なぜ安倍政権で民主政権時代より経済が悪化したのか [無断転載禁止]©2ch.netYouTube動画>6本 ->画像>2枚

考えましょう

気狂いの、気狂いによる、気狂いのための　政治！
悪化も何も、これが正常。常態ということ。

後先考えずにやるから。
民主党は何もできなかったが、何もしない分悪化もなかった。

安倍晋三に粛清される前に、安倍晋三を粛清しよう！

黒田が導く暗黒時代

【ひろき】上田泰己6【カッシーナ】©2ch.net

1 ：名無しゲノムのクローンさん 転載ダメ©2ch.net：2015/12/18(金) 20:50:27.69
学生時代に理研CDBのチームリーダーに抜擢。若くして東大医学部教授。
ブレゲの時計を愛用し、カッシーナのソファーに座り、
惜しくも今年のノーベル賞を逃した、みんなのプリンス上田泰己について語ろう
http://wc2014.2ch.net/test/read.cgi/life/1450439427/

影の支配者が動き出した。
一般に国の特産品はお金である。
国にはお金を発行する権利がある。
しかし日本の仕組みはお金の発行権は日銀が握っている。
お金の発行権を持っている組織が実質的な支配者である。
この影の支配者が支配を開始しだした。
国民には日本政府には膨大な赤字国債があることを盾に取り
国民の不安を煽り税金という形で、
国民から金を巻き上げようとしている。
どの国も国はお金の発行権を持っているから、
実際には国民から税金を徴収する必要性は無い。
どの国も国民を支配するために税金を徴収しているのだ。
日本政府は実際には何千兆円赤字国債があろうと、
実際には日本政府は紙幣を発行することなく、
一日ですべての赤字国債を返済することができる。
必要な額面だけお金を発行し銀行振り込みで、
口座に必要な額だけお金を振り込めばいいだけだから、
実際には紙幣を1枚も印刷する必要は無い。
これが国の本質というものだ。
国の支配者がその気になれば、国民に暮らしていくのに、
必要なお金をすべての国民に支払う事すらできる。
年金なんて原資が無くなっても幾らでも支給できるのだ。
私たち国民は影の支配者達に騙されてはいけない。

このまま日本のガン東京を放置したら母体の日本国は死に至る
日本民族は滅ぶ
トンキンを止めよう
奴らが従わなければ実力行使も躊躇してはならない
そもそも江戸開府以降徳川政権が暴力によって地方からヒト・モノ・カネを奪ってきたのである
明治維新も江戸の無血開城により搾取構造は改められなかった　これは民族史上の痛恨事である
近代以降(東京時代)もはや暴力の必要すらなく権力の行使によって地方はシステマチックに滅亡の危機に追いやられている
現行秩序を重んじてはこの構造は決して変えられない
坐して死を待つか実力行使によってトンキンからヒト・モノ・カネを奪還するか
選択の余地はない

アベノミクス、余裕の大失敗乙ｗｗｗｗｗｗｗ。そして、日本、当然の完全終了、決定ｗｗｗｗｗｗｗｗ。
今更、日本の衰退消滅にビビってる奴ｗｗｗｗｗｗ。涙目で、日本はなくならない、とか力説してる奴
いてワロタｗｗｗ。だといいよねｗ。バカ安倍自民で、日本、ぶっ飛び終了確定ｗ。フィーバー、キター！！

はぁ？日本人なら、日本の最期をきっちり看取るのも、大切な仕事、責任だと思いますけど？看取るとかｗｗ。
いや、しかし凄いな、アベノミクスｗｗｗ。予定通り、日本を完全に、衰退消滅路線に載せやがった。応援
した国民とかメディアとか、Ａ級戦犯、確定だろｗｗ。自民党の政治家も、当然に。第２東京裁判、マダーーｗ。
今度は、しっかり、トコトンやろうぜ！！まぁ、日本はどうせ終わりなら、根こそぎ逝かせるのもありじゃね？？
年金制度どころか、日本がなくなるわｗｗｗ。アベノミクスｗｗｗｗｗｗｗｗｗ。なお、財政も死亡ｗｗｗ。

悪化ないとおもふ
しなとちょうせんが悪化したとおもふ
株価見ろとおもふ

うん、見事に下がってる！！

>>10
ナイアガラなんですが

株は短期でなく長期で見ろとおもふ
民主党政権下の株価は7000円だったとおもふ
14000円でも2倍だとおもふ
小学2年ならわかるレベルとおもふ

株を買った時の株価より、その株を売った時の株価が高ければ得をし低ければ損をする。
株価が1万円の時に買い、株価が1万1千円の時に売れば千円得をし、株価が9千円の時に売れば千円損をする。
株価が2万円の時に買い、株価が2万1千円の時にうれば千円得をし、株価が1万9千円の時に売れば千円損をする。
つまり株取引の差益で金を稼ぐ場合、株価が1万円か2万円かなんて意味が無いんじゃないかな・・・。

自社の株価が1万円から2万円になれば自社の資産価値が2倍になったようにみえる・・・。
企業を運営する上で資金の調達も楽になるように思える・・・。
しかし株価は変動するもの。
その変動の差が大きければどうなるのか。
2万円になっていた株価が短期間で1万5千円になると、資金を出す側（資産家）は資金を出し渋るようになると思う。
つまり株式企業の場合、企業は資金が必要になった時のために内部留保を貯め続ける理由が、そこにあるのではないかと思う。

価値とは安定している事が一番重要で、その前提の上で上昇させていく様に努力することが大切なのだと思う。
土地バブル時代の到来は、土地の価値は上昇し続けるのが当然と日本人を誤解させていた。
現在の日本人が株価バブル時代の到来を警戒するのは当然だと思う。

株価取引なんて私はしたことが無いのでよく分からないが（海外の投資家は日本株を円で買うの？それともドル？）、
円安への意図的な誘導が、日本株のお買い得感を海外の投資家に与えたということはあるのだろうか・・。
でもそれは円高に振れた途端に株取引が激減するというリスクを抱えたという事ですよね？
今の経済にとっては、人の不安が一番の問題なんでしょうね。

株が上がっても円が下がったからゴミ

>>14
内部留保を貯め続けるのは当たり前だけどそれはデフレだからそうしているだけで緩やかなインフレになれば設備投資に動くし設備投資すれば人材が不足する
無職から非正規、（今ここ）非正規から正規、正規は流出を防ぐために賃金の引き上げ（増税してなければ今ここだった）になるのよ
株価は外的要因もあるから今回のは日本国内でどうこうなるものではないの
むしろ株価7000円のままだったら国内企業総TOSHIBA化になってたと思うよ

「マルサの女」という映画の中で、お金持ちの考え方が披露されています。
　　　「お金を貯めようと思ったら使わない事」
　　　「100万あっても使えば残らない」
　　　「10万しかなくても使わなければ10万全てが残る」
　　　「ポタポタ落ちてくる、ひとすじの水の下にコップを置いて水を貯めるとする」
　　　「喉が渇いたからといって半分しか貯まっていないのに飲むのは×」
　　　「なみなみ一杯になっても飲んじゃダメ」
　　　「あふれて垂れてくる水を舐めて我慢する」
　　　「そうすればコップ一杯の水は・・・」
資産家の資産も大企業の内部留保も、このコップの水と同じではないでしょうか。
そして、コップの数は1つではないし、落ちてくる水も1すじではないでしょう。

デフレの世の中においては、消費が大事と言われている。
それなのに、それとは全く逆の事を資本主義の世の中で大きな資本の力を動かせる者が行っているから、
いつまでもデフレから抜け出せないのではないでしょうか。
能力の高い人が、たくさん給料を貰える世の中である必要はあると思う。
しかし、そのお金をたくさん使わなければ世の中が悪くなってしまうという事を、能力の高い人は意識しているだろうか。

いやいや何が絶望的かと言えば、1−3月期もマイナス成長の可能性が、全然あるってことよｗｗｗ。しかも、今期の
ベアは、小幅がほぼ確定だから、4月以降も推してはかるべしｗｗｗ。もう日本経済は、アベノミクス、安倍自民党で、
死んでしまったんだよｗ。さらに、どこで原油上昇、アメリカ減速があれば、日本、即死てすｗ。1月の消費はクソｗ。

日本国民が選挙にも行かず、メディアがなぜか大本営発表を続けるから、アホ安倍が増長し、日本は死んでしまった
のではないだろうか。まー仕方ないが。こうなったら、安倍政府は国民に向かって、一日でも早く、日本の通夜等の、
日程を発表するべきではないだろうか。日本の通夜ｗｗｗｗｗｗ。しかし神風吹いても日本敗戦、って終わり過ぎでは？
しかも、フリーザ様、まだ到着してないよ。まぁ、到着しちゃったらこんなもんじゃ済まないがｗ。2月中に来る予感ｗｗ。

安倍の暴政で、日本、予定通り、永眠されましたｗ。エコノミストは、クソの役にもたちませんでしたとさｗ。
なんか、日本、ウンコよりヒドくないか。安倍のうんこパワー、恐るべしだなｗ。

>>16
おめでたいな！

ケケ中「アホノミクスは失敗だった」

悪化した理由は沢山あるんでない？
例えば、法人税は下げて消費税増税とか

>>13
年金を投入して株価上げて貰っても困るんだよ。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160218-00000005-sundaym-soci

　　清原の覚醒剤より“タチの悪い”マイナス金利中毒

　今、清原を廃人にしたクスリより"タチの悪い毒薬"が蔓延（まんえん）している。
ズバリ日本銀行が調剤する「異次元の金融緩和」という毒薬だ。
　今から約３年前の４月４日、就任直後の黒田東彦（はるひこ）総裁が打ち出したのが「異次元」という"クスリ"。
デフレからの脱却、経済再生を図るために「２年程度で、２％の物価上昇を目指す」という目標を掲げた。
そのために「世の中に出回るお金の量を２倍に増やす」という常識外れの金融緩和。
（「常識外れ」の代わりに「異次元」という言葉を使う詐欺師の手口で）カネはジャブジャブになった。
大企業、富裕層は恩恵を受けた。でも、この「劇薬」は日がたてば効かなくなる。
量を増やしてみるが、やがて効かなくなる。「劇薬」は単なる「並のクスリ」になる。
目標の２％物価上昇は３年近くたっても実現しない。株価が下がると、また「異次元」という注射を打つ。
日本の経済が中毒症状を引き起こす。　今度は「マイナス金利」だ。
これは「劇薬」というより「覚醒剤」のようなクスリだ。その副作用で、円も株も乱高下が続く。
　黒田総裁はマイナス金利決定後の会見で、「必要な場合にはさらに金利を引き下げる」と息巻いたようだが、
まるで「覚醒剤」が欲しいなら提供しましょう！と言う暴力団のようだ。
　マイナス金利という中毒症状が身近に迫っている。預金金利はますますゼロに近づく。
銀行に１００万円預けても利息は２００円も付かない。年金暮らしの高齢者は地獄だ、とも報じられている。
「清原の覚醒剤」より"タチの悪い"マイナス金利中毒が待っている。

>>13
だよねwコイツら工作員に見えてくる
安部さん叩いてるやつ何考えてるんだろ

無能な怠け者が、民主党だが、
無能な働き者が、自民党なのか？

今、地方は過疎化高齢化どころか高齢者もいなくなり無人化廃墟化しつつあるよな
地方は廃墟でも観光資源化するしか道はなくなりつつある

普通に就職は改善しているんだけど

>>10
シナや朝鮮半島は、
人口思想だからか？

>>10
シナや朝鮮半島は、
人工思想だからか？

悪循環に陥りつつある。

もう、自民党は、駄目だろう。
でも、民主党は、駄目だった。
だからと言って、共産党や、
新左翼や共産主義者達では、
全く、駄目なのです。

>>18
今期のベアが、8000円ぐらい上がる見込みが、
多くの大企業にあると良かったが、
3000円ぐらいらしいです。

民主政権から
官僚主導の政治になったからだよ

しかしアベノミクスは凄いな。3年経過したのに、全くもって、景気の好循環が、何一つ起きてないｗ。
そして、起きる気配も何一つないｗ。おいおい、ここまでダメだった経済政策って、今まであった？？

アベノミクスのクソぶりが、酷すぎるんですけどｗｗｗｗｗ。国民もメディアもなにやってんだよ！！
アベノミクスのせいで、日本、死ぬぞ。もう死亡消滅しちゃったかもしれないけどもｗｗ。一体全体、
どうなってんだよ。アホ安倍自民は、ウルトラCでも持ってんのか？実はアベノ特攻でしたとかｗｗ。

日本、終わり過ぎだろ、思考停止してんじゃねぇよ！！日本国民はチンパンジーより馬鹿なのか！！
いやだから、裏口成蹊のガチＦ、安倍ぴょんでは無理だと…、普通分かるだろ！！日本永眠、ﾁｰﾝｗ。
余程のバカを除けば、日本の敗戦を分かっているが、政府向けに、勝っているフリをするのが草ｗｗ。

【歓喜】今こそ政権交代を！【再び】
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1455881792/

日本共産党の本質はシロアリみたいなものだ。
日本の土台を根底から崩し、最後のコミンテルン・中国共産党の日本侵略の露払いを担う、もっとも恐ろしいスパイ工作機関だ。
１９３２年日本問題に関するスターリンの指令が今現在も生きているのだ。
NHK、大学、法曹は、完全に虫食い状態である。とりわけ酷いのは、共産主義を自らの無能・無芸を隠し、
飾り立てるアクセサリにし、人を馬鹿にすることで自分がえらいと自己弁護する、東大と東京芸大だ。日本共産党隠れ党員でなければ
生きながらえない魔境となっている。

政治とは国民を平和で豊かで幸せに導くこと。
国民を不幸に導く政治家は悪魔。
経済に自由を与えると不況が起きる。
人ではない経済には自由はいらない。
国は国からベーシックインカムとして、
日本が数々の戦争遂行責任を取る意味合いも込めて、
世界中の人々に毎日50ドル分の円を支払うようにしよう。
国の特産品はお金、国は幾らでもお金を発行できる。
国は紙幣や貨幣を造らなくってもお金を発行できる。
その方法は銀行振り込みで必要な額面だけを、
口座に残高が無くっても振込額を記録せずに、
振り込める様にすればいいのだ。
この方法を選んでいるのが中国。
そのほかの多くの国々もこの方法を選んでいる。
ギリシャもこの方法を選んでいたので長年破たんせずにいたが、
政権交代して後任者がこの方法に気づかなかった為に、
ギリシャは一気に経済破たんしたのだ。
国は国に必要なお金をこの方法で発行していれば破たんしない。
国だけでなく地方自治体もこの方法でお金を工面すべきだ。
そうすれば国民から税金を徴収する必要すらなくなる。

【内部留保に課税し庶民に還流すべき！】

内部留保に課税する事は二重課税として避ける傾向がある。
しかし、アメリカでは連邦税として留保金課税がある。

【留保金課税】
具体的な事業に投資する計画を示さないまま、単に利益が社内に留保されている場合、(配当や賃上げに回された場合にかかる)課税を回避する行為とみなして39.6パーセントの課税を行う。

内部留保は2015年10月時点で354兆円に達しており、内部留保を非正規や社会保障切り捨てなど生活苦に喘ぐ庶民に還流すべきは極めて当然です。

内部留保354兆円と言う極めて巨額の、死んだお金を生きた庶民の為のお金として活用する事は、庶民の生活苦を改善し消費を上向かせ経済全体の生長に直結する重要な事項です。

『経済的土台は上部構造を規定する』の通りに内部留保354兆円の経済的土台の一部の変化・欠陥は、上部構造の変革をもたらすは当然です。

格差を不必要に拡大させる、アベノミクスは、少子化に対しても、当然にマイナスの効果を発揮ｗ。
もう日本は終わっただろ、アホノミクスでｗｗｗ。でも国民も、自民党を支持して、それを望んだｗ。

こうなったら、日本国民全員で、日本全滅祭りを盛り上げていこうぜ！！アベノミクスで、日々、衰退し、
再建の可能性がなくなる日本ｗ。なお、アホ安倍は、アベノミクスを強行継続するもようｗ。完全終了乙ｗ。

1月の消費もクソだったぞｗ。普通に寒かったのにｗ。どうしたの？暖冬の大本営発表はｗ。でもだいたい
結果は一緒だよな、大本営発表後の。日本、衰退消滅に向かって、これからが本番って感じですか？？ｗｗ

NHK新社屋３４００億円
NHK職員の平均年収１７８０万円
内部留保 1兆円
NHK受信料払う２千万人の非正規労働者の平均年収１６８万円 NHK受信料払う３千万人の年金生活者の年金は年５０万円
#受信料2億着服
#隠蔽
#薬物汚染

国民「しねクソ安倍」

http://www.news24.jp/articles/2016/02/21/04322958.html

安倍内閣支持率ダウン　４２．６％

ＮＮＮ世論調査（１９〜２１日実施）によると、安倍内閣の支持率は前月比３．２ポイント減の４２．６％だった。
首相が進める経済政策「アベノミクス」について、順調だとは思わないと答えた人が
前月比１３．１ポイント増の７１．９％と初めて７割を超えた。

>>34
無能な働き者だからだろう。
無能でも、
怠け者の方が、全てに於いて、
断然良いと言う事なんだよね。
ブラック企業は、無能な働き者が、
社長や経営者に成っているのか、
とにかく、良い影響を与えないのであろう。
無能な働き者の政治家やリーダーでは、
國が衰退して行くのは、自明の理であろう。

