産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、次期衆院選が行われた場合、小選挙区で入れたい候補の党派について調査した。4月28日に投開票が行われた衆院補欠選東京15区では、自民党が候補者を立てない中で9候補が乱立、無所属や諸派が一定の得票を集める現象も起きたため、全党派の候補者が立候補したと仮定して答えてもらった。その結果、「支持する党派はない」を除くと自民が23%でトップ、2位は日本保守党の17%、3位が日本維新の会の12%となった。日本保守党は現在、政党要件を満たしていないが、東京15区補選では公認の飯山陽氏が約2万4000票を獲得し4位だった。
同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に5月10日午後~5月13日午前まで実施、全国の1987人(男性1349人、女性638人)から回答があった。岸田内閣の支持率は「支持する」(7%)、「どちらかと言えば支持する」(25%)を合わせると32%で、前回(12月調査)から3ポイント増えた。
「小選挙区で入れたい党派」については現職国会議員を有する政党、過去1年間の衆参補欠選挙に公認候補、推薦候補等を出している全14党派を対象にしたところ、「支持する党派はなく人物で選ぶ」が33%で最も多かった。