笹子トンネル事故11年 補修対策必要な道路インフラ減らず
山梨県にある中央自動車道の笹子トンネルで天井板が崩落し、9人が死亡した事故から11年です。
全国の道路や橋では5年に1度の点検が義務化され、劣化した橋の補修などの対策が行われていますが、対策が必要な道路インフラの割合は大きくは減っておらず、専門家は「損傷が深刻になる前に手当てを進め、効率的な維持管理をすることが重要だ」と指摘しています。
11年前の中央自動車道の笹子トンネルで天井板が崩落した事故では9人が死亡するなどしました。
事故のあと国は全国のトンネルや橋などの道路インフラに5年に1度の点検を義務づけ、2014年度から2018年度にかけて1巡し、2019年度からの2巡目の点検が今年度で終わる予定です。
結果は状態に応じて「1」から「4」の4段階に分けられ、「3」は早期に、「4」は緊急に補修などの対策が必要です。
国土交通省によりますと1巡目の点検で「3」以上と判定された割合はトンネルで41パーセント、橋で10パーセント、落石対策などの道路附属物で15パーセントでした。
これに対し2巡目で4年が終了したことし3月末時点で「3」以上と判定されたのは、トンネルが30パーセント、橋が8パーセント、道路附属物で12パーセントと大きくは減っておらず、中には1巡目よりも増えている地域もあります。
背景には高度経済成長期以降に整備されたインフラが多く、老朽化する橋やトンネルが急激に増えていることが指摘されています。
インフラの維持管理に詳しい北海道大学の長井宏平教授は「直さなければならないインフラが増えて追いつかず、大変危険な状況になると思う。早め早めに手を打つことで長期的には予算が減ることも考えられ、傷む前に手当てをする“予防保全”の考え方で効率的な維持管理をすることが必要だ。社会的な重要性と構造的な危険度をもとに優先度を決めることも非常に重要だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20231202/1000099673.html