在日米軍が元凶だと言いたい！

米軍が駐留する西側先進国は出生率が低い！暗殺やり放題なので、内政干渉・国家弱体化し放題と推測！駐留米軍万人（出生率）
ドイツ７（1.38）日本４（1.43）イタリア１（1.43）韓国４（1.19）よって日本政府の政策はもはやアメリカ要求のコピペ。
アーミテージレポート、ロバートフェルドマン。米軍には帰って頂き、日本はＳＬＢＭで守ればいいと思います！

経済政策については、男性正社員を増やさずにどうやって婚姻率・出生率を上げるというのでしょうか？規模も大事でデフレ
ギャップを埋めるには１千万人位は必要でしょう。人件費負担が１０兆円増しますが、企業には３８０兆円の内部留保がある
ため３８年は払えるはずです。政府の財政も使えば手はいくらでもあります。国民を貧困にして減らしまくる経済政策は勘弁
してほしいです。「男性正社員を１千万人位増やす」はやはり米国からＮＧワードにでもされているのではないでしょうか。

FXDDは追徴金(追証)が発生します。FXDDは客の注文をカバー先として銀行(インターバンク)にそのまま注文をしています。
正規業者のレパ25倍に対し250倍とか300倍とかなので時としてカバーしきれずFXDDが莫大な損失を被ることがあります。
そのときFXDDはどうするか。損失をそのまま客にぶつけます。
時として保証金100万円でやっていたのに損失数千万円、それがそのままそっくり追徴金(追証)になることがあります。
複数の口座でやっていた場合はその口座だけでなく、ほかの口座も全部ゼロにされます。そのうえ莫大な追徴金(追証)が。
損失の上限は保証金の範囲内ではありません。損失は青天井、限界なしなのです。
保証金100万円でやっていて追徴金(追証)が3千万円、なんてことがあるのです。これがレパ250倍とか300倍の怖いところ、FXDDの怖いところです。

安倍内閣は、無能な働き者だったからね。
民主党政権は、無能な怠け者だったから、
自民党政権よりも、悪くなり様が無かった。

　　　 　 　 　 　 .三晋晋晋晋晋ﾐ
　　　　　　　 　.晋三　晋晋晋晋三
　　　　　　　　.晋晋　　　三晋晋晋
　　　　　　　　.I晋 ◆／）||（＼◆晋
.　　 　 　 　 丶,I◆∠●Ｉ　Ｉ ●ゝ◆ｿ
　　　　　　　　.I│　　.　││´　 .│
　　　　　　　　.｀.|　　 ノ（_＿）ヽ　 .|
.　　　　 　 　 　 I　　　'ﾄｪｴｴｪｲヾ .I.
　　　 　 　 　 　 .i 　　 ヽｪｪｪソ.ﾉ./.
　　　　　　 　　　 ＼　/ ￣ ヽ, .::|
　　　　　　　　　 　　 ` ー ─ ' '

「トリクルダウンなんか信じてるオメデタイ愚民共苦しめ！ｗｗｗ」

ケケ中「アホノミクスは失敗だった」

日本株だけは。

糞馬鹿野郎早く死ねよ！人殺し！国民殺し！の殺人野郎顔むくみ吐血腹痛下利便バカノミクス安倍が能無しで景気悪化ばかりの政策しかしない株価は右肩下がりに下がりまくり。日本沈没空売りだけしてれば蔵が建つ。
空売り最強乙。

日本至上最も最低な能無し総理安倍、国会は寝る所口曲がり奇形阿呆、ドヤ顔でマイナス金利発表も大失敗のすべて真っ黒黒の黒田。こいつら三羽カラスが死なない限り日本浮上はない！この馬鹿やつらにできるだけ早い残虐な死が訪れますように！
それにはイスラム国の勇者が暗殺や自爆テロで吹っ飛ばしてくれれば最高なのに。

・・・怖すぎて「尖閣にちょっかい」出せぬ
中国メディアの環球時報は「日本の自民党議員：日本は米国の５１番目の州になってもよい」という発言に注目。

中国では、習近平主席も中国と米国の関係を「新型大国関係」と表現。「世界の二大大国」とする意識が定着しつつある。
が、技術力、経済力、軍事力のどれも中国と米国に大差があることも認識している。
「米国は世界の覇権を維持するために中国の台頭を抑えようとしている。中国に米国と正面切って対決する実力はない」との認識もある。

そのため、「仮に」の話としても、「日本が米国の一部になる」ことは、中国にはまさに“悪夢”だ。
「集団自衛権も全く問題にならない」「拉致事件もおそらく起こらないだろう」、“日本州”出身の大統領が出てくるかもしれない」と、
発言内容をかなり詳しく紹介した。

尖閣も「中国の公船が“米国領海”である尖閣周辺海域に侵入」することは、およそ考えられなくなるからだ。
http://news.searchina.net/id/1602726
・・・日本は自衛隊だけじゃ中国に戦争しかけられたら負けるから。アメの州になるのが正解だよ。
次の大統領にトランプがなれば日本への圧力が増す。アメの州になればトランプもいちゃもんつけずに歓迎してくれるぞw

結局、日本は、サイコパス竹中とゴミ自民のせいで、終わっちゃったよな。
すげーがっかりだわ。もう国民としても、日本の死を、楽しむしかないべ。
みんな知ってんだよ、日本は衰退の一途だって。アホの安倍ぴょんでは…。
アベノミクスだけはイカンと、普通、やる前から分かるだろ。

【歓喜】今こそ政権交代を！【再び】
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1455881792/

ケケ中「アホノミクスは失敗！」

「アベノミクスはとうとう末期症状。カモにされるGPIF（日本年金）」（ガーディアン紙）
「アベノミクスとは最初から幻想であり、世界の投資家を煙に巻きながら、
ウォール街に日本の国民の富を貢がせるために考え出された悪性ウィルスだ」
化けの皮が剥がされて末期症状に至った。
私たちの年金を、まるで自分たちのポケットマネーのように株式市場に突っ込み、
日経平均を吊り上げているGPIFほど、その投資パターンが誰にでも分かる“お人好しのご本尊”はない。
日経平均を高値で維持し続け、国民を騙しつつ憲法改正に突き進もうとしている安倍晋三が、
株式市場が下落するごとにGPIFの職員を呼びつけて「年金をどんどん突っ込んで日経平均を上げろ」
と怒鳴りつけている様子が内部から漏れ伝わってしまうくらいだから、
欧米の投機筋であれば、とっくの昔にGPIFが安倍晋三の意向で恣意的運用を余儀なくされていることを知っている。
短期間（数日）で株価を先物で暴落させれば、狼狽した安倍晋三が、
再び「ありったけ突っ込め」とGPIFに檄を飛ばすことが分かっている。
ヘッジファンドは、思い切りレバレッジを利かせて売買を行えば確実に巨利を得ることができる。
欧米勢にとって、もはや“濡れ手に粟”の市場がGPIF主導の東証なのです。
安倍晋三はどうやって責任とるんですか？
そもそも安倍晋三という阿呆に責任感はあるんでしょうか？

税金を廃止。
国税、地方税共に廃止して
国と地方自治体の財源はお金の発行で賄うようにしよう。
国の各機関と地方の自治体の各部署に銀行振り込み専用の支払い機を設置し、
支払い機から振り込んだ振り込み記録は一切残さず、
出納張に記載しないようにするのだ。
そうすれば上限なくお金を発行出来るようになる。
そして地方自治体からはそれぞれの地域に住む住民ひとりひとりに、
毎日100ドル分の円を住民のそれぞれの口座に振り込むようにしよう。
これで生活に困窮する者は出なくなる。

和紙は難古紙と言われてて、リサイクルに回せないんだ。
額面はもとより古紙としても価値は無くなるね。

2月の消費もショボいらしいで。1−3月もマイナス成長ですか？ｗｗｗどうせ安倍自民は、
うるう年効果の大本営発表で、ごまかす気、満々だろうけどな。アベノミクスで日本経済
の衰弱死は確定だろ。力強さがまるでない。ほぼ皆無ｗｗ。国民もダメだろ、こんな反日
破壊政策なんか支持したら。でも支持多数ｗ。あきらめるしかないんだろなｗ。日本終了。

黒田も、今年はメーカーのベアがショボいんだから、金融業界にベアさせないといけない
のに、マイナス金利導入して、自らベアできなくさせて、どうするつもり？アベノミクス、
自分の手で、崩壊させてんじゃん。マジでアホだろ。ただ日本を、破壊したいだけだろ！！
そして、当然に日本終了ｗ。もうどうなってのかね、この国は。それでメディアは無言ｗ。

権力者のくせに、選挙が近づくと「公正中立」だのと言い出すほどみっともない行為はない。

「政権批判はテロリスト擁護と同じことだ」などと不公正で中立性のない発言をするぐらいしか能がないくせに。

でたらめなアホノミクスなんか失敗ばかりで成果なしや！！

株価が上がったので景気が回復など この考えする人は経済を知らない人。
あの中国も同じことしていた。
経済対策せず、金融政策だけでの見かけだけの動きで騙されただけ。
この提案者が今頃になって アベノミクスが成功するわけが無い！の発言。
国民も含めて騙されただけ。
昨年の秋に補正を積んでいれば、多少落ち込みは違っていたが。
消費税先送りを選挙前に使って 選挙対策するつもりだったのだろう。
昨年秋なら最高20兆の補正で済んだものが、これだけ株価下げて。
今の段階で消費税凍結 緊急補正予算でも30兆超える額が必要だと。
選挙前まで伸ばせば もっと増額が必要と。

恥を忍んで謝って消費税凍結と緊急補正で少しはらしいが。
謝ることしたく無い 選挙対策に消費税凍結使いたい安倍晋三が 年度末前までにやるだろうか？
世界経済の悪化も実態になっている今 最悪の場合サミットまで内閣は持たないと。
当然そこまで引っ張れば、相当株価は落ちるとのこと。

バカ安倍自民のせいで、景気はアウト、経済もアウト、年金もアウト、少子化もアウト、
財政もアウト、日本終了。自民党の、それらの政策そのままでいいの？正しいの？自信
あるの？なら、日本の衰退消滅ショー、始まり決定。どんどん衰退、そしてどんどん消滅。
まぁもう間に合わないかもしれんしな。マジで残念だ。アベノミクス、まだ続けるのｗ？

アベノミクスとは？
ダウンロード＆関連動画＞＞

●●諦めるのは未だ早い！●●

【日刊ゲンダイ(2016年3月2日)】

甘利疑惑はきのう(2月29日)の衆議院予算委員会でも取り上げられ、野党議員は甘利証人喚問を要求。ところが、安倍首相は『予算委員会で決めること』などとノラリクラリ。
現職大臣が真っ昼間の大臣室でカネを受け取ったと言う前代未聞の事件だが、安倍政権は腰の重い東京地検特捜部の動きを見て『捜査はこれ以上、進まない』と高をくくっているらしい。

だが、諦めてはダメだ。政権の顔色を窺うヒラメ特捜部がどんなに嫌がっても動かざるを得ない『秘策』があるのだ。

検察関係者がこういう。
『疑惑を告発した建設業者元総務担当の一色武氏が、捜査機関に自首するのです。写真、録音テープなど全ての証拠を提出し《甘利前大臣と元秘書に対し、
UR(都市再生機構)との補償契約について金額が吊り上がるよう請託した。成功報酬でカネを渡した。あっせん利得処罰法を犯しました》と洗いざらい話す。さすがに捜査機関も追い返せず、自首調書を取らざるを得ないから特捜部も動きますよ』
『一色氏にとっても自首は悪い選択ではない。あっせん利得処罰法が適用されれば、1年以下の懲役または250円以下の罰金だが自首すれば罪は軽減される。軽い罰金刑でオシマイかも知れない』(司法記者)
甘利疑惑がはじけるのも時間の問題だ。

アベノミクスで景気が悪化して、またムダ金の緊急経済対策って、アホかよ！まず、元凶のアベノミクスを中止しろよ！
いつまでも消費増税のせいにしてんじゃねぇよ！！結局、財政まで悪化させて、日本終了、決定じゃねぇか！！

自民党のせいで、少子化等もどんどん進んでるんやで！！さらに、今月の一句も大変なことになってるがっ！！


　　　今月の一句
　　　　　　　　「　国破れて　　安倍あり　」　ｗｗｗ

もう自民党は日本のために、死んでくれ。しかも１月の月別ＧＤＰも▲0.4％だって。日本完全死亡、決定ｗ。もうダメぽ。

アベノミクスとは？
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●内部留保に二重課税すべき●

内部留保にアメリカの留保金課税の如く特別に二重課税して庶民・労働者、中小零細企業に還元すべき。
四年連続実質賃金の低下による非常事態即ち庶民の生活苦を改善する為には、膨大な内部留保に特別に二重課税して死んだ金を生きた労働者庶民の生きる為の金に供するべき。
労働者庶民一人10000円8000万人に給付するとして一ヶ月8兆円、年間96兆円必要となる。他に給付実現による税収増加や売り上げによる購買力上向きにより企業の設備投資も促され、経済は拡大再生産に転じる。
この他にも年収150万円以下は非課税とし累進税率を強化すべき。大企業や富裕層からは富裕税を取り株取得には株取引税を課税すべき。
また世界一高く国家予算の半分を占める公務員の報酬を三分の二か四分の三にすべき。

●●予算27兆円給付実現で国民すべてが300万円台以上の収入に！●●

●経済苦の根本的変革！●

【生活苦の変革】国税庁の民間給与実態統計調査から国民すべてを300万円万円台以上の収入にするには年間予算27兆7880億円必要となります。
財源は内部留保に二重課税し(米国でもやっている)庶民に吐き出させ世界一高い犯罪CIA公務員の給与を20〜30％削減し財源化すれば十分可能です。


(国税庁民間給与実態統計調査から)
年収100万円台以下417.7万人
　　100万円台721.4万人
　　200万円台802.9万人
国民が健康的で文化的な生活を送る為にすべてが300万円台以上の年収を得る生活は国家予算からの354兆円内部留保の吐き出しと日本を犯罪社会にした自民党と財務省主計局および
地方自治体社会福祉部署などCIAの世界一高い報酬を得る公務員給与の削減を主要な財源とすべきです。
417.7万人×300万円＋721.4万人×200万円＋802.9万人×100万円＝27兆7880億円


財源の27兆7880億円はアメリカでもやっている内部留保に対する二重課税による吐き出しと公務員給与の削減、富裕層に対する累進税の強化、株取引税導入により十分賄えます！
財源27兆7880億円の給付実現により年間収入300万円以下の貧困に喘ぐ人々は存在しなくなります。すべての人々が憲法25条に保障された最低限度の健康的で文化的な生活を送ることが出来ます！

働かなくても食べていける社会になります

働かなくっても食べていける社会でなければ貧困であえぐものを救えない。
働けばより贅沢が出来る社会です。

年明け以降も、マイナス成長が止まりませんなぁ。バカを除けば、みんな知ってるよ、日本が終了しちゃった、
ってこと。日本終了――。そして国民も、安倍自民党を支持して、日本の死を楽しんでんだよ。こうなったら、
俺らも日本の死を盛り上げ、楽しんでいこうぜー！！ヒャハッー、しぇしぇしぇしぇー、ラリラリラリッとｗｗｗｗｗ。

1日でも早くアベノミクスを中止することが、日本にとって、最大で最強の景気対策である、ってことに、なぜ気が付か
ないのか。東大教授もＦラン、メディアもＦラン、安倍自民はガチＦ。そりゃ日本、滅びるわ！！日々衰退、日々消滅。
格差拡大のアベノミクスは、当然、少子化にもマイナス(日本では中間層が一番子供を作る)。日本、余裕の大死亡ｗ。

民主党が党名を公募しているぞ！！！！期限は今日まで。

彼らの明るい未来に相応しい党名を助言してあげよう！！

https://www.dpj.or.jp/newparty/

デタラメのミックスの正体！！

庶民の得るべき利益を国家権力で奪って大企業と公務員の懐へ入れて金融マフィアに頂戴するだけの泥棒政策。
生産性のない泥棒政策で経済成長する訳がないわな。
大企業が営業努力して儲けたのなら普通に経済成長する筈だが、アホノミクスによる大企業と公務員の儲けは、努力とは関係ない権力による泥棒行為だから経済成長しない。

民主主義の意味は主権在民という意味であって、
民主主義は多数決ではありません。
主権在民とは国のあるじがたみという意味であって、
国民が国のあるじである事が民主主義の理念です。
だから民主主義の国ではすべての議員は、
すべての国民が平和で安全で豊かに幸せに暮らせる国を創る、
責任と義務を負っているのです。
主権在民＝民主主義。
民主主義≠資本主義。
資本主義＝拝金主義。

なぜ安倍政権で民主政権時代より経済が悪化したのか。
安倍が総理大臣だからですよ。

先週の株高。安倍総理・自民党・日銀による不正な株価つり上げではないのか。
安倍総理自民党の指令で不正な株価操作をしてないか。
景気が悪いのに株価が上がるのはどう考えても作為的だ。
この前も株価不正操作で捕まったのがいた。安倍総理とは関係ないのか。

『21世紀の経済学　内容紹介版』

これオモロイし、アマゾンで無料。

「総理、いかがです？」
「まいった！」

●●【何と言う姑息な政治家どもか！】●●


●TPPを閣議決定する前に国民にTPPの内容を知らせない安倍自公政権●

●日本を滅ぼす山口県田布施システム政治家ども！●



@AbeShinzo ＴＰＰを閣議決定する前に、日本国民にＴＰＰの内容を知らせることが先決ではないのですか？それさえ出来ない、やる意志も無い人が総理を続けたら、国が滅びます。



