31年間で平均19%のリターンを出すヘッジファンド王者が予見する未来
https://forbesjapan.com/articles/detail/50266/1/1/1
31年間で平均19%のリターンを出すヘッジファンド王者が予見する未来
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先見性と数学、テクノロジーを駆使し、ケン・グリフィンはシタデルを世界屈指の資産運用会社に育て上げた。その彼が近年、ニュースを賑わしているのは時代の必然なのかもしれない。メディアに滅多に出ない彼が、ゲームストック株騒動や、「DAO（分散型自律組織）」に競り勝ったサザビーズでの競売、そして、ロシアによるウクライナ侵攻が世界経済に及ぼすリスクについて余すことなく語った。
ケン・グリフィン（53）は、米ニューヨーク市マンハッタンにあるオフィスビルの10階の窓から憂いを帯びた面もちで外を眺めていた。ここは彼が率い、シカゴに本社を構える470億ドルのヘッジファンド「Citadel（シタデル）」が市内に構える3つのオフィスのうちの一つだ。時は3月初旬。ウクライナへの攻撃が行き詰まっていた露ウラジーミル・プーチン大統領は、核攻撃をほのめかすようになっていた。グリフィンの見通しでは、キノコ雲が立ち昇る気配はないが、今後の展望は憂慮すべきものだ。
「私の世代は、相互確証破壊（2つの国が核兵器を保有し合うことによる核戦争抑止理論）の時代に育ちました」と、グリフィンは話す。
「『机の下に隠れて核爆発の衝撃に備えろ』とよく言われましたよ。我々があの時代の言葉遣いに戻っているのは、かなり大きな後退です」
S&P500は年初来12％下落。欧州株とナスダックに至っては18％近く下がっており、原油価格は急騰している。北大西洋条約機構（NATO）の加盟各国は、ロシアが人類の存続への脅威となるという事実に再び目覚めるなか、グリフィンは各国の再軍備の恩恵を明らかに受ける株として、防衛株とエネルギー株を挙げており、どちらもすでに、以前より高い水準の価格で取引されている。
だが、これは状況を短期的に見た場合の話だ。長期的に見ると、グリフィンは“ブラックスワン（黒い白鳥）”の群れ、つまりいくつもの衝撃の大きい予測不能な事態が迫っていると考えている。ロシアが科されている制裁の厳しさと性質は、ドルが基軸通貨になっている世界の金融システムに長期にわたる影響を及ぼすと予測。ロシアが資本市場にアクセスできないようにするために西側各国が取っている行動は、「ドルの武器化」の先触れだと語る。
ロシアや中国をはじめとする国々が、ドル離れを進めて基軸通貨を多様化させざるを得ないと考えるようになり、深刻な余波が生じるというのだ。中国、ロシア、イランそしてブラジルが形成する貿易圏による基軸通貨の非ドル化という事態は、容易に米国の企業や投資家が急成長市場から排除される事態に変貌し得る。グリフィンはこう問いかける。
「我々は、米国が技術的優位を誇る時代の終焉に向かわせる種をまいてしまったのでしょうか？」
彼の言葉には耳を傾けるだけの価値がある。常に大局的な観点に立ってきた人物で、ウォール街ではほぼ並ぶものがいない運用実績を誇っているからだ。過去31年間の運用で減益になったのはわずか2年であり、年間平均リターンは19％である。好成績をもたらしてきたのは、グリフィンのマクロトレンドに対する緻密な観察眼と、彼の世界金融の支柱の一つにおけるユニークかつ強力な立場だ。
グリフィンのもう一つのビジネスである「Citadel Securities（シタデル・セキュリティーズ）」は、米国でも有数のマーケットメーカー（値付け業者）である。株式に限れば、同社は米国の取引総量の25％以上を占め、個人投資家による取引の40％、そしてストックオプション取引の30％以上を扱う。
数学者や科学者を雇い、予測分析や機械学習、人工知能（AI）といった最先端のテクノロジーを活用し、膨大な量のデータをリアルタイムで分析している。その結果、同社は新たな市場にも進出しており、グリフィンのヘッジファンドより急速に成長中だ。
1株当たりで稼ぐ額は1セントをはるかに下回るが、シタデル・セキュリティーズはこれで、21年には70億ドルの収益を稼ぎ出しており、さらに、グリフィンは初めて、自身の投資帝国の一部を外部の人間たちと分かち合うことに同意し、そのもち分株式をベンチャー投資会社のセコイア・キャピタルとパラダイムに売却した。この投資取引でシタデル・セキュリティーズに付けられた評価額は220億ドルだ。
暗号資産を専門に扱うパラダイムから投資を受けたことは、急成長を続けている暗号通貨取引ビジネスにおいても大手マーケットメーカーになろうとしているグリフィンの思惑を浮き彫りにしている。シタデル・セキュリティーズを率いるのは北京生まれのデータ科学の天才、パン・ヂャオ（40）だ。ヂャオはカリフォルニア大学バークレー校で統計学の博士号を取得しており、シタデルの預かり資産をデジタル資産取引に導いていくのに申し分ない資質を備えている。
