https://www.asahi.com/sp/articles/AST2H3QM9T2HPIHB00KM.html
【自民の評価】
県の元西播磨県民局長（故人）が昨年3月、報道機関や県議の一部に配布した内部告発文書は、外部への公益通報に当たると考えるべきである。不正な目的だったとは判断できないからだ。
文書の調査をせずに作成者の特定を行った県の初動は、公益通報者保護法の体制整備義務違反と考えられる。その後、知事の指示を受けて、前副知事らが調査をしたが、2人とも当事者なので、県以外の第三者に調査を委ねるべきだった。
前総務部長が、元県民局長の私的情報を複数の県議に見せ、文書の価値をおとしめようとしていたという証言がある。「告発者潰し」と言われても仕方のない行為だ。
【維新の評価】
通報対象事実として認定される可能性があるのは、パレード寄付のキックバックであり、真実相当性があるとは言い難いが、最終的な評価は司法が行うべきである。
また、文書を客観的に見た場合、そのほとんどが公益通報に該当しないと同時に、人格を攻撃するような文言が並び、公益通報の該当性について強い疑念が生じるケースだった。しかも、それを判定する手段が通報者の探索以外になかったから、探索は「やむを得なかった」と言わざるを得ない。