【亡国の田布施システム政治家】伊藤博文　　山県有朋　　すり替えインチキ明治天皇(大室寅之佑？)　　安倍源基(特高、内務大臣)　　宮本顕治・野坂参三(CIA、各国スパイ、国民買収政策の加担者)　
　岸信介(A級戦犯、安倍晋三の祖父)　　佐藤栄作(国民買収政策の開始、日本を犯罪社会にした張本人、安倍晋三の叔父)　　安倍晋三(極右ファシスト)

難しい話はわかりませんが

中国脅威論の大ウソをあばく！2
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1401588093/
こちらもよろしく
自衛隊と米軍を仕分けしろ
http://wc2014.2ch.net/test/read.cgi/jsdf/1284025348/
栄光の過去スレ
「中国脅威論の大ウソをあばく！」
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1252715374/
日本には、自衛隊と米軍なる武力組織があります。
民主体制に支配されてるとはいえ、
しょせんは人間です。
武器を持ち訓練され、本質的に市民の敵であることに違いはありません。
莫大な軍事費が国民の負担になっています。
憲法９条に則り、廃止解体するべきです。
民主主義とは、強権に気を許さないことが基本です。

中国と朝鮮民主主義人民共和国には、人民解放軍なる市民の味方があります。
少々目障りな重武装ですが、
彼等も我々と同じ人間です。
邪推は止めましょう。
無防備宣言を日本全土に徹底させ、受け入れましょう。
駐留費用も日本で負担しましょう。
いちいち疑ってたら、何も始まりません。

【木を見て同時に森をも観るべき！】

明治維新以来のロスチャイルドの傀儡たる薩長権力によるすり替えインチキ天皇と明治憲法は反国民的傀儡国民弾圧法規だ！

20世紀の日本の侵略戦争は、日露戦争の戦費返還の為の英米ユダヤ金融資本の代理戦争だった。

安倍晋三と日本会議及び神道政治連盟は、この英米ユダヤ金融資本の作り出した傀儡明治憲法と侵略戦争の亡霊だ。

安倍晋三は、これらの歴史的事実を観もせず耳も貸さない田布施システムのジェノサイドだ！日本人の弾圧粛清に安倍晋三の本質がある！！！

大企業ですら、景況感、すげー悪化してんじゃんｗｗｗ。どこが「緩やかに回復」なの？
安倍大本営は、どんな質問が来ても、「緩やかに回復」と言うだけｗｗ。日本消滅だな。

もう自民党も、党名変更して「緩やかに回復」にしたらｗ。「緩やかに転進」と似てるしｗ。
官邸で「政権護持！」と叫ぶ、安倍ぴょんｗ。もう日本の敗戦、決定だろ。どうせ、終了
するなら日本のためにも、完全に潰しきった方がいいだろう。もう間に合わんやろうしｗ。

アベノミクス、大失敗ｗｗｗ。で、日本消滅っと。

民主主義政治の目的は人々を平和で豊かで幸せに導くことです。
民主主義＝主権在民、
民主主義≠多数決、
多数決＝多数決主義、
民主主義≠資本主義、
資本主義＝金持主義、
独裁政治≠社会主義、
独裁政治＝独裁主義、
民主主義＝社会主義。
共産主義の国でも多数決で国の意思を決定しています。
だから多数決は民主主義ではありません。
日本は資本主義の国であって民主主義の国ではありません。
民主主義は国の主は国民ひとりひとりだという主義です。
国民全員が豊かで平和で安全で幸せに暮らせる社会が民主主義政治の世界です。

●安倍晋三は『解雇ビジネス』を直ちに止めろ！●


正社員を首斬り、非正規社員を増加させ派遣会社がボロ儲けするカラクリ！


【労働移動支援助成金】安倍自公政権の『首斬りビジネス』『解雇ビジネス』。『一億総リストラ社会』は正社員一人の生首切って60万円国が支給する。竹中平蔵のツルの一声で2億円から300億円の予算に！正社員は瀕し派遣会社がボロ儲け！

https://t.co/K3vipwFqO8


田布施システム・ジェノサイド安倍晋三ならではの残忍狡猾卑劣な手口。

世界一多い日本の非正規社員はこうして増えた！

民主主義の目的は国民を豊かで平和で幸せに導くことです。
では国民をどうすれば豊かで幸せに導けるか？
01.毎日ひとりあたり100ドル分の円を世界中の人に配ること。
02.税金を廃止すること。
03.国家並びに地方財政は無限にお金の銀行振り込みで支払いのできる装置を使うこと。
04.会社並びに個人経営に無限に銀行振り込みでお金を支払う事の出来る装置を与えること。
05.円安になればプラスの銀行残高に限り円安になった額の10倍額面を増やすこと。
06.年金と生活保護は廃止して年金積立金を返却すること。
07.参議院を廃止し衆議院で可決した法案は直接国民投票で決めること。
08.国民投票の賛同には有効投票数の60％以上必要とすること。
09.国民投票で可決されなかった法案は廃案とすること。
10.国民の誰かが法案を提案してその法案をまず衆議院で審議すること。
11.一度廃案になった法案は5年間再度審議しないこと。
12.日本で生産できるものは国内の需要の2倍生産すること。

民主主義＝主権在民、
民主主義≠多数決、
多数決＝多数決主義、大勢の意思決定のひとつの方法にしかすぎない。
民主主義≠資本主義、
資本主義＝金持主義、金持の支配による民衆の奴隷化がすすむ。
独裁政治≠社会主義、
独裁政治＝独裁主義、
民主主義＝社会主義、国民ひとりひとりが豊かに暮らすには社会主義しかない。
民主主義＝人々ひとりひとりが神様と同じ身分。
国民全員が豊かで平和で幸せに暮らせる社会が民主主義の世界です。

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この国は限界だ
日本が組めるのは、中国しか無い！

マスゴミが協力して（尻込みして）経済が悪化していることを隠すから、安倍はやりたい放題ってことさ。
実体経済が悪化しているのが明るみになれば、叩かれ支持率低下で、思うような財界・アメリカへの奉仕はできない。

在日米軍が元凶だと言いたい！

戦後、反米日本人の不審死が多い事に加えて、米軍が駐留する西側先進国の出生率が低い事も発覚。駐留米軍万人（出生率）
ドイツ７（1.38）日本４（1.43）イタリア１（1.43）韓国４（1.19）。暗殺やられ放題なので、政官財の要人たちは屈米主義
にならざるを得ず人口削減政策などをやらされているのではないか。案の定日本政府の政策はアーミテージレポートやロバー
トフェルドマン等のアメリカ要求のコピペに。暗殺拠点と疑われる在日米軍関連施設は撤去して、日本は独力でＳＬＢＭとか
で守るべきだと思います。

経済政策については、男性正社員を増やさずにどうやって婚姻率・出生率を上げるというのでしょうか？規模も大事でデフレ
ギャップを埋めるには１千万人位は必要でしょう。人件費負担が１０兆円増しますが、企業には３８０兆円の内部留保がある
ため３８年は払えるはずです。政府の財政も使えば手はいくらでもあります。国民を貧困にして減らしまくる経済政策は勘弁
してほしいです。「男性正社員を１千万人位増やす」はやはり米国からＮＧワードにでもされているのではないでしょうか。

民主主義の目的は国民を豊かで平和で幸せに導くことです。
では国民をどうすれば豊かで幸せに導けるか？
1.毎日ひとりあたり50ドル分の円を10歳以上の国民に配ること。
2.税金を廃止すること。
3.国家並びに地方財政は必要な額だけいつでもお金を銀行振り込みできる装置を使うこと。
4.年金と生活保護は廃止して年金積立金を返却すること。
5.参議院を廃止し衆議院で可決した法案の可否を参議院の代わりに直接国民投票で決めること。
6.国民投票の賛同には投票数の60％以上必要とすること。
7.国民投票で可決されなかった法案は廃案とし3年間は再審議しないこと。
8.国民が法案を提案してその法案をまず衆議院で審議すること。

民主主義＝主権在民、
民主主義≠多数決、　共産主義の国でも多数決で国家の意思を決定する。
多数決＝多数決主義、大勢の意思決定のひとつの方法にしかすぎない。
民主主義≠資本主義、
資本主義＝金持主義、金持の支配による民衆の奴隷化がすすむ。
独裁政治≠社会主義、
独裁政治＝独裁主義、
民主主義＝社会主義、国民ひとりひとりが豊かに暮らすには社会主義しかないから。
民主主義＝人々ひとりひとりが神様と同じ身分。
国民全員が豊かで平和で幸せに暮らせる社会が民主主義の世界です。

民主主義の国の目的は国民を豊かで平和で幸せに導くことです。
では国民をどうすれば豊かで幸せに導けるか下記がその方法です。
1.毎日ひとりあたり50ドル分の円を10歳以上の国民に配ること。
2.国家の財政は必要な額だけいつでもお金を銀行振り込みできる装置を創りその装置を利用すること。
3.年金と生活保護は廃止して年金積立金を国民に返却すること。
4.参議院を廃止し衆議院で可決した法案の可否を衆参両議院の代わりに直接国民投票で決めること。
5.国民投票の賛同には投票数の60％以上必要とすること。
6.法案の良し悪しがわからなければ法案の可否を投票しないこと。
7.国民投票で可決されなかった法案は廃案とし4年間は再審議しないこと。
8.国民ひとりひとりが法案を提案してその法案をまず衆議院で審議すること。
9.如何なる理由があろうとも国内で国民の命を守る以外は武力行使は行わないこと。

民主主義＝主権在民、
民主主義≠多数決、　独裁主義の国でも多数決で国家の意思を決定しています。
多数決＝多数決主義、国の意思決定のひとつの方法にしかすぎません。
民主主義≠資本主義、
資本主義＝奴隷主義、金持の支配による民衆の奴隷化が進みます。
独裁政治≠社会主義、
独裁政治＝命令主義、頂点のひとりによる専制国家です。
社会主義＝民主主義、真の社会主義では国民ひとりひとりが国のあるじです。
社会主義＝自由経済、真の社会主義では経済活動は国民の自由です。
民主主義＝人々ひとりひとりが神様と同じ身分であり国民ひとりひとりが国のあるじです。
国民全員が豊かで平和で幸せに暮らせる社会が真の民主主義の世界です。

世界的な文民統制
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民主主義国家の目的は国民を豊かで平和で幸せに導くことです。
では国民をどうすれば豊かで平和で幸せに導けるか下記がその方法です。

1.毎日ひとりあたり50米ドル分のお金をそれぞれの国のお金で国民に配ること。
2.国家の財政は必要な額いつでもお金を発効できる装置を作り使うこと。
3.国家は直接民主制を採用し国民の毎月1度の投票により国家の意思を決めること。
4.国民投票の賛同には投票数の70％以上の賛同を必要とすること。
5.法案の良し悪しがわからなければ法案の可否に参加しないこと。
6.国民投票で可決されなかった法案は廃案とし3年間は再審議しないこと。
7.国民が提案した法案の可否を18歳以上の国民全員で１か月間良く考えること。
8.永世中立国となり国内で国民の命を守る以外は武力行使は行わないこと。

民主主義≠多数決主義、多数決は国家の意思決定のひとつの方法です。
民主主義≠資本主義、民主主義とは国民ひとりひとりを主とする主義です。
資本主義＝奴隷主義、資本主義は金持がの弱者を支配する主義です。
独裁主義≠社会主義、独裁主義と社会主義とはまったく別の体制です。
独裁主義＝命令主義、独裁主義とは頂点の者達の命令による命令主義国家です。
社会主義＝民主主義、真の社会主義では国民ひとりひとりが国の主です。
社会主義＝自由経済、真の社会主義では経済活動は国民の自由です。
資本主義≠自由経済、資本主義は富の偏りによって弱者の経済を破壊します。
民主主義＝すべての人々の身分が同じであるがゆえに上下が無く命令の無い世界です。
命令が無く国民全員が豊かで平和で幸せに暮らせる世界が真の民主主義の世界です。

長文の愚か者、もっと勉強しろ貧乏人。

世界経済は世界ヤクザ投資フアンドに握られた。
彼らのマネーゲームに乗せられ、大統領も国家主席も総理も
手が出せぬ、脅され金融緩和、マイナス金利だ。その金は
ヤクザ投資フアンドが引っ張り出し、世界中の利を漁っているのだ。

民主主義国家の目的は国民を豊かで平和で幸せに導くことです。
では国民をどうすれば豊かで平和で幸せに導けるか下記がその方法です。

1.福祉を手厚くして衣食住に困って餓死や自殺したりする者が出ないようにすること。
2.国債の代わりに必要なだけ銀行振り込みでお金を発効できる装置を作り赤字を補うこと。
3.国政は直接民主制を採用し国民の毎月1度の投票により国家の意思を決めること。
4.国民投票の賛同には投票数の70％以上の賛同を必要とすること。
5.法案の良し悪しがわからなければ法案の可否に参加しないこと。
6.国民投票で可決されなかった法案は廃案とし3年間は再審議しないこと。
7.国民が提案した法案の可否を18歳以上の国民全員で１ヶ月間熟考すること。
8.永世中立国となり国内で国民の命を守る以外は武力行使は行わないこと。

民主主義≠多数決主義、多数決だからといって民主主義ではありません。
民主主義≠資本主義、民主主義とは国民ひとりひとりを主とする主義です。
資本主義＝奴隷主義、資本主義は金持がの弱者を支配する主義です。
独裁主義≠社会主義、独裁主義と社会主義とはまったく別の体制です。
独裁主義＝命令主義、独裁主義とは頂点の者達の命令による命令主義国家です。
社会主義＝民主主義、真の社会主義では国民ひとりひとりが国の主です。
社会主義＝自由経済、真の社会主義では経済活動は国民の自由です。
資本主義≠自由経済、資本主義は富の偏りによって弱者の経済を破壊します。
民主主義＝すべての人々の身分が同じであるがゆえに身分の上下が無い世界です。
国民全員が豊かで平和で幸せに暮らせる世界が真の民主主義の世界です。

アメリカの自動車市場、1,2月で頭打っただろ。今の自動車業界、アメリカの一本足打法なんだから、どうなるか分かる？？
自動車まで終了するモヨウｗ。アベノミクスのせいで、もう日本は無くなるな。しかも原油も上昇気味ｗ。日本、当然死亡ｗ。

さらにまだ他にミサイルが、2，3発あるんやで。一発でも危険なのに。もう知らんで。これ、ゴミ安倍自民が、シールズと、
山本太郎にケンカ売ったからだろう。神の子にケンカ売るとは。そりゃ日本なくなりますわ。なくなった方が日本のためか。

ケケ中「ゲリノミクスとは何だったのか」
クソ安倍「偏向報道！偏向報道！」

安倍政権は共産主義です。
同一労働、同一賃金では人間ロボットです。
運転手は２０万円で一生過ごすのですか。
工員も行員も入社して昇給なければ一生同一賃金です。

うちの会社は上司のさじ加減で給与は決めます。

共産主義ではなく独裁主義です。
麻生や石破 谷垣 二階 小渕 甘利 稲田 野田 ・・・
自分の代わりになりそうなものを次々潰す。
最近の甘利の問題 安倍晋三側が出した通りに動いているのだろう。
あれだけのこと 身内でなければそこまでわからないだろう。
北朝鮮のアレと同じだ、安倍晋三は。

>>1
当たり前だろ！

金の流れ
労働者 → 投資家

民主主義国家の目的は国民を豊かで平和で幸せに導くことです。
では国民をどうすれば豊かで平和で幸せに導けるか下記がその方法です。

01.社会のお金の循環を円滑に行えるような方法をIQ70以上の人たちを集めて考えてもらうこと。
02.IQ70以上の人々で議員を24歳以上で定年期間まで就任期間とする参議院を創ること。
03.絶対に倒産しない会社絶対に潰れない商店を創り国民に自由に経営させこれを自由経済とよぶこと。
04.国政は直接民主制を採用し国民の毎月1度の投票により国家の意思を決めこれを衆議院とすること。
05.衆議院の投票の採決の取り仕切りは参議院が行なうこと。
06.参議院は交代制で年中無休とし臨時の時は衆議院の採決をとること。
07.国民投票の賛同には投票数の70％以上の賛同を必要とすること。
08.法案の良し悪しがわからなければ投票に参加しないこと。
09.国民投票で可決されなかった法案は廃案とし3年間は再審議しないこと。
10.国民が提案した法案の可否を18歳以上の国民全員で１ヶ月間熟考すること。
11.永世中立国となり国内で国民の命を守る以外は武力行使は行わないこと。
12.会長、社長以下パート従業員まですべての方たちの給料を一時間3千円とすること。
13.国家の体制を社会主義自由経済として資本主義と株式会社は廃止すること。
14.廃止する株式会社の株は時価で国が買い取ること。
15.会社と商店の利益は国の収益とすること。
16.国民の土地家屋は国が買い取り市町村の持ち物とし市町村は市民から家賃を取ること。
17.市町村は市民から要望があれば家の建て替え住み替えをただでおこなうこと。
18.農業、漁業、林業は市町村ごとに1つの会社を創り市民が経営すること。
19.会社の従業員募集は市町村が行い働き手は働きたい場所の市町村で仕事をみつけること。
20.60歳以上のものと15歳以上の働けないものはひとりあたり毎月30万円の支払いを国がおこなうこと。
21.外国人の日本国籍取得は最寄りの市町村に住居氏名を申請するだけで取得できるものとすること。
23.従来の年金制度と生活保護制度は廃止すること。
23.病気や怪我で仕事を欠勤している者には一日当たり24000円の手当を支給すること。
24.国は永世中立国を宣言し必要最低限の軍事力を保持し最終的には軍備廃棄を目指すこと。