カジノの世界でいえば、シタデルは胴元（運営側）だ。市場の上昇や下落は関係ない。人々が有価証券を売買し続けている限り、シタデルは利益を上げ続ける。糧になっているは取引数量の多さで、欧州で起きている戦争の影響を懸念しているグリフィンも、市場の不透明感と騒乱が自身の帝国の資産を増やすことになるのはわかっている。
グリフィンはキャリアの大半を通じ、注目を浴びないようにしてきた。ところが昨年、手数料無料の証券会社「Robinhood（ロビンフッド）」との緊密な関係によって要らぬ関心を集めることになってしまった。
シタデルは、証券会社が顧客の注文をマーケットメーカーに回してリベートを受け取る「ペイメント・フォー・オーダー・フロー（PFOF）」と呼ばれる慣行を通じ、ロビンフッドから毎日、有償で大量の売り注文や買い注文を回送してもらい、強力な演算能力を駆使し、自分たちが実質的にノーリスクの利益を稼げるやり方で、そういった取引注文をマッチングしている。PFOFは合法であり、これこそが、ロビンフッドが手数料無料で取引を提供できる理由だが、この慣行をきなくさいと見なす向きは多い。
21年2月、グリフィンは連邦議会の前に引っ張り出され、公聴会で証言する羽目になった。当時、ウォール街を席巻していた「ミーム株（はやり銘柄）」ブームの代表格であったゲームストップ株の取引停止に関する証言を求められたのだ。経緯はこうだ。主にロビンフッド経由で投資をしていた経験の浅い投資家の大軍が、業績が低迷していたこのゲーム販売会社の株に大量の買い注文を入れて株価を前代未聞の領域にまで引き上げ、その過程でプロの投資家たちの鼻をあかしたのだ。
ゲームストップに空売りを仕掛けていたニューヨークのヘッジファンド、メルビン・キャピタルは、このショートスクイーズ（価格引き上げによる空売りの締め上げ）で危うく清算を余儀なくされそうになった。そこでシタデルと、スティーブン・A・コーエンのヘッジファンド、ポイント72が、27億5000万ドルの緊急投資を行った。
その数日後、ロビンフッドは顧客がミーム株を購入できないようにした。ゲームストップ株の価格は急落し、それがメルビンにとっては事実上のもう一つの救いの手となった。投資家が数え切れないほどの訴訟を起こし、米証券取引委員会（SEC）が調査を開始した後、グリフィンは宣誓下で、ミーム株の取引停止についてロビンフッドから知らされていなかったと連邦議会に語っている。シタデルとロビンフッドの共謀の嫌疑は晴れたが、グリフィンはインターネット上で延々と物笑いの種にされた。
「PFOFを悪者扱いすれば、政治的には点数稼ぎができるかもしれないが、株式市場に対する投資家の信頼や、雇用を生み出す企業への資金投入が損なわれるようなら嘆かわしい」と、グリフィンは語る。
「私の学生時代、取引手数料は19ドルか20ドルでした。それが今日では無料です。個人投資家に移転された価値の大きさには驚くべきものがあります。そしてシタデルは、その現象を引き起こした最大の要因の一つなのです」
懸念はインフレよりも「ドルの武器化」
パンデミック中、グリフィンは5000万ドル以上をワクチン開発やその他の新型コロナ関連の事業に寄付している。また、他のウォール街企業と同様、フロリダに業務拠点を設置。パームビーチのフォーシーズンズホテルに仮設のトレーディングフロアを開設し、50人の主要従業員とその家族を住まわせた。
21年6月、グリフィンは4000人の従業員の大部分をオフィスに呼び戻した。「我々が成功している最大の理由の一つは、オフィスに戻る判断をしたこと」と語り、オフィスで仕事をしていることが、ファンドの顧客に敬意を表することになると主張する。
「社員が対面で連携することが、競合他社の多くにはできない形で行動となり、情報に対応する我々の能力を際立たせているのは間違いありません」
ウクライナ侵略によってコロナ禍もミーム株問題も影が薄くなるなか、グリフィンは、物事のドミノ効果に注目している。彼は一つの惨事への対応が、次の惨事に対処しなければならなくなった際に取ることのできる良策の選択肢を、どのように狭めるか
に関心を寄せているのだ。彼はまず、米国がコロナ禍に対する経済対策、つまり景気刺激策として5兆ドルもの連邦資金を投下している状況を憂いている。
「米国の財政赤字に負担をかけ、次世代に巨額の負債を背負わせることを確定させてしまいました。財政支出が減っていくにつれ、我々はどのような内生的経済成長を経験することになるのでしょうか？」
景気刺激策は、現在8％にまで上昇しているインフレの原因にもなっている。グリフィンは「我々の世代が成人してから、米国は本格的なインフレを経験していない」と言う。
「賃金の上昇が確定しているのに、複数年契約の賃金交渉をする必要があると考える人はいませんよ」
グリフィンはインフレによって、世界中の中央銀行がより積極的に金利を引き上げざるを得なくなると考えている。それは欧州にとっては好ましくない事態だ。電気と天然ガスの価格が過去最高にまで急騰しており、すでに化学製品や天然ガス由来の肥料などの生産を妨げているからだ。
