長に選出されたエリック・アダムスも、市が独自の暗号通貨を発行し、市長としての最初の3回の給料をビットコインで受け取ると述べていた。
Lisa Kim
https://news.yahoo.co.jp/articles/588571031ea34abf0956c50ab4d5ddab1e591d89