自民党が政務調査費を組織的に「不正流用」 加藤一億大臣が代表の岡山県連事務所賃料や職員給与など、６年で５千万円超
http://www.mynewsjapan.com/reports/2233

「政党活動・政治活動・選挙活動につかってはならない」。
そう厳格に使途を定めた政務調査費（現在は政務活動費）が、
自民党岡山県支部連合会（政党支部の代表＝加藤勝信・一億総活躍大臣）の事務所賃料や職員給料に使われていた――。
“号泣”兵庫県議の事件をきっかけに、地方議員の公金の使い方に社会の厳しい目が注がれている昨今、
にわかには信じがたい事実が発覚した。岡山県議会議員によって県連経費へと不正に
流用された疑いが濃厚な政務調査費の額は、すくなく見積もっても２００９年度〜１２年度の４年間で約３５００万円。
１２年度と１３年度についても同様の流用が行われた可能性があり、
流用総額は６年間で５０００万円を越すとみられる。
折しも安倍自民政権は、甘利明氏の収賄疑惑など「政治とカネ」をめぐるうさん臭い話が続出中だ。
自民党のモラル崩壊は日本列島の隅々までおよんでいる。
（帳簿や賃貸契約書等の証拠書類は末尾でダウンロード可）
【Digest】
◇裁判で発覚した「流用」
◇政調費による県連家賃肩代わり４年で４８０万
◇家賃支払先は自民県議が役員の身内会社
◇自民党県連職員の給料も税金で払う
◇申し合わせ事項
◇自民党機関誌購読料など２００万円も税金で

政治の目的わ国民を豊かで平和で幸せに導くことです。

01.24歳以上のIQ140以上の人々を最初わ100人以降わ毎年10人ずつIQテストで衆議院議員を集め定年退職するまでを任期期間とする。
02.衆議院の決議わ大多数決制とし決議参加者の70％以上の賛同をもって可決とする。
03.数議員議長並びに大臣は任期5年とし各大臣は衆議院から代表選出するものとする。
04.参議院を廃止する。
05.すべての産業企業工場商業施設を国営化し純利益わ毎月月末国が徴収し給料は国が支払うものとする。
06.国わ永世中立国となり武力行使わ行わないこととする。
07.衆議院議員地方議員都道府県市町村長の月給わ毎月240万円とする。
08.就労中の公務員一般社員及び派遣社員の月給を毎月月額50万円とする。
09.パート従業員は時給6千円とする。
10.会長社長会社役員及び個人商店主個人経営者の給料は毎月月額240万円とする。
11.各会社企業の役職にあるものは一律月給毎月100万円とする。
12.すべての給料の支払いを銀行振り込みで毎月25日振り込み業務を国が行う。
13.日本銀行の運営わ国がおこなう。
14.国民の土地家屋わ国が買い取り市町村の持ち物とし市町村わ市民から地代と家賃を徴収する。
15.市町村が徴収する地代と家賃わ土地家屋それぞれ毎月1�uあたり100円とし毎月月初に徴収する事とする。
16.市町村わ市民から要望があれば家の建て替え修繕住み替えを有償でおこなう。
17.15歳以上の働かないものわ、ひとりあたり月額毎月24万円の生活保護の支払いを国が支払いを毎月25日におこなう。
18.外国人の日本国籍取得わ最寄りの市町村に住所氏名を申請するだけでだれでも日本国籍を取得できるものとする。
19.病気や怪我で仕事を欠勤している者にわ1日当たり3万円の手当を支給するものとする。
20.この体制を自由経済社会主義と命名し資本主義と株式会社わ廃止する。
21.株式会社の株わ買い取りの6ヶ月以内のある特定の時期の株価で現在の株は国が買い取る。
22.国市町村は税金を廃止し都道府県だけが税金徴収で財源を賄うこととする。
23.各市町村ごとに農業魚業林業の専門会社をつくり農業漁業林業個人経営個人商店中小企業は市町村営とし給料は国が支払う事とする。
24.衆議院議員都道府県市町村長議員を含め全職業の定年は65歳定年とする。

国連が衝撃発表！
「日本の最低賃金は先進国最低。生存基準を下回っている」

ゲリ安倍「アホノミクス崩壊」

　　　 　 　 　 　 .三晋晋晋晋晋ﾐ
　　　　　　　 　.晋三　晋晋晋晋三
　　　　　　　　.晋晋　　　三晋晋晋
　　　　　　　　.I晋 ◆／）||（＼◆晋
.　　 　 　 　 丶,I◆∠●Ｉ　Ｉ ●ゝ◆ｿ
　　　　　　　　.I│　　.　││´　 .│
　　　　　　　　.｀.|　　 ノ（_＿）ヽ　 .|
.　　　　 　 　 　 I　　　'ﾄｪｴｴｪｲヾ .I.
　　　 　 　 　 　 .i 　　 ヽｪｪｪソ.ﾉ./.
　　　　　　 　　　 ＼　/ ￣ ヽ, .::|
　　　　　　　　　 　　 ` ー ─ ' '

「国民はバカだからすぐ忘れる！　何度でもだませる！ｗ」

アベ政権は歴代自民党政権の中でもず抜けて無能

日本では、納税の義務は99％にのみある。
1％は、脱税行為・租税回避行為をやり、その義務を無視、あるいは放棄している。
政治はそれを見逃すばかりではない。「タックス・ギャップ」もタックス・ヘイブンも調べようとさえしない。

>>1
悪化してないからｗ
民主時代がどれほど酷かったか知ってるか？
比べるまでもないわ情弱ｗ

>>3
情弱ｗ

>>106
経済成長率見てみろよ
安倍になって半減してるから

売国の予感　　未来少年コナン ED

こくみんこんなにうらぎるのは　なぜ
いあんふごういしてしまったのは　なぜ
えんやすがえんだかっておわらいは　なぜ
さぎているから　とりこわすから
にほんはどうなってもいいから

こくみんとらえるばいこくの予感
こくみんはみる くずれていく日本
くそあべがはかいする　こくみんの富
かねをもらうから　けいだんれんから
しおにすとに迎合するから

こころがいたむそんなことはない
じぶんのさいふ　ふくらむほうがいい
糞安倍のばいこくで　にほんはオワコン
TPPで　どれいはけんで
内外からはかいするから

「幼稚な幼稚なアベノミクスはとうとう末期症状。カモにされるGPIF（日本年金）」（ガーディアン紙）
「アベノミクスとは最初から幻想であり、世界の投資家を煙に巻きながら、
ウォール街に日本の国民の富を貢がせるために考え出された悪性ウィルスだ」
化けの皮が剥がされて末期症状に至った。
私たちの年金を、まるで自分たちのポケットマネーのように株式市場に突っ込み、
日経平均を吊り上げているGPIFほど、その投資パターンが誰にでも分かる“お人好しのご本尊”はない。
日経平均を高値で維持し続け、国民を騙しつつ憲法改正に突き進もうとしている安倍晋三が、
株式市場が下落するごとにGPIFの職員を呼びつけて「年金をどんどん突っ込んで日経平均を上げろ」
と怒鳴りつけている様子が内部から漏れ伝わってしまうくらいだから、
欧米の投機筋であれば、とっくの昔にGPIFが安倍晋三の意向で恣意的運用を余儀なくされていることを知っている。
短期間（数日）で株価を先物で暴落させれば、狼狽した安倍晋三が、
再び「ありったけ突っ込め」とGPIFに檄を飛ばすことが分かっている。
ヘッジファンドは、思い切りレバレッジを利かせて売買を行えば確実に巨利を得ることができる。
欧米勢にとって、もはや“濡れ手に粟”の市場がGPIF主導の東証なのです。
安倍晋三はどうやって責任とるんですか？
そもそも安倍晋三という阿呆に責任感はあるんでしょうか？

あべの政策＝朝鮮レベル
そんなもん成功するワケないわい！

安倍首相が官邸記者とのオフ懇で
「安保法制は中国が相手。必ずやる！」と戦争宣言。

アベノミクス世界経済のトレンドに乗った安部のイメージ政策だ。
良く考えてみろ！
腹イタで途中棄権をした奴がまた総理だぞ（笑
こいつらは増税一辺倒で経済を立て直そうしているアホな連中。
これだけ財政を悪化させたのは誰でもない自民党だろ！
過去の悪しき仕組みを名前を変えて存続をさせ税ドロと糞議員だけが
待遇を維持するような国に未来は無い。
普通なら税ドロ減らすだろ！
そうすれば財政の悪化は食い止められるだろうしもっと国民の為に
税金の上手い使い方も出来るだろう！
でもそれも出来ない自民党。
国賊アホ政党は解体だろ。
おまけに公務員何ざに選挙権もたせるな！
こいつら寄りの税ドロ権利しか議論しね〜しな。
この国の国民はお前らの奴隷同然だ！
日本はさっさと死ね。

ゲス安倍「ゲリノミクス！」

安倍内閣＆GPIF＝豊田商事
日本の経済成長率は北朝鮮以下ｗ

ピーター・ドラッカー｢日本――成功の代償｣　1978年　フォーリン・アフェアーズ

去年の秋、私の長期滞日はこの十八年間で十回目を数えたが、
誰と会っても話題は経済、ひたすら経済の話ばかりだった。
数学者も高名な…年配の禅僧までも、ドル＝円の為替レートや…石油価格に気を取られていた。
日本は今、経済変動のショックの中にあるといっていい。
だが、日本が直面している問題は基本的には経済問題ではない…社会構造と社会価値の変動なのだ。
一世紀にわたって日本を支えてきた社会政策が、急激に使いものにならなくなって…いる…
こうした政策は日本を、貧しく教育程度が低く平均寿命も短い農村社会から、豊かで教育程度も高く
平均寿命の長い産業社会へ変えていくために作られた…
こうした政策が成功したこと自体がそれらを時代遅れのものとし、
日本の社会の安定と経済競争力を危機に陥れる危険を孕んでいる…
また、同じく時代遅れになっているものとして、
日本では学歴と就職とが伝統的に不可分のものとなっていること
…従業員が一つの雇用主と一つの職場に生涯所属する…というのも、同様に、
社会を支える強固な柱というよりもむしろ社会の調和を脅かすものになりかねない。

日本の伝統的な資本供給もまた、人口変動によって危機に陥る。
この百年間、世界の工業国のどこよりも日本の貯蓄率と資本形成は高い水準…
個人の収入の三五％を貯蓄に回す…という状況…
これも…ごく最近まで定年年齢まで生き延びる日本人が少なかったという単純な事実に負う…
日本政府のエコノミスト達は、もし今日の日本が米国と同様の年齢構成であれば、
日本の個人貯蓄率は現在の…少なくとも三分の二、つまり個人所得の一七〜二四％程度になる…と試算…
それでも…世界で…最も高い部類で…スイスや西独と並ぶ…しかし、日本にとっては少ない額といえる…
日本の将来の必要性を考えると、恐らく少なすぎる…
資本形成は、日本がそれを最も必要としているときに間違いなく急激に減退すると考えられる…
日本がどうしても開拓しなければならない政策のいくつか――
その一部はほんの二、三年前ですら到底考えつかなかった…――は、かなりはっきりした顔をみせつつあり、
日本国内で論議の対象となり始めている…
しかし、最も必要かつ緊急に求められている政策は、まだ日本の政治意志と社会的想像力の限界を越えている。
…この二十年ではじめて、この国の将来に十分な確信を持てないまま私は日本を去った。
私の見た範囲では今…日本で問題の根底に直面しようとしている人はほとんどいない。

＞だが、日本が直面している問題は基本的には経済問題ではない…社会構造と社会価値の変動なのだ。
＞一世紀にわたって日本を支えてきた社会政策が、急激に使いものにならなくなって…いる…
＞こうした政策は日本を、貧しく教育程度が低く平均寿命も短い農村社会から、豊かで教育程度も高く
＞平均寿命の長い産業社会へ変えていくために作られた…
＞こうした政策が成功したこと自体がそれらを時代遅れのものとし、
＞日本の社会の安定と経済競争力を危機に陥れる危険を孕んでいる

〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇｢〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇｣　１９９７年

昨年(一九九六)十一月、…新聞社から本書を書くように打診されたとき、
私は最初、あまり気が乗らなかった。日米関係から日本の戦後経済を論じた本…を数年がかりで書き…
改めて書くべきことがさほどあるとは思えなかった…
しかし…考えているうち…この国で経済問題がどう論じられているか…注意して見ているうちに、
日本経済の方向をめぐる｢絶望感｣に近い陰鬱なムードが深まってきていることに私は気付いた。
この現象がどういう性質のものかなら私にも分析できる…
このムードから完全に抜け出す方法を指し示す、などという大それたことは望めないにしても…
こうしたムードがどこから生まれるのか…考える手助けとなるアイデアは提示できる…と…考えた…
というのも…日本経済の将来をめぐって蔓延しているこの悲観主義は、政府の公式発表とも、
私自身が直接目にしている具体的現実とも、際立った対照をなしている…
短期の訪問者の目にも長期の居住者の目にも、日本は豊かで繁栄している国に見える。
日本の人々は健康そうで腹いっぱい食べており、
イタリアを別にすれば、世界のどの国の人よりも美しく着飾っている。
日用品も貴重品もあふれるほどあり、どこでも手に入れることができる。
値段は世界の基準からみると高いようだが、人々は…それを買うだけのカネをもっている…

大都市の二、三の駅周辺にたむろする一握りの浮浪者を除けば、
この国では本物の貧困を目にすることはまったくない。私がこれまでに訪れた四十ヵ国ほどのうち、
こんなふうに言えるのは、日本以外では北ヨーロッパの二、三の国のみである。
経済統計も、豊かな国であることを示すこれらの具体的証拠と矛盾するものではない…
しかし、今回の悲観主義の波は、
高校生の私がはじめて来日して数ヶ月滞在した一九六八年以降のどの波よりも高く、深刻である…
実際、比較的健全な経済統計のなかには、政府の楽観論とは対照的に、
一般の人々が将来に強い不安を抱いていることを示す厳しい統計的証拠が埋もれている。
たとえば通貨統計を分析してみると、通貨の流通量と要求払預金が急速に伸びている一方で、
定期預金その他の長期性貯蓄は縮小していることが明らかになる。
これはつまり、日本銀行は多額の通貨を発行しているのに、
人々はそれを使いたくない、投資したくないと思っている、ということだ。
ただ単に退蔵しているのである。これは悲観主義を示す統計的証拠といっていい

＞日本経済の将来をめぐって蔓延しているこの悲観主義は、政府の公式発表とも、
＞私自身が直接目にしている具体的現実とも、際立った対照をなしている…
＞短期の訪問者の目にも長期の居住者の目にも、日本は豊かで繁栄している国に見える

＞一般の人々が将来に強い不安を抱いていることを示す厳しい統計的証拠が埋もれている。
＞たとえば通貨統計を分析してみると、通貨の流通量と要求払預金が急速に伸びている一方で、
＞定期預金その他の長期性貯蓄は縮小していることが明らかになる。
＞これはつまり、日本銀行は多額の通貨を発行しているのに、
＞人々はそれを使いたくない、投資したくないと思っている
＞ただ単に退蔵しているのである。これは悲観主義を示す統計的証拠といっていい

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDF07H10_X00C15A9EA2000/
通貨攻防 プラザ合意20年（３）円高への対応 間違えた 元財務官 行天豊雄氏
2015/9/16付日本経済新聞　朝刊

――30年前のプラザ合意をどう評価しますか。
「米国の覇権的地位が衰えていくなかで、国際的な経常収支の不均衡を為替相場で修正しようとした。
日米英独仏の５カ国（Ｇ５）が協調するはっきりとした、そして最後の例だった。
日本にとってはその後の円高や、バブル経済、1990年代以降の長期デフレにつながる転機となった」

――失敗だったのでしょうか。
「今から思うと準備が足りなかった。ドル高是正の協調介入は効果がありすぎた。
目標は何か、目標を達成したらどうするのかなど詰めがはっきりしていなかった。
ドル高の勢いは非常に強いと思っていたがそうでもなかった。
坂道に置いてあるボールを下に向けて蹴飛ばしたようなもの。放っておいても転がっていったかもしれない」

――米国の圧力に負けたということですか。
「それは違う。日米貿易摩擦がありＧ５の中でも日本が一番（米国に）協力的だった。
あくまで日本独自の判断だ。米国の過剰消費が問題だったが、当時の世界経済は米消費に依存しており、
ほかの国が文句を言える状況ではなかった」
「円高自体が問題というよりも、円高への対応を間違えたということだろう。
もっと早く本格的な構造改革に努力すべきだった。いまでいうアベノミクスの第３の矢は当時から課題だった。
前川リポートなどの提言はあったが、やろうとする意欲が政治にも一般の国民にもなかった」
――構造改革が後手に回り金融緩和に頼る構図はいまと変わりませんね。
「あの頃は日銀法は（政府が総裁の解任権を持つ）旧法だったから大蔵省（現在の財務省）も同罪だ。
構造改革はやりたくないし財政は赤字が大きいからこれ以上、悪くはできない。
内需を増やすには金融緩和しかなかった。
87年にはバブルの要素が出てきたが株価が暴落したブラックマンデーがあり
引き締めなんてとんでもないとなった。この時に締め遅れ、後に締めすぎてしまった」

〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇｢〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇｣　１９９６年