それより大きなリスクは、「ドルの武器化」かもしれないとグリフィンは言う。西側諸国が、何千億ドル分もの現金や有価証券を抱えた銀行口座へのロシアのアクセスを遮断しているからだ。「プーチンはこれを戦争行為と呼んでいる」とグリフィンは語る。
「わが国には、穴埋めしなければならない巨額の赤字があります。世界中の主要な買い手が米国債や他のドル資産から手を引いてしまったら、我々は今後長きにわたって穴埋めにはるかに高い費用をかけなければなりません。そうなれば、我々の社会保障を提供する能力や研究開発に投資する能力、教育やインフラに投資する能力が奪われることになります」
そのような状況はすでに起きている。3月下旬、ロシアが燃料を購入する日本企業にルーブルでの支払いを要求したのだ。中国がドルではなく人民元での支払いを要求するのも時間の問題かもしれない。
「各国は、米国の好意にすがらなければならない状況に置かれたくないでしょうから」
しかも、これは一次的なドミノ効果に過ぎない。事態はさらに悪化するとグリフィンは考えている。現在の世界経済にイノベーションは不可欠だが、ロシアや中国に米国の技術へのアクセスを認めなければ、彼らは別の解決策を探すようになるだけだ。
暗雲が漂っているにもかかわらず、投資家は物価の急上昇に動揺すべきではないとグリフィンは考えている。価格の急騰はおのずと解消されると信じているからだ。例えば天然ガスも、わずか15年前には非常に価格が高く、供給も不足していた。しかしフラッキング革命（水圧破砕法を使ったシェールガス採掘）により、米国のガスは安価で大量に採掘されるようになっており、1日2億L弱が欧州に輸出され、ロシアのガスに取って代わっているほどだ。
グリフィンは、「商品の値段は通常、いつの時代であっても、その商品をより安価に確保できる方策が見つかるか、その商品に代わるより低コストの別の解決策が見つかると、劇的に下がっている」と指摘する。最良の長期投資の対象は、米国企業のあり方に革命を起こす最前線にいる革新的で急成長している米国のテクノロジー企業だという。
ビットコインに関しては、投資家としてのグリフィンは懐疑的だ。「環境的、あるいは経済的な観点から見て、ビットコインに効率的なところは何もない。決済手段として機能するとは思えない」と語る。
「個人的には、価値の保存手段として暗号通貨を保有することの魅力がいまだにわかりません。とはいえ、私が保有している資産について同様の主張をする人もいるでしょう。米国人アーティストの抽象画を収集していますので」
しかし、抜け目ない事業戦略家としてのグリフィンは、シタデル・セキュリティーズで市場を支配するアルゴリズムを駆使する天才クオンツたちに、2兆ドル市場の暗号通貨取引の教育を施さずにはいられない。何しろ、ロビンフッドのトレーダーたちからあれほど簡単にもうけられたなら、ドージコインに200億ドルの時価総額を付けるひよっこ投資家から利益を上げるのは朝飯前のはずだからだ。
グリフィンはすでに、暗号資産投資家勢を出し抜いている。21年11月、4300万ドルで米合衆国憲法の初版を購入したときのことだ。サザビーズで行われたこのオークションで彼の最大のライバルとなったのは、ブロックチェーン技術を活用したデジタル通貨投資集団で、「コンスティテューションDAO（憲法DAO）」と呼ばれる分散型自律組織（DAO）だった。彼らはこの文書を購入するため、何千万ドルもの資金を調達していた。競りの後、グリフィンはそのメンバーに連絡を取ったという。
「一定期間、この文書を共同で管理する、あるいはコンスティテューションDAOに文書のNFT（非代替性トークン）の作成を許可し、DAOの出資者に提供するといったアイデアを提案したのです。ところが、彼らは決断することができませんでした」
代わりに、この初版をアーカンソー州ベントンビルにあるクリスタル・ブリッジズ・アメリカン・アート美術館に貸し出し、展示してもらうことになった。
「ヒエラルキーも、統率構造も、明確な意思決定と権限系統も必要」だとグリフィンは言う。
「参加賞がもらえるような文化では、政治経済で我々の国を率いるリーダーは生まれませんよ」
シタデル◎1990年創業、米資産運用大手。創業者兼CEOはケン・グリフィン。年間平均リターン19％を叩き出す世界最大級のヘッジファンドと、マーケットメーカー（値付け業社）の「シタデル・セキュリティーズ」展開している。特に、後者は米国の株式取引総量の25％以上を占めるなど、株式市場に大きな影響力をもつ。
ケン・グリフィン◎米資産運用大手シタデルの創業者兼CEO。10代にしてIBMでアルバイトし、ソフトウェア事業を起業。22歳だった1990年に、シタデルの前身となる会社を創業。コンピュータ1台、従業員2名からなる“クオンツ運用会社”のはしりだった。初めて株でもうけたのは87年、フォーブスの記事に従ったおかげだったという。
>>16
だってケンモメンってソース読まないじゃん
最近はスレタイすら読まないが