…本書で私は、アメリカが、無尽蔵とも思える資金源を八〇年代初期にたまたま発見し、
それによって国家としての厳しい政治選択を先送りできた次第を描いている。
その無尽蔵と見えた資金源とは日本であり、
この日本の資金によって、アメリカの悪名高き｢双子｣の赤字――貿易赤字と財政赤字――が立て替えられた。
この経緯を説明するために、私は当然、戦後日本の金融システムの変遷を解説する必要があった。
だが、より重要であったのは…日本がアメリカに貸したカネの多くは、未曾有の円高によって、
あとで取り戻すことが決してできなくなるであろうことを十分知っていながら、
日本の権力者たちは、なぜアメリカにカネを貸しつづけたいと思ったのか。
日本の権力者たちも八〇年代初期に、アメリカの権力者同様、
以前にはわからなかったあることを、偶然に発見した…
それは、アメリカのツケを立て替えつづけることで、日本の戦後の経済システムの根幹を維持できる、
という発見であった。既存の秩序を脅かすような根本的変化を、それによって回避できた。
日本がそのためにいま払わなければならない代価は、
ほんの五年前ですら誰も想像できなかったほど高いものになっているが、日本の権力者たちにとってみれば、
それで政治経済の意思決定に関する自分たちの支配力が維持できるなら、安いものなのである。
日本の権力者たちは、アメリカ政府が日本の現実を把握しきれていないことをよく知っており、
そのアメリカの無知を、ほとんど公然たる侮辱と思える厚かましさをもって、巧妙に利用している。

http://kamogawakosuke.info/
No.214 日本はいかにして「奇跡的な経済発展」を「バブル経済」に変えたか
投稿日: 1998年9月24日

今回は、ニューヨーク在住のエコノミスト、マイケル・ハドソン氏の論文をお送りします。
マイケル・ハドソン氏は、日本のバブル崩壊から金融ビッグバンにいたるそもそもの原因が
1985年のプラザ合意にあると解説しています。是非お読み下さい。皆様からのご意見をお待ちしております。
日本はいかにして「奇跡的な経済発展」を「バブル経済」に変えたか

マイケイル・ハドソン
日本が「奇跡的な経済発展」を遂げていた時代、通産省の指導のもとでとっていた経済政策は、
国民の貯蓄を新規の直接投資、
つまり、工場の建設や技術の獲得、さらには労働者の教育や雇用に還流させることであった。
この政策が大きく転換したのは、1985年のプラザ合意からである。
その後日本の大蔵大臣は次々に、日本人の貯蓄を直接投資にではなく、米国へ還流させた。
貿易黒字で稼いだドルを製造設備にではなく、
日銀や他の金融機関を通じて米国財務省証券に投資することによって米国の資金調達を助けたのである。
皮肉なことに、日本が貿易黒字を米国の財政赤字の補填に融資する一方で、日本国内の財政赤字が膨らみ始めた。
…日本は金融政策を誤っただけでなく、財政政策にも失敗した。
…日本の産業資本主義は、「金融資本主義」とも呼べる全く新しい経済に変わりつつある。
日本経済が生み出す利益はますます、日本国民ではなく海外の投資家の懐に流れている。

…これらすべてのことが、1985年9月22日、
ニューヨークのプラザホテルで当時の竹下大蔵大臣率いる大蔵官僚が、
日本の金利を引き下げることによって日本経済にインフレを起こさせ、
日本の貯蓄を米国へ流出させることに合意したことから始まったのである。
米国の政府高官が両国の経済を破滅させる政策に日本の協力を求めた理由は、
共和党大統領候補の再選を助けるためだった。

日本がこの要求に従ったのは、貿易黒字によってさらに円高が進めば、
価格が上がった日本製品が世界市場から締め出される恐れがあったからである。
日本の金利が低ければ、日本の輸出業者はその貿易黒字を円に換えて円高を促進する代わりに、
その利益をドルのまま保有するであろうと考えた
…プラザ合意の後、1987年2月にルーブル合意が結ばれ、
それから10年間、米国の政治家は日本に金融緩和策をとるよう圧力をかけ続け、日本のバブルが煽られた。
…これによって日本はさらに公的債務を増やすことになる。
バブル崩壊時には世界でもっとも高い貯蓄額を誇った日本が、世界でもっとも負債を抱えた国になるのである。
…こうした問題は主に、日本の政策を米国が作ってきたという事実に起因する。
過去数十年間にわたる日米関係に一貫していることは、
米国の官僚が日本の官僚を説き伏せて、日本ではなく、
米国に利益をもたらすような政策をとらせてきたということである。

〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇｢〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇｣　１９９７年

…この恐怖感こそ、税収増加を求める大蔵省の必死の動きを説明するものだ。
大蔵省が貪欲に税収を追い求めるために、莫大な相続税を払うはめになった人たちは、
古い立派な家を安っぽい不動産屋に売り渡し、都市全体の構造が破壊された…
大蔵省のこの姿勢は、銀行の危機を一挙に噴き出させた大きな要因でもあった。
｢バブル｣崩壊の直後、不良債権を利益で相殺するという処理策を早めにとらせるのではなく、
大蔵省は、銀行が高い税金を払いつづけられるよう、
これらの貸し付けが利益をあげているように見せかけることを、事実上、奨励した。
増税のためには、大蔵省は自らの基盤である日本の政治的安定までも危機にさらす…
大蔵省には、赤字を恐れるもっとも大きな理由がある。
多くの省庁のなかで大蔵省がトップの地位にいられるのは、彼らが予算を握っているからだ。
他の省庁がどれだけカネを使えるか、最終的に決めるのは大蔵省であり…
抑制のない赤字支出が行われるようになれば、この支配力こそがぐらつく…
さらに重大なことに、赤字支出は、
大蔵省が日本の金融制度、経済全般、円・ドル為替レートをコントロールする重要な手段である、
金利抑制能力を弱める…

〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇｢〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇｣　１９９７年

…この戦略が最終的にはうまくいかなくなること、
つまり、国内の増えつづける定年退職者を支えながら、同時に金遣いの荒い世界中の外国人を支えていくのは、
いかに日本のような勤勉な金持ち国といえども無理だということは、さして洞察力がなくても分かる。
亀井静香氏はかつて、アメリカ人は日本人を奴隷のように働かせたがっている、と言ったが、
次のように言った方がより正確…大蔵省の政策によって日本人は奴隷のように働かされ、
アメリカ人はその日本人の動労の果実を喜んで享受している、と。
しかし、高い物価と高い税金という二つの鞭のもとで奴隷たちがどれほど懸命に働いても、
すべての人を支えることはできない。それよりも、日本人はカネを使うべきなのだ…
しかし、成長をダメにしてしまう方法ははっきりしている。過度の課税だ…
日本経済の運営にあたる人たちは、税収と政府支出の明らかな差の拡大に逆上するのではなく、
問題をまったく別の観点から、すなわち、いかにして堅実な成長を取り戻すかという観点から見る必要がある…
増税で赤字が消えるわけではないし、
他の政策変更が伴わないかぎり、増税はいずれは赤字のジレンマを悪化させる。
なぜなら、日本の退職者の年金をまかなうべきは、税金ではなく、
今日投資したカネが生み出す明日の収益だからである。

そのカネが、政府によって投資されようが、銀行によって貸し付けられようが、
個人によって株式や債券に回されようが、根底にある現実は変わらない。
そのカネが、工場や店舗、あるいは機械など、将来カネを生み出すものに変換されないかぎり、
無駄に費やされたことになる。日本に他の選択肢はない…
つまり、今日の労働人口に課税して今日の定年退職者を支え、
明日の労働人口に課税して明日の定年退職者を支えるという自転車操業では、
どれほど税金を引き上げようと、これからの日本ではうまくいかない。定年退職者が多くなりすぎるからだ
ところがほとんどの工場は、今日の低金利…
定年退職者が貯蓄の利子所得ではとても生活していけないほどの低金利…のもとで、
辛うじて利益をあげているにすぎない…
十分な収益をあげられるだけの大量の製品を利益を出しながら販売するには、それらを日本国内で売るか、
海外で売るか、のどちらかしかない。日本国内で売るためには、内需が活発でなければならない。
日本人に購買手段と購買意欲がなければならない。
海外で売るためには、外国人が代金を支払う手段をもっていなければならない

＞この戦略が最終的にはうまくいかなくなること、
＞つまり、国内の増えつづける定年退職者を支えながら、同時に金遣いの荒い世界中の外国人を支えていくのは、
＞いかに日本のような勤勉な金持ち国といえども無理だということは、さして洞察力がなくても分かる。
＞亀井静香氏はかつて、アメリカ人は日本人を奴隷のように働かせたがっている、と言ったが、
＞次のように言った方がより正確…大蔵省の政策によって日本人は奴隷のように働かされ、
＞アメリカ人はその日本人の動労の果実を喜んで享受している、と。

＞他の政策変更が伴わないかぎり、増税はいずれは赤字のジレンマを悪化させる。
＞なぜなら、日本の退職者の年金をまかなうべきは、税金ではなく、
＞今日投資したカネが生み出す明日の収益だからである
＞そのカネが、工場や店舗、あるいは機械など、将来カネを生み出すものに変換されないかぎり、
＞無駄に費やされたことになる。日本に他の選択肢はない…
＞つまり、今日の労働人口に課税して今日の定年退職者を支え、
＞明日の労働人口に課税して明日の定年退職者を支えるという自転車操業では、
＞どれほど税金を引き上げようと、これからの日本ではうまくいかない。定年退職者が多くなりすぎるからだ

(遥か古の原人時代から今に続く《殺戮の連鎖》その克服を図る、
立憲主義と人口動態＝社会の発展段階を無視する)政治と経済の、二つの《逆行》が日本を殺す

日本はアメリカなどの海外で稼いだドルを円に戻して
(その稼いだ“多額の”ドルを売って円を買って)(国内では)使えない。何故なら急激な円高になるからだ。
そうすれば国内で輸出産業が成り立たなくなる。
あまりにも日本の輸出企業の競争力が強い(高度成長期には３６０円の固定為替、
インフレ率よりも低い預金金利、そして労働者が過重労働と低賃金を受け入れている)ために、
この２５年ずっと円高に振れ続けている。そして輸出企業はその円高に敗けて日本を出て行った。
では円高にしないためにはどうすれば良いのか。輸出すると同額を輸入すれば良い。
そうすれば円買い圧力は相殺される。だがそれは出来ない。
外からモノを買うと国内の(ごく一部の)保護産業が困るからだ。
だから円に戻さず(アメリカ国債を買うことで)ドルのままアメリカ人に貸しておく。
引き続きアメリカ人に“安く”(競争力ある)日本製品を買ってもらえるように。
つまり日本の外で稼いだ多額のドルは、事実上日本の国内では使えない。
結局日本の労働者の過重労働と低賃金がアメリカの財政
(と――日本人の努力で減税された――アメリカ人の購買力)を支え(る構造が続い)ている。
と同時に、増え続ける日本の退職者らの年金と財政も支えている。
日本の(エリートらが支配する)(と同時に、自分らが所属する)“既存の”産業構造を守るために。これが(特に)
バブル崩壊以降、(日本人が稼いで得た《購買力》が外に流出することで)デフレが続いている原因である。
そして職が失われ続けている原因である。過労死(または自殺)が絶えない理由である。

ではこの硬直した産業構造はいつ出来上がったのか。
１９５０年代日本はまだ若い国であった。工業国であると同時に未だ農村に多くの人口を持つ農業国であった。
蓄積された資本も無く満足なインフラも無く、(経験豊かな熟練の)
年寄りよりも(ものを知らない判断力無き未熟な)若者が多かった。
(後発国、中進国として)蓄積された資本の活用よりも、資本自体を稼ぐ段階であった。
それが８０年代には国土にインフラは行き渡り高度に産業化した、
そして莫大な資産を保有する高齢化した国家に変貌した。
人々は有り余る家財を持ったまま高齢化し将来に対し不安を抱えている。
(今までのような製品やサービスに関して)国内の需要が減退するのは当然であった。
人間のライフサイクルと同様、(家も家財も持たない若者が)稼ぐ段階から蓄積した資産を活用する段階となった。
だから日本の持てる高度な技術を後発国の若者に教え込み、そこへ資本を投下してインフラを整備し、
工場を建て、そこで造られた製品やサービスを
(今までに蓄積した資産の、強力な購買力を使って)買うことで世界経済を回転させる必要が出てきた。
それはアメリカが戦後、西ドイツと日本で行なったことであった。
ところが日本の支配層は、このアメリカのアドヴァイスを拒否した。
何時までも後進国のまま、アメリカにモノを輸出する
(そして国内の保護産業を支配下に置く、自分たちが独占的、排他的に支配する)“構造を”守りたかったからだ。
その日本を(自分で軍事費を計上せずに)アメリカの軍事力で守らせておきたかったからだ。
このために(日本の労働者の過重労働でこれまでに蓄積された購買力はアメリカ側に漏出して)
国内でデフレを招き、持続的な円高によって職が失われ、
(その職はアジアに流れ)アジアとの競争に曝されて労働者の賃金が下がり続けている。

そのデフレ(国内産業の需要不足)を『阻止する』と称してゼロ金から極端な量的緩和に走り、
更にはマイナス金利にまで突っ込んでいる。
だが今の日本は１９５０年代のモノもカネも持たない(経験の浅い)若者の国ではない。
莫大な資産を抱えた(そして高度な技術と経験を積んだ)老人の国である。国内には家もインフラも余っている。
人口動態も大変化した。そして(国外では)中国アジアも産業化した。
そこへ(ゼロ金利で無理やり)１９５０年代と同じような(資産も家も持たない若者を、
農村から都会に連れ出して農業国を工業国に変貌させる如きの)政策を強行しようとする。
今や日本は(安い労働力と低金利で)モノを作るよりも購買力を生かしてモノを(外から)買うべき段階に在る。
しかし(国民が稼ぎ出した)その莫大な資産が持つ購買力が、日本の支配層のエゴイズム
(資産の蓄積と人口動態の大変化、アジアの産業化等で、時代遅れとなった支配構造、その“無理やり”の維持)
によってキャンセルされている。退職した高齢者は
(狂った政治と狂った経済政策によって一層加速された将来の不透明さ、
イザとなったら誰も頼りにならない世間、等々から来る)
将来への不安からカネをカネのまま保有し続けたいと考えている。
更にはその資産の持つ莫大な購買力がゼロ金利でキャンセルされている。
だから幾ら金融緩和しても(この日本には新たな産業やサービスが興らず、新たな需要も出ず)
“より”デフレは進み、金利は世界一の低さに張り付いているのである。

〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇｢〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇｣　１９９７年

他の要素への影響を考えず、
ただ財政赤字削減のためだけに努力したり増税したりすると、この内需の拡大と輸出とが、困難になる…
日本の消費者はすでに日常生活に必要な品のほとんどにきわめて高い代価…
他の国の数倍ににのぼる…を支払っている…たとえば、
高速料金、電話料金、電気・ガス・水道料金、タクシーや地下鉄の運賃、鉄道や飛行機のチケットなどは、
その内外価格差が驚くほど大きい。
いま、赤字に怯える政府は、消費税を引き上げて家計からさらに金を搾り取ろうとしている。
結果は、国民の財布のひもを一層締めさせて消費をさらに抑えることになろう…
日本の高度に自動化された工場で生産される製品を買おうという需要は、いったいどこから来るのか…
その需要は従来は輸出から生じた。
しかし近年では、日本はその外需に資金を提供しなければならなくなっている。
直接的にはアメリカ人にカネを貸すことによって、間接的にはドルを支えることによって…
そしてドルは、アメリカ人ばかりではなく、タイ、中国、韓国、
その他ほとんどの国の人々が、日本製品の代金支払いに使っていることを思い出していただきたい。

…この戦略が最終的にはうまくいかなくなること、
つまり、国内の増えつづける定年退職者を支えながら、同時に金遣いの荒い世界中の外国人を支えていくのは、
いかに日本のような勤勉な金持ち国といえども無理だということは、さして洞察力がなくても分かる。

http://toyokeizai.net/articles/-/108347
日銀はマイナス金利で｢敗戦｣を糊塗している　実態は日本の本質的課題からそれた資産課税
森田 長太郎 :SMBC日興証券 チーフ金利ストラテジスト 2016年03月08日

日本銀行が導入したマイナス金利政策は、それまでの「量的質的金融緩和」とは異なる衝撃を人々に与えた。
漠然とした不安が広がっているようにも見える。一方で、実体経済は振るわない。
家計は賃金の伸びが鈍く消費は低調、
企業も設備投資に大きな回復が見られないまま、収益が頭打ちとなってきた。マイナス金利政策について、
日本銀行の黒田東彦総裁は「必要な場合はさらに金利を引き下げる」といっているが、
実質的にはゼロ金利制約というものが取り払われたわけではない。
そもそも、なぜ、FRB（米国連邦準備制度理事会）が量的緩和政策を採用し、
日銀がQQE（量的質的金融緩和)政策を採用したかといえば、ゼロ金利制約の問題があったためだ。
ECB（欧州中央銀行）も先に量的緩和政策を導入したかったと思われるが、
国債購入政策に対して財政の健全なドイツや北欧の国々の反対が強かったため、
マイナス金利政策を採用したというのが実情だ。
しかし、プラス0.1％からマイナス0.1％に20ベーシス引き下げても、効果は薄い。
日銀が事務局になっている金融法委員会の見解でも、明らかになったように、
貸出金利をマイナスにできないので企業や家計への金利低下の恩恵は従来に比べて限定されてくる。
一方で、預金をマイナスにすることが難しいので、貯蓄を減らして消費を増やす効果も乏しい。
その分、銀行の収益が圧迫されているだけで、効果は非常に限られる。

一方、銀行の準備預金であっても、日銀がマイナス金利を課すというのは、銀行に対する一種の徴税行為に近い。
マイナス幅がどんどん深くなっていき銀行が赤字に転落することになれば、銀行の存立に関わる。
そうなれば、広く薄く手数料の形で利用者に転嫁せざるを得なくなる。
本来、金融政策には短期的な景気循環を均す効果しかない。
ところが、日本はもう十数年にわたって緩和的な政策を続けているし、
米国もリーマンショックの後に7年も続けた。
時間がたつほど効果は減衰しているのに、効果が出ないのは緩和が足りないからだと強弁して、
無理な政策を続けている。

貯蓄増加の根本原因は「将来への不安」
そもそも、先進国で貯蓄が累増しているのは、
人々が高齢化に不安を感じ、長生きリスクに備えようとしているからだ。
そうして貯蓄が積み上がっていることの裏腹として、成長率がどんどん下がって、
自然利子率…が下がっているとしたら、それは金融政策で解決できる問題ではない。
貯蓄が過剰だといっても、老後のための貯蓄なのだから、いま前倒して使うことはできない。
そこに負荷をいくらかけても、消費には向かわない。
さらにマイナス金利のような形でそこに課税するとなれば、財産税であるし、相続税の強化ともいえる。
そうなると、不足している貯蓄にさらに課税される低所得者はいわゆる"下流老人"に転落する、
あるいは下流老人予備軍が増えていくことになる。

また、所得に余裕のある人でも、課税されるなら将来の貯蓄が目減りしていくので、
もっと消費を我慢して貯蓄しようという行動になってしまう。
平均寿命が延びてくるなかで、一部の高齢者は必要以上に貯蓄してしまっているということはあるだろう。
そういった不安に対処し、社会的厚生を高める手段として年金制度をつくった
これが機能しているという信頼感があれば、国民はムダな貯蓄はしないで済む。
そのための財政再建ができれば、多少なりとも総需要を引き上げる効果はある
しかし、マイナス金利のように金融政策によって曖昧な課税をするのでは、何に使われるのかも分からず、
不安になるだけなので、そうした効果は出ない

失敗を認めない日本銀行がとりうる政策
マイナス金利の導入に対しては、メディアの論調が厳しくなっているので、
ますます、あとへ引けなくなっていると思う。
太平洋戦争下、ミッドウェーの海戦で航空母艦が全部沈められているのに、
勝っているといい続けていたのと同じような状態だ。
メディアには失敗しているとは書かせたくないという政権だから、
これから世界の金融市場が荒れて株価が下がっていけば、もっとそうした傾向は強まるのではないか。
引くに引けずに、とことん国民を巻き込んで国家の信用を毀損させていくという最終局面に至るのか。
過去にも、その前にはややバブル的な状態になるので、もうそういう時間帯に入りつつあるのかもしれない。
この先、日銀の政策をきっかけにして資産価格が急騰していくような場面があれば、
長期的にみればそれは本当に危険なシグナルだと思う。

結局、消費に勢いがつく前に、企業業績が、悪化し始めたから、いっそうの賃上げは無理だろう。
となると、消費がいつまでたっても伸びてこない。もうアベノミクスで、日本は死んだと、ほぼ
断定できる状態に入ってきたなｗ。アベノミクスで格差を拡大させ、景気は悪化、少子化も悪化。

日本終了―――――――――。日本では、国民が、政策の良否を判断しようとしないしな。
メディアはできないし、役人もできない。政治家なんて当然に一番できない。アホだからｗ。
安倍ぴょん？？そりゃ、やっぱり、どう見ても日本は、終わるわけだわｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ。

http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1389076142/56-57
佐藤隆三｢円高亡国論｣　１９９５年　まえがき
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1389076142/60-62
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1389076142/203-205
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1389076142/208-209
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1389076142/214-216
佐藤隆三｢円高亡国論｣　１９９５年

佐藤隆三｢円高亡国論｣　１９９５年
＞日本は、カネだけは国境を越えて自由に出入りするものの、
＞モノに関しては制限している…モノの動きを自由にしていると、カネの動きに対応してモノも動く。
＞ドルが買われてドルの為替レートが高くなれば、モノはアメリカに流れ、
＞円が買われて高くなれば、モノは日本に流れる。
＞ところが、アメリカはモノの流れを基本的に自由にしているため、
＞為替の動きがモノの動きに敏感に反応するのに対して、日本は制限しているため、モノが入ってこない。
＞円が高くなるということは、日本に外貨がたまり、それが裏付けとなってモノを買う円の力…
＞購買力が高くなったことを意味する…
＞それなのに、日本ではモノの動きが制限されているため国内にモノが入ってこない。
＞カネはあるのに買えないのである…
＞同じ円を持っていても、国境の外ではモノが安く買えても国境の中では買えない…
＞このようなわけで、日本はドルを使うチャンスが限られ、
＞不要なドルが為替市場に溢れて円高ドル安がますます進行している
＞なぜ日本ではカネの動きは自由なのにモノの動きは制限されているのか
＞私が言いたいのは、なぜ日本ではカネの動きは自由なのにモノの動きは制限されているのか、ということだ。
＞消費者が制限しているのだろうか…生産者であろうか…しかし、よくよく見れば違ってくる…
＞では誰が最も声高に叫んでいるかとよくよく見れば、農協の姿が浮かび上がる。
＞その背後に農水省の影も見えるのである。この構図は、あらゆる業界で見られる

＞私は…冬と春をニューヨークで過ごし…秋はボストンに通う…その生活から得た実感だが、
＞ニューヨークはアメリカでも極めて物価の高い都市なのに、
＞それでもわずかなカネがあれば最低生活ができる。
＞極端な例では、一ドルのパンを買えば一週間は食べられるのだ。
＞栄養上のバランスや好みを無視すれば、ちゃんと空腹は満たせる。衣類や住宅にしても同じことだ。
＞生活を切り詰めようとすれば、いくらでも切り詰められる。
＞逆に、贅沢しようと思えば、カネさえあればいくらでも贅沢できる。ところが日本では、
＞基本的な生活費が非常に高い。百円で一週間分の主食が買えるなど想像もできない。
＞したがって、どんなに節約しても、収入の大きな部分を基本的な生活費にとられてしまう…
＞日本人は貯蓄しているというが、生活費が余ったから貯蓄しているのではない。
＞不意の出費のために、生活費を削って貯蓄している…
＞日本では基本的な生活費が高いので、路頭に迷っては困るからだ。
＞アメリカでは、基本的な生活費が極めて安いのでそういう心配は…しなくてもすむ。
＞日本に購買力がないのは、こういう事情がある。カネはあるけど使えないのである。
＞このような日本人の生活が豊といえるだろうか。
＞また、日本人にこのような生活を強いている日本経済は、強いといえるだろうか

ピーター・ドラッカー｢日本――成功の代償｣　1978年　フォーリン・アフェアーズ

｢無策の食糧事情｣
日本は外国人から、世界で最も｢保護主義的｣な国と思われている…
日本に対する外国人たちのあらゆる不満のうちで、これが最も日本人自身に理解されていないものでもある。
なぜなら、外国人にとって経済的保護主義であると思われるものは、日本人にとっては、
日本社会を西洋人の文化的帝国主義から守るための手段でしかないからである。
一八六七年の明治維新以降、｢近代日本｣の早い段階から、日本は常にその政策を、
西洋の技能を活用しつつ日本の真髄を守るものと位置付けてきた…

日本の農業政策は米作だけを奨励し、他の作物を作らせまいとしてきた。
もっている土地が米作に適していなければいないほど、日本の農民は多額の補助金を受け取る。
この政策はもとはといえば…国内需要を満たす…米を生産できない…という危機感…
この危機感は二十五年前には納得できるものであった…今となっては…余剰米を生み出し、
補助金の額も高く…食管会計は破産状態である…蛋白質に関しても…破綻をきたしている。
国をあげて漁業を振興し…油の採取できる植物の栽培や、畜産や養鶏を邪魔した…

ところが漁獲高は長い間伸び悩んで…乱獲や…漁場の破壊をもたらし…急速に衰えつつある…
これらの政策は、日本が低価格の食料を確保するためにつくられたものの、ここ十年…
全く逆の効果をあげている。日本はどの主要国と比較しても食料品が最も高い。
米国の二倍、おそらく西欧の最も高い…保護主義的な…国と比較しても五〇％は割高であろう…
肉の価格は米国や西欧諸国の四倍…ソ連…と比較しても二倍はする。
魚まで…肉と同程度に高価なものとなり、しかもなお食費は上がり続けている…
動物性蛋白質の価格の高さが食料の価格を引き上げる原因になっている…
食料と教育は経済にとっての基本コストであり、人的資源を形成するための代価であるといってよい。
しかし、日本ではこの上昇をどちらも抑えることができなくなっている…
これらが上昇をし続けるかぎり、日本人家計の実質収入は減り続ける。
比較的豊かな層の人々ですら、私の今回の訪問中の経験では、食費を節約し始めていた。
豊かな層の人々が、子供の教育費を捻出するのに四苦八苦している。
日本経済の基本的なコストがこのような速度で上昇していることは、長期的にみて、
日本社会の凝集力を危機に陥れるものであろう。
それは競争世界での日本の経済的地位と、社会秩序に対する最大の脅威といえよう。

http://yuu73.xsrv.jp/butter
牛乳が安売りしているのに、なぜバターが不足する？バター不足本当の原因は衝撃の事実だった！
2015/10/2　2016/4/19

農林水産省はさまざまな補助と特例を作り、まともな競争や商売ができないようにされています。
普通にバターを作ると何の補助もありませんが、北海道で乳製品を加工した場合、
「加工乳補助金」として1リットルあたり１２・８円の補助金が出ます。
これは非常に大きな補助であり、この補助金を受けないで全国の乳業メーカーがバターを作っても、
とても北海道のバターには価格競争で負けてしまうでしょう。最初からバターは北海道でしか作れない
そもそも酪農家は、作った牛乳を販売できるところが限られています。
自分で好きなようにメーカーに牛乳を販売(インサイダー)してしまうと、一切補助金は受けられないのです。
法律で定められた特定の『農協』におさめた場合のみ補助金が得られる
これは農林水産省の読み違いで、農林水産省は「バターが余る、チーズが不足する」と考え、
チーズには特別な補助金を設けているのです。
チーズ製造に関わる業者に対する補助や、チーズ向け生乳に対して1リットル１５.４１円の補助金を出し、
チーズを作ることを推し進めています。
当然ながら業者にとっては、補助が下りる事業を選ぶのは当たり前のことです。
生産するうまみのなさからバターが不足しても、チーズは前年よりも多く生産されているという、
わけのわからない状況が起きています

『農畜産業振興機構』の役員報酬は総計2億円、一般職員でも平均年収665万円と、
国家公務員の平均を超えます
それなのに、なぜどの業者もバターを一切外国から仕入れないのか？
ニュージーランドなどのバター大国によるおいしいバターが、なぜか一切お店に置かれることはありません。
ここにこそ、バター不足の本当の理由による闇が隠されています
ここでバターの特性を知っておかないと、話を見誤ってしまいます。
なんとバターは、チーズなどと違って、
脱脂粉乳と水を加えれば加工乳として販売できる状態に戻せてしまうのです。
もしもニュージーランドなどの乳業大国から、安くて美味しいバターを一般業者が仕入れられたら、
いくらでも牛乳に戻して販売することも出来ます。
このため農林水産省は、日本の酪農家を保護するという名目で、
バターに対して360%というとてつもなく大きい関税をかけています

(其々の生活は大切です。だから)ここで、別に日本の酪農を非難する訳ではありません。
日本には至る所このような《構造》が存在する“らしい”ことをお示しするだけでありますｗ

『選択』　２０１１年２月号
｢偽装農家｣日本の農業を蝕む元凶　日本のサンクチュアリ　シリーズ４３７

農業技術の発展と徹底した機械化により、
日本の稲作は週末の片手間作業だけで生産が可能な、極めて特殊な　独特な進化を遂げた　
保護農政に寄生し　た名ばかりの稲作農家　｢偽装農家｣　と呼ばれる連中が、
現実の農政を歪めている最強の抵抗勢力　彼らの既得権益を支えるのは｢農地｣と｢コメ｣と｢農協(ＪＡ)｣　
この三つの聖域に切り込まない限り、日本の農業に未来はない。
｢偽装農家｣がはびこる最大の要因は　手にする利権　｢農地｣の存在　
固定資産税は軽減され、相続税もゼロに近い｢農地｣は、驚くほど保有コストがかからない　
偽装農家にとって決して手放せない｢利権｣　農地を営農以外の目的に充てる｢農地転用｣　
農業をやる気がない偽装農家にとって、巨額の転用利益が得られる農地は
｢当たるまで持ち続けられる宝くじのようなもの｣(農林水産省事務次官ＯＢ)　
固定資産税や相続税などが減免されている農地は、保有・移転コストがほとんどゼロ　
耕作放棄地の面積は｢　埼玉県や滋賀県の面積に匹敵する｣　これとても自己申告に基づく単なる｢推測｣
こうした農地を実質的に取り仕切っているのは　市町村単位で設けられている農業委員会　
農地の売買、賃貸、転用を審査、処理する独立機関　委員の資格は専業農家である必要はない
農業委員会の実権は　もはや｢偽装農家｣でさえない｢元｣農家や村のボスたちが握っている

減反が本格化した七〇年代の｢第一段階｣の転用は
過剰米を減らして食料管理特別会計の財政負担を軽くし、住宅難を解消し、農家に転用益をもたらし
税収も増える　一石四鳥にも　なる政策　その後、バブル経済が崩壊するまで　は、
高速道路などの建設に伴う｢公共転用｣主導型の農地転用　道路が自分の田畑にかかるかどうかが重要　
政治家には公共事業　誘致　が期待され、農地は｢宝くじ｣の性格を強めた。
現在　公共事業の　削減と　改正農地法の施行で、農業委員会の権限が強まり　
｢身内に甘く部外者に厳しい｣　傾向を強めている　抜け道はいくつかある　
農家の二親等までの住宅建設の場合は、農地指定の解除が可能　次男や三男の名義を使い、
いったん転用してしまえば、その後は転売しようが、賃貸に出そうが歯止めが掛からない
｢法律を知らなかった｣と開き直る｢中央突破型｣も　散見される。
昨年明らかになった民主党の輿石東参院議員会長(山梨選挙区)の駐車場は氷山の一角　
相模原市にある畑に、車庫や引き込み私道を建設して二〇年以上使ってきた。
名義上の所有者　の義弟は｢　農用地だと知らず、ナアナアできてしまった｣と弁明　
東海地方の県庁職員は｢後で違法転用と分っても、罰則がないどころか　
追加的に書類を整えて事後的に認めてしまう。
県会議員の圧力を受けて　『やむをえぬ理由をお前が考えろ』と指示され　屈辱　｣と明かす

違法転用のうち約七割は是正されず、追認される　農業委員会を抱き込む贈収賄事件も後を絶たず　
先進国で農業委員会のような自治組織があるのは、日本とフランスだけ　
他は政府による都市計画やゾーニング(用途指定)が厳格に適用されている。
フランスの委員会　は、食品加工業、流通業、消費者、非営利団体の代表など、
幅広いメンバーで構成され　身内で固めた　日本　とは大きく異なる

｢日本のコメ生産は非効率｣というのは、現場を知らない研究者や大手メディアの机上の妄想
稲作農家の八五％が作付面積一ヘクタール未満の零細農家で　農業収入は三十一万円でしかない。
これだけみれば｢零細で非効率｣だが、これは誤解　
五〇年代に年間二百二十五時間(十アール当たり)だった稲作の投下労働時間は、
一貫して低下　現在わずか三十一・六時間に激減　
機械化や農地の整備で作業効率は七倍以上　サラリーマンや公務員になった農家の後継ぎも、
五月の連休に田植えをし　九月の連休に稲刈り　後は週末だけで十分に稲作との両立が可能　
収穫したコメの販売は農協に委託　出荷後は販売代金が自分の農協口座に振り込まれるのを待つだけ。
これは海外に類例がない一種の｢ガラパゴス型｣進化　
問題なのは零細農家の声によって、コメの高関税・高価格政策が維持され、
経営規模を拡大　真面目に稲作を続けようとしない偽装農家の温床が維持されること　
民主党農政の柱として導入されたコメの戸別所得補償制度が　理念とはうらはらに、
やる気のない偽装農家まで恩恵を受ける制度となっている点は、その典型例

かつて加藤紘一・元自民党幹事長は、地元の農家の実態について
｢東北地方で一番豊かな生活をしているのは、
農家の長男で県庁か東北電力の課長級、奥さんが地元の小学校の先生という家庭だ｣と指摘　
長男夫婦の年収を合計すると二千万円を超え、家賃は不要　家事や育児の大半は老夫婦　
老夫婦は年金を受け取り　無理のない範囲で農作業　長男夫婦は週末のみ片手間　
保有する自動車は一家に二台、三台は当たり前　うち一台は外車など高級車を保有　などありふれている。
経済的にも時間的にも都会とは比べものにならない　まさに｢悠々自適｣の生活　
老夫婦が引退し、長男夫婦に営農の意思が無ければ、末は｢土地持ち非農家｣　耕作放棄地が残される
零細で貧しいという｢幻想｣をまとった偽装農家に　
巨額の貴重な血税が流し込まれることが果たして許されていいの　か
偽装農家を補助対象から外すなど、最低限の制度見直しがなければ、あまりに理不尽　
政権交代に伴って、昨年夏には参議院選挙の組織候補者を絞り込めないほど求心力を失った、
偽装農家の総本山たるＪＡ全中にとって、｢農業を守れ｣を統一スローガンにできるＴＰＰは、
組織を固める上で絶好の機会　ＪＡは確実に政治力を回復　
これまで…組合員の減少を、準組合員を増やすことで補ってきたＪＡグループは、
医療や葬儀など農業とはまったく無関係な分野に事業を拡大　
｢地域協同組合｣として生き残ることを戦略として位置付けている。
その時にＪＡを主導するのは、今にもまして専業農家ではありえない
来る四月　統一地方選挙は、
猛威をふるう偽装農家が日本の農業を後戻りできない滅びの道へと誘う明確な分岐点となるに違いない。

地方に何で“不要な、非採算の”道路や新幹線、空港が必要なのか。
地方に働き口が無いから｢道路そのものよりも工事が必要なのっ！｣、だけではなく(？)、
｢農家や土地持ちの、田舎のただ同然の土地を高く買い上げてくれる買収｣が、必要だったんだって訳か？
だから原発は活断層と(内心で)知りながらそれをわざわざ“避けないで”建っていた訳か？
やっと謎が解けた！？有難う。

安倍「私は立法府の長」

三権分立も理解できていないアホが総理だなんて・・・

これじゃ、アベノミクスがどうのとか言うレベルじゃないな

政治の目的わ国民を豊かで平和で幸せに導くことです。

01.24歳以上のIQ160以上の人々を最初は100人以降わ毎年10人ずつIQテストで衆議院議員を集め定年退職するまでを任期期間とする。
02.衆議院の決議わ大多数決制とし決議参加者の70％以上の賛同をもって可決とする。
03.数議員議長並びに大臣は任期5年とし各大臣は衆議院から代表選出するものとする。
04.参議院を廃止する。
05.すべての産業企業工場商業施設を国営化し純利益わ毎月月末国が徴収し給料は国が支払うものとする。
06.国は永世中立国となり武力行使は行わないこととする。
07.衆議院議員地方議員都道府県市町村長の月給は毎月300万円とする。
08.就労中の公務員一般社員及び派遣社員の月給を毎月月額60万円とする。
09.パート従業員は時給3千円とする。
10.会長社長会社役員及び個人商店主個人経営者の給料は毎月月額200万円とする。
11.各会社企業の役職にあるものは一律月給毎月100万円とする。
12.すべての給料の支払いを銀行振り込みで毎月25日振り込み業務を国が行う。
13.日本銀行の運営は国がおこなう。
14.国民の土地家屋は国が買い取り市町村の持ち物とし市町村は市民から地代と家賃を徴収する。
15.市町村が徴収する地代と家賃は土地家屋それぞれ毎月1�uあたり100円とし毎月月末に徴収する事とする。
16.市町村は市民から要望があれば家の建て替え修繕住み替えを有償でおこなう。
17.15歳以上の働かないものは、ひとりあたり毎月30万円の生活保護の支払いを国が支払いを毎月25日におこなう。
18.外国人の日本国籍取得わ最寄りの市町村に住所氏名を申請するだけでだれでも日本国籍を取得できるものとする。
19.病気や怪我で仕事を欠勤している者には1日当たり3万円の手当を支給するものとする。
20.この体制を自由経済社会主義と命名し資本主義と株式会社は廃止する。
21.株式会社の株は買い取りの6ヶ月以内のある特定の時期の最安値の株価で現在の株は国が買い取る。
22.国市町村は税金を廃止し都道府県だけが税金徴収で財源を賄うこととする。
23.各市町村ごとに工務店不動産会社個人商店農業魚業林業の専門会社をつくり市町村営とし給料は国が支払う事とする。
24.衆議院議員都道府県市町村長議員を含め全職業の定年は65歳定年とする。

消費税廃止して信長の楽市楽座みたいにしよう

それからその分タックスヘイブンやってた奴らからは
もっと税金を加重して取ろう

タックスヘイブンに日本企業出まくっているのに全てのメディアが総スルーってすごいね。
日本経済の長期低迷の主原因は金融でも財政でもなく労働環境だと思う。
マクロの景気回復と関係なく個人消費や出生率が常に低迷している。

不安定雇用と低賃金及び少子化（経済規模）への対策
　・非正規社員を失われてきた２０年前の水準に戻すために半減させる。
　・１０００万人の非正規社員が正規社員になる。
　・年収２５０万円が３５０万円に上がる。
　・解雇権が会社側に無い事により、安心して結婚が出来るようになり出生率が改善する。
　・安定した仕事からの収入は貯蓄よりも個人消費拡大に向かう。
　・１０００万人×１００万円で１０兆円のデフレギャップが埋まり健全なインフレ経済になる。
　　財源は３５０兆円の内部留保。

(続き）
パワハラや長時間労働と下請け企業の負担増の対策等
　・労働相談の強化　
　・３６協定の徹底、長時間労働対策
　・パワハラ防止法の制定
　・労働組合の推進
　・下請け取引単価の適正化法、独占禁止法緩和により談合容認
　・株主を経営権から切り離す会社法改正
　・国際金融資本の手先であるＣＩＡの暗殺圧力から逃れるため在日米軍の撤去、核武装
以上

『選択』　２０１３年２月号　巻頭インタビュー
日本の農家は保護され過ぎ　本間正義(東京大学大学院教授)

――　来る日米首脳会談ではＴＰＰが再び議論の俎上に載りそうです。

本間　農業に関する国際化の黒船はすでに二十年前から来ている。
この間、市場価格を国際水準にまで引き下げる改革を行ったＥＵに対し、
日本は農産物、特にコメに対する保護水準を引き下げてこなかった。
主食であるコメに七七八％、小麦に二五二％もの関税をかけて保護している。
七五％を超えると高関税とされる国際水準からみて、まさに天文学的な数字だ。
その結果、消費者は一俵一万五千円という高いコメを買わされている。
値札に書かれている価格だけがすべてではない。
土木事業に消えた六兆円を超えるウルグアイラウンド対策費が代表だが、
農業保護を名目に膨大な国費が投入されている。
土地改良の場合、十アールあたり工事費が百二十〜百五十万円かかる。
そのうち八分の七が補助金、つまり国民の負担だ。膨大な国費で土地改良をやって、
何が起こったかと言えば、期待された大規模化と生産性向上による米価下落ではなく、
農家の資産価値の上昇と効率化という名の下での余暇の増加だった。

――あくまですべての農家を守るのが日本の農業政策の悪しき本質です。

本間　温存されている小規模農家などは一俵二万五千円で作って一万五千円で売っている。
赤字でも作り続けるのはメリットがあるからで、
固定資産税や相続税を減免する税制などの農業保護政策だ。
それが一俵一万円の赤字を出しても続ける価値のあるものに農業を歪めてしまっている。
国民は有形無形の負担を支出し、
実際には値札以上に高いものを食べているという正確な認識が必要だ。
しかも農業保護のために貿易交渉に乗り遅れ、日本経済全体に負担をかけている
そのコストは計り知れない。
必要なのは規模拡大を含めた農業の構造改革を進め、保護農政から脱却し、国際化に備えることだ。
損害が予想される農家に対しては期間を区切ったうえで補償する。
それは農業政策というより社会政策であり、所得で区切ればいい。
なにも平均四百五十万円も農外収入がある零細農家にまで補償する必要はない
時期の問題だけで、日本には自由貿易協定に入らないという選択肢はない
過去の貿易交渉をみても明らかなように、
自由化絶対反対の玉砕戦法で挑んでいては、敗れた結果、巨額の負担を国民に課し、
打撃を被る農家にも厳しい開放を強いるだけだ
ＴＰＰを退けたとしても、国際化の波は幾つも来る。
農業の構造改革がないまま国際化を進めれば、壊滅的な被害が避けられないだろう。

下痢安倍「アホノミクス！」

野党が内閣不信任案の提出を検討していることについて、
自民党の高村副総裁「私みたいな草食系人間は淡々と否決すればいいと考えるが、『じゃあ、国民に聞いてみよう』と
思うのは立派な大義名分になりうることだけは確かだ」
内閣不信任案が出されたら、首相が衆院解散・総選挙に踏み切る可能性に言及した。

谷垣禎一幹事長「高村さんの個人的な意見だろうが、（内閣不信任案は）立派な大義名分になるというのは、私もそうだろうと思う」
そのうえで、首相の対応について「（不信任案の否決と衆院解散の）どっちを選ぶかはまた別の問題」と付け加えた。

民進党の安住国対委長「過去の例をとっても、不信任案が可決されて解散はあるが、
（不信任案を）出したことをもって解散とは聞いたことがない。解散政局の道具に使っている」
http://www.asahi.com/articles/ASJ5S3K6PJ5SUTFK005.html
・・をいをい「政局の道具に使ってるのは、野党だろうが。可決もできない不信任案だして、国会の時間だけムダにして
立法府の仕事をせずにさぼって議員の給料だけもらっているのはおまいら野党だ。さっさと対中国対策の対策をだせ。

安倍政治の目的は政治家と軍備を豊かにして一般国民を貧困死に導くことです。

>>31
ついでに天皇制も日本人の手で取り潰せ。

ゲリ安倍「アホノミクス失敗は世界不況が悪い！」
各国首脳「？」

１）実質GDPは、民主党政権は３年で２９兆６２８４億円のプラス、
他方、安倍政権は３年間で９兆１０２７億円しかプラスになっていない
２）個人消費も民主党は３年で１５兆７３０５億円増えたが、
安倍政権では３年間で３兆６７２２億円も減少させた
３）住宅投資は横ばい
４）公共投資は民主党政権より安倍政権が１兆２３３３億円増加
５）設備投資は、民主党政権はその前より５兆３０７３億円増加し、
安倍政権は３年間で２兆７２８３億円増加している

つまりアベノミクスによって個人消費と設備投資を拡大し景気の好循環をまねくと主張したが、
経済は民主党政権の方が成長しているし、個人消費が支えになっている
なぜか？
大きな点は、民主党政権は子供や家庭、教育にお金を投資したから
子ども手当に毎年３兆６０００億円、高校授業料無償に３９００億円、合計４兆円
毎年子供を持つ家庭へ移転されたことが大きい
景気対策は金融緩和、公共事業、個人への所得移転が基本的な方法
民主党は実質賃金が下がる中で、個人への所得移転で効果をあげたのです

もうこのまま、この大アホ政策のアベノミクスを、継続させた方がいいんじゃないか？国民も、日本が、
完全消滅しないと、アベノミクスの失敗が、分からないだろ。あともう少しで、日本にトドメを、刺す
ことができる訳だから、アベノミクス、アベ政治を続けさせようぜ！そして日本は完全に終わりましたｗ。

まぁ、日本に未来はあるとか思っているバカは、いないだろうしｗ。
日本、逝ったぁぁぁぁぁぁぁぁぁぁぁぁぁあああああああああああ。

安倍は行政府の長なのにな・・・

立法府は国会

〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇｢〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇｣　１９９６年

官僚は、日本は市場経済であるという幻想を完全に放棄することによってジレンマを解決した…
彼らは公然かつ大胆に株式市場を買い支え、もはやごまかしもしなかった。
彼らは銀行に、名目上の｢持ち株数｣にかかわらず、系列企業株を買い支えるよう命じた。
彼らは、すべての銀行を倒産から守るためなら、どんなことでもした。
それは窮余の一策ではあったが、少なくとも短期的には効果があった…
羽田孜大蔵大臣は記者会見を開き、市場を支えるため一連のテクニカルな市場操作を行うと発表した…
マスコミと市場観察者はこれらの戦術を皮肉交じりに｢ＰＫＯ｣と呼んだ…
銀行その他の金融機関は、株式購入を命じられ、製造業はこれ以上銀行株を売却しないよう釘を刺された。
会計制度の変更により、銀行の財務状況の実態は一層わかりにくくなった。
大蔵省は郵便貯金制度から約一五〇〇億ドルを市場に投入した…しかし｢実体｣経済はそれほど芳しくなかった。
日本の一般世帯は、ＰＫＯと銀行救済のために税金を搾りとられていたため、
国内需要を景気の谷間から引き上げる牽引役となることはとてもできなかった。
また日本企業も、不良債権という大きな脅威にさらされ、余剰生産力を抱え、
約二〇〇〇億ドル分のワラント債を償還しなければならないこのとき、
八〇年代半ば型の投資ブームを再度引き起こす立場にはなかった。

案の定、金融管理者たちは、
これまで日本経済をこうした低迷から救い出すのにいつも役だってきた二つの戦術をとった。
インフレ工作と輸出である。日本の貿易黒字と経常黒字は急増し、記録を更新しようとしていた。
一九三〇年代以降、教科書でしか目にすることのなかったような典型的なデフレの最中に、
官僚は直接コントロールできるあらゆる価格の引き上げを次々と打ち出した。
バス、地下鉄、タクシー料金、高速料金、損害保険料、電話料金、および電気・ガス・水道料金である。
日本銀行は、国内に再び大きな流動性をもたらそうと、遅ればせながら金利の引き下げに着手し、
バブル絶頂期よりさらに低くなるまで引き下げた。だが薬の効き目はなかった。輸出のせいである。
金融緩和策は、結果として弱い者いじめをしただけだった。
日本の銀行の帳簿から不良債権を消し去るような通常のインフレは、生まれなかったのだ。

一九九三年、私は個人的な会話のなかで、
日本人および外国人観察者がいずれも、第二次世界大戦末期との比較を口にするのに気付きはじめた。
大戦末期、凶暴化した日本の軍部が日本を確実な破滅へと導く一方で、
東京の非力な内閣は、数ヶ月ごとに入れ代わった。
ある私の日本人の友人は、細川が首相になったとき、まるで一九四〇年と同じだと語った。
この年、近衛文麿公は弱体連立政権を率いて、
独裁的な権力をもつにいたった帝国軍を阻止しようと虚しく努力した。
五十三年後、今度はその孫が弱体連立政権を率いて、大蔵省を牽制しようと虚しく努力していたのである。
もちろん大蔵省は、人を銃で撃つわけでも…無邪気な少年たちを特攻任務に送り出して殺すわけでもない。
だがそこには、悲惨な政治的類似点があった。
ある時点で日本の軍部は、中国、イギリス、アメリカ、ソ連と一度に戦えると思ったらしい。
将軍たちに責任をとらせる者も、また彼らに自分の行動の説明と正当化をさせることのできる者も、
一人もいなかった。同様に、一九九〇年代の経済官僚は、
日本が一九五五年以来の方法で、いつまでも経済を運営していけると思っていたようだ。

彼らは、悪質な投機家とアメリカの日本たたきが円高の理由であり、
日本はドルを事実上の第二通貨として使いつづけながら、永遠に巨額の経常黒字を維持できる、
と必死で思い込もうとしていた。彼らは二つの矛盾を自分たちの議論に織り込まなかった。
第一に、こうした手法が機能するのは、ほかの諸国(とくにアメリカ)が同じ手法を採らない限りにおいてである。
つまり、もしあらゆる国が経常黒字を生み出すようなやり方で自国経済を運営しはじめれば、
そんな黒字は存在しなくなるということである。黒字には赤字の相手国が必要だからだ。
第二に、もしほかの諸国が今後もずっと日本の手法の採用を慎み、
短期的な消費者利益を最大化するように経済を運営したら、
投資水準が高く対外経常黒字をどこまでも増やし続ける日本は、
世界経済におけるシェアを伸ばしつづけることになる。
その結果、ほかの国々が日本製品に払う金がなくなる日が来るだろう。
こうした矛盾が完全に明らかになるよりずっと早く
――つまりほかの国々が日本の経済手法を模倣したり、ほかの通貨が円に対する価値を失うよりずっと早く――、
｢現実｣が介入し、こうした矛盾にけりをつける調整を強いる可能性が高い。
事実、一九九〇年代前半の長引く経済低迷とバブル崩壊の影響とともに、
このプロセスはすでに始まっていると、多くの人が指摘した。

＞案の定、金融管理者たちは、
＞これまで日本経済をこうした低迷から救い出すのにいつも役だってきた二つの戦術をとった。
＞インフレ工作と輸出である
＞一九三〇年代以降、教科書でしか目にすることのなかったような典型的なデフレの最中に、
＞官僚は直接コントロールできるあらゆる価格の引き上げを次々と打ち出した。
＞バス、地下鉄、タクシー料金、高速料金、損害保険料、電話料金、および電気・ガス・水道料金である。
＞日本銀行は、国内に再び大きな流動性をもたらそうと、遅ればせながら金利の引き下げに着手し、
＞バブル絶頂期よりさらに低くなるまで引き下げた。だが薬の効き目はなかった。輸出のせいである。
＞金融緩和策は、結果として弱い者いじめをしただけだった。
＞日本の銀行の帳簿から不良債権を消し去るような通常のインフレは、生まれなかった

これを読むと今回の安倍政権、及び黒田総裁の日銀が採った方策とは
既に過去(のバブル崩壊期)に一回使われた方法
＝バブル崩壊以後に起こった｢債務デフレ｣の不況から脱出するために使われたものと同じようである。
それは見事な失敗に終わっていた。
(本来不必要なバブルの生成と、生成したバブルは必ず破裂すると云う、自分らの失策＝)
不良債権処理と云う根本的な方策に切り込まず
(＝自分らの失策を認めず)に無理やりの金融緩和だけで状況を誤魔化そうとした。
故にその後にもっと深刻な金融危機を招くことになる。それを今繰り返している。
何故あの当時日本はバブルを作り出したのか
(それは群集心理や自然現象で起こったのではなく、当局と財界が意図的に
――切欠を作って――起こしたものであった。
これはつまり国民の預貯金の――企業側への――移転＝強奪であった)。
バブルが何であったのか、何のために日本の支配層はバブルを起こしたのか。
何故その処理に失敗した(ように見えるのか。つまり国家のマネージメントとしては失敗に終わったが、
国家を傾かせた下手人である彼ら自身が責任を問われることは避けられた)
(＝自分らが仕出かした失策の本質を隠し＝この失策の責任を取ることなく、
損失だけをまんまと国民の税金で穴埋めするべく仕組んだ＝莫大な国家負債が築かれた。
その裏で、この問題を作り出した自分らの野心と野心が生んだ破滅的な惨状、
及びその責任が隠ぺいされた)のか。
その分析が無いから同じことを繰り返す。同じ話に騙される。目を開いて歴史を見よ、日本。

http://peace.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1436952329/185-191
ＮＨＫ　ＥＴＶ特集　核燃料サイクル迷走の軌跡　２０１２年６月１７日放送
日本は核燃料サイクルを放棄するなかれ
金子 熊夫　外交評論家 元外交官（初代外務省原子力課長）
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1436952329/199-201
｢知日派｣の提言　過去と未来　自画像描くべき時　｢風｣　立野純二　ワシントンから
朝日新聞２０１２年８月２７日
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1436952329/212-217
戦前と瓜二つな『対ＧＤＰ国家負債比率』が意味するもの

新聞と９条　朝鮮戦争と再軍備　２３　朝日新聞　２０１５年６月１７日

１９５３年７月２７日、朝鮮戦争は、共産軍(北朝鮮軍・中国人民義勇軍)と国連軍が休戦協定に調印した。
韓国は休戦を不満として調印を拒否した。
開戦から３年余。国連軍の死傷者は４０万６千人、共産軍は１８９万７千人にのぼった
(国連本部発表、２７日付朝日新聞)。
戦争中、日本製の武器やトラックが戦場に大量に送り込まれてくるのを朝日新聞の特派員、中村貢が目撃する。
｢日本で、日本人の手で造られた兵器、弾薬がここではすでに共産側に向かって火を吹いている。
ジープはほとんど日本の工場で組立、または修理されたもの、完成年月日と工場名がはっきり刻んである｣
ある韓国人が中村に語る。
｢日本はうまくやっている。われわれが血を流して苦しんでいるのに、特需、新特需でヌクヌクと復興してきた｣
　中村は｢相当親日的な人でも、最後にはこういう。
……対日感情の根元はこんなところにある｣と書いた(５２年１１月１６日付)。
朝鮮戦争の特需で日本経済は復興への足がかりをつかんだ。

http://peace.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1433471893/766-778
近藤清秀｢自衛隊戦車開発回想記(２)｣　戦車マガジン１９８８年１１月号

戦前と瓜二つな『対ＧＤＰ国家負債比率』が意味するもの(その３)

戦前の日本は英米に頼って近代化した。
最新技術や石油等の資源は欧米本土及びその植民地からの供給であった。
それにも係らず(欧米に自分を支援させつつ)日本の支配層は“国内の”国民に対しては英米への恐怖を煽った。
怨嗟を煽った。英米から得た最新技術と
国民(特に農村)に課した重税(国家予算の４割、敗戦間際には８割)によって大軍備を整え、
その大軍備によって逆に英米を脅す《瀬戸際外交》を行った。
満州、台湾、朝鮮等の植民地に大投資をしてインフラを整えた。
こうして自分の支援者英米を“手玉に”取り、国民を“騙し”、(双方を利用し裏切ることによって)国内で、
アジアで支配的な地位を得た。だがそれは英米との本格的な摩擦から戦争へ発展し、
国民の過重労働(重税)と命で賄った軍備(戦艦大和のような軍艦や、
零戦や陸攻などの戦闘機爆撃機、その大編隊)と植民地は敗戦によって全てがパーになった。
戦後になり、朝鮮戦争が始まると(共産主義の恐怖に取りつかれたアメリカの資本家ら、それに支配される)
アメリカは(ＭＳＡ協定等を結んで)日本に技術供与してジープや(戦車の修理、及び)弾薬などを発注した。
その“特需で”日本は復興する。
西側の盟主アメリカは、引き続きベトナム戦争と米ソ冷戦(そして宇宙競争等)の苦境下にあった。
その(軍事と宇宙で手一杯の)アメリカ市場に日本が民生品で殴り込みをかける。
何故戦後日本はアメリカの技術によって立ち直り、アメリカ市場のおかげで飯を喰いながら、
その“恩人”アメリカに経済戦争を仕掛けたのか。

(＝戦後の日本に解放されたアメリカの技術、その解禁の第一号はナイロンであったという。
そのナイロンで作った繊維製品をアメリカに輸出して始まった)日米繊維摩擦以後、
何故(日本はアメリカの力によって復興すると直ぐに、その“恩義を”裏切って、
かくも)長きに渡って自動車摩擦、半導体摩擦と分野を変えながら摩擦(を起こすような行為)が続いて行ったのか。
日本の支配層は、アメリカから得た最新技術と国民の過重労働によって作り出された製品
(その輸出で得た日本の貿易黒字＝アメリカ側の貿易赤字＝ドル暴落の引き金)の洪水によって、
逆にアメリカを脅(す《瀬戸際外交》を推進)していた。これは戦前と正に同じ構図である。
例えばこの脅し(貿易摩擦＝莫大なアメリカの赤字、そこから連想されるドル暴落
＝基軸通貨ドル体制崩壊の予兆)によって何を得ようとしていたのか。
例えば(或る仮説として)…中国が核武装した。インドも核武装した。だから(乗り遅れずに)日本も核武装したい。
それには原子力発電所の使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムを取り出す必要がある。
ウランを濃縮する必要がある。アメリカにはこの再処理と濃縮の権利を認めさせたい。
しかし只ではウンと言わないから(そのアメリカが米ソ冷戦で｢手一杯｣という弱みに乗じ)
『ドル基軸体制に揺さぶりをかけてウンと言わせよう』と。
英米から調達した最新技術＋国民の過重労働によって大軍備を整え、
それを“逆用して”英米を牽制しつつ満州へ侵攻し、その後日本の満州所有をしぶしぶ認めさせたように。

ところがその英米から得た最新技術＋国民の過重労働で築いた軍備と植民地
(敗戦と戦後のハイパーインフレによって、国民に残された金融資産)はパーになった。
と同様、アメリカを脅して核武装を計画するため築かれた日本の(国民、その過重労働によって築かれた)
貿易黒字はアメリカ側に接収された。何故なら(１９４５年と同様、戦後)日本が“敗戦”したからだ。
戦後の日本経済は、アメリカの技術とアメリカ市場に頼っており、
ベトナム戦争が終われば“一時的な”日本優位とアメリカ側の弱みは消えてしまう(強い“アメリカが”戻った)。
こうして“核武装”するために通産省
(＝かつての陸軍｢一夕会｣の役割に相当する)と産業界が仕掛けた経済戦争は日本側の敗戦で終わった。
｢プラザ合意｣で大蔵省(＝｢海軍｣)は
その日本の貿易黒字(一般日本国民の過重労働によって築かれた国民資産)をアメリカ側に差し出した。
『差し出す』(売り渡す)ことによってアメリカと和解した(自分らの“裏切り行為”を免責させた)(と推論する)。
今、福島第一原発は破裂に終わり
(使用済み核燃料の最終処分地さえも決まらない)核燃料サイクルは頓挫したように見える。
その核武装を目指して築いた貿易黒字はアメリカに横取りされ、
日本人エリートらの野心的試みは(将来に渡る、国民全体を不幸に突き落としながら)破綻しつつある(かに見える)。
これが今何故、日本がこれほどの国家負債を抱え込んでいるのか。日本のデフレが続いているのか。
過労死するほど働いても生活が楽でないのか。将来の財政、年金破綻に国民が怯えているのかの理由である。

http://peace.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1436952329/199
＞ワシントンの有力シンクタンク・戦略国際問題研究所の会議室。
＞壇上に並んだ｢知日派｣の元政府高官らが発したメッセージは明解だった。
＞米国との同盟を強め、｢世界の一等国｣の座に留まるか。それとも、同盟を漂流させ二等国に落ちるか。
＞日本はその重大な岐路にある――。
＞元国務副長官リチャード・アーミテージ氏と、
＞ハーバード大学教授ジョセフ・ナイ氏の重鎮２人の名を冠した政策提言書が発表されたのは、８月１５日。
＞｢この日に発表するのは決して偶然ではない｣とアーミテージ氏は語った。

塩川正十郎　｢岸信介『決意を断行するのが政治家である』｣　文芸春秋　2010年3月特別号

その中で、先生が徹頭徹尾言われたのは、
｢日本が孤立したら生きていけないよ。孤立したとき一番危ないんだ｣ということだった。
日英同盟を破棄して、日本は苦しくなった。
そこに昭和の恐慌が起き、事変を起こして満州へ向かった、
…日米安保について一番言われていたのは、｢みな軍事上の問題ばかり取り上げたが、
あれは単に防衛問題だけではなく、日本の経済復興の基礎を創るために非常に大切だったのだ。
日米の間に軍事的協定のみならず経済や文化等の面でも協力し合う必要がある、
という意見が日米双方から出てきた。
そこで私は、アメリカから産業の基盤となる技術や特許をどんどん入れてもらうこと、
そして、IMFやGATTといった国際機関での日本の地位をバックアップしてほしい、
という了解をとりつけた。同盟関係でなければ、こうした協力は得られない。
安保条約改定の騒動の際、
そうした経済的な側面が顧みられなかったのは残念だ｣ということだった。
そこで私が、｢一番最初に特許として入ってきたのは何ですか｣と尋ねると、
｢ナイロンだよ｣と即座に返ってきたのも覚えている。

海洋国家である日本の経済発展のために何が必要か、と考え、
造船、石油化学、製鉄といった産業の育成を大事にしたのも、
忘れられがちであるが、岸先生の重要な功績と言っていい。
そのためには、原料となる鉄鉱石や石油を、
オーストラリアやインドネシア、イランなどから引っ張ってこなくてはならない。
その工作に岸先生は、いわばアメリカを日本の保証人につけたのである。
岸先生が折に触れ、私たちを呼んでこんな話をされたのはどうしてなのか、と考えることがある。
そこで思い当たるのは、岸先生が、ことに戦前の記録をほとんど残しておられなかったことだ。
終戦後、A級戦犯容疑者とされた岸先生は、
日記などご自身の記録をほとんど焼いてしまった、と聞いている。
だから、私たち次の世代に、語り伝えておきたかったのだろう。

貴重なお話を残して頂きまして有難うございました。ご冥福をお祈りいたします。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160203/k10010396191000.html
放射性物質含むガラスの微粒子が飛散か　2月3日 20時37分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、原子炉周辺のコンクリートが高熱で溶けて、
放射性物質を含むガラスの微粒子となり飛散した可能性があることが、
農業環境技術研究所などの研究グループの分析で分かりました。
飛散した規模などは分かっていないということで、
研究グループでは、まだ知られていない汚染のメカニズムを解き明かしたいとしています。
福島第一原発の事故では、ガス状の放射性セシウムなどと別に
放射性の微粒子も飛散したことが知られていますが、その詳しい成分や由来は、よく分かっていませんでした。
これに対して農業環境技術研究所の山口紀子主任研究員と
東京大学大学院の小暮敏博准教授らの研究グループは、福島県川内村で、
山林の葉に付着していた直径数マイクロメートル以下の極めて小さな放射性の微粒子を採取し、
詳しく分析しました。その結果、微粒子の主な成分は、ガラスで、
自然には存在しない放射性セシウムや亜鉛、鉄なども含まれていることが分かり、
研究グループは、原子炉周辺のコンクリートの中のガラスの成分が高熱で溶け、
放射性セシウムなどを取り込んだと見ています。
表面付近には、放射性セシウムが溶け出したような痕跡も見られたということですが、
こうした微粒子が飛散した規模などはまだ分かっていません。
農業環境技術研究所の山口紀子主任研究員は、
「今後は、微粒子が飛散した量と範囲を調べていくことで、
まだ知られていない汚染のメカニズムを解き明かすとともに、
有効な除染方法の開発につなげたい」と話しています。

http://peace.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1436952329/185-189
ＮＨＫ　ＥＴＶ特集　核燃料サイクル迷走の軌跡　２０１２年６月１７日放送

＞軽水炉に金出してないというとね、昭和４２年(引用者注：１９６７年)だったですね
＞軽水炉は確立された技術でそっちのほうへお金を出さんでももういいだろうと
＞切って行ったという経緯がある
＞それで次は再処理の問題だっていうんで再処理の方へお金がずーと流れ始めた
＞サイクルに行ってる分が、むしろ２０００億とか一桁違いますよね
＞国は予算を軽水炉の運転のためではなく核燃料サイクルの確立のために重点的に投じていくことにしました

＞(極秘文書、｢『不拡散条約後』の日本の安全保障と科学技術｣より)
＞中共の向こうを張って発言して行く上に核戦力の保有は恐らく不可欠である
＞原子力の平和利用、特に原子力発電の技術開発は、核兵器の製造の扉を一つ一つ開いて行くと言ってよい
＞報告書を作成したのは、外務省国際局の科学部長だった矢田部厚彦さん
＞矢田部さんが報告書を作成したのは、中国の核武装に危機感を抱いた政治家たちの働きかけがあったから
＞その中心人物が、自由民主党の参議院議員源田実
＞元海軍大佐で、太平洋戦争開戦の真珠湾攻撃にも航空参謀として参加した人物でした

http://peace.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1436952329/239-241
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1436952329/243-244
＞核の番人と言われる、国際原子力機関( IAEA )の前事務局長でスイス人のブルーノ・ペイヨ氏は、
＞福島第一原発が過去に指摘された欠陥をまったく改善していなかったことに怒りを覚えるという

＞わたしが最も怒りを覚えるのは、
＞福島原発の原子炉に欠陥があることは随分前に指摘されていたのに、それが改善されなかったことだ
＞スイスでは、福島第一原発と同型のミューレベルク( Mühleberg )原発に対し、
＞地下深くから地下水をくみ上げる、ないしは原発の近くにため池を設置するなど、二重の冷却設備を設置。
＞また予備の電線を何本も用意し、第２の堅強な屋根が初期の段階から取り付けられている。
＞また、水素爆発を防ぐための｢水素・リ・コンバイナース( Hydrogen re-combiners ) ｣設置は常識だが、
＞こうした安全対策が福島では一切されてなかった。
＞これらはわずかなお金でできることだ。スイスに限らず、ほかの国ではすでに行われている

＞東京電力福島第一原子力発電所の事故で、原子炉周辺のコンクリートが高熱で溶けて、
＞放射性物質を含むガラスの微粒子となり飛散した可能性があることが、
＞農業環境技術研究所などの研究グループの分析で分かりました


昔、Ｄ.Ｗ. ダヴェンポート、Ｅ. ヴィンセンティ｢人類は核戦争で一度滅んだ｣という本を読んだ。
古代遺跡の中に『ガラス化された町が在る』という。現代にも同じようにガラス化された地が存在する。
それはマンハッタン計画で核爆発の実験場となった砂漠である。
コンクリートが溶けてその中のガラスが蒸発？し、微粒子となる？
３号機のあの大爆発は、やはり小規模の核爆発だったのか？

中国も核爆弾を持った。インドも持った。『日本も持たなければ』で核燃料サイクルを進める。
それを推進した一人は真珠湾奇襲作戦の作戦参謀、源田実氏である。
それで敵国で爆発させるべき核爆弾を、爆弾となる前の原子炉事故で爆発させる。
これ以上間抜けな話があるだろうか？
おまけにどうにもこうにも処分に困る使用済み核燃料と、莫大な国家負債を抱え込んで。
官僚とか権力集団が何をしようとしているのか。それが日本の将来にどう深刻に影響するのか。
それを監視する学者の目、ジャーナリズムが機能していない。
満州国を造ってそれが将来どうなるのか。自分の支援者英米と戦争してどうなるのか。
国際社会を含んだ全体の整合性を考えていなかったのと同じである。

http://peace.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1436952329/185-189
ＮＨＫ　ＥＴＶ特集　核燃料サイクル迷走の軌跡　２０１２年６月１７日放送

＞ところが、意外なところから日本の核燃料サイクルにまったがかかり
＞アメリカ大統領のジミー・カーターは、核の拡散を懸念
＞アメリカ政府は核不拡散法という国内法を盾に日本に対して核燃料サイクル計画の中止を求め
＞島村研究会のメンバーたちは、
＞漸く動き出した核燃料サイクル計画に横槍を入れてきたアメリカに対し、怒りを爆発させました
＞でまあそのあの、有名なあのー有名なというかこれ勝手極まる、
＞勝手極まりないと言ったらあれですけど、あの核不拡散法というのをアメリカで作ってですね、
＞お前呑めという、こう各国に
＞まあアメリカが力が強いから、ああいう勝手なことが言えると思うんですけれど、こう押し付けてきた
＞恐らくみんなアメリカと仲良くしなきゃならんと思いながらもねー、あんまり勝手なことをいう、
＞内政干渉も甚だしいじゃないかと、隷属じゃないか

http://peace.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1436952329/190
＞私事ながら本来原子力のような科学技術分野には無縁であったが外務省で偶々、
＞原子力、海洋・宇宙開発、環境問題などの国際政治関係を扱う部局に配属され
＞１９７０年代半ばから、再処理問題に関する日米原子力交渉を担当し、“命を削る”ほどの苦労を経験した
＞お隣の韓国では、懸案の韓米原子力協定改定交渉で国内が揺れている
＞この交渉の最大の争点は、韓国が、米国産の核物質(ウラン燃料)を原子炉で燃やした後の、
＞いわゆる使用済み核燃料を再処理し、
＞その結果抽出されたプルトニウムを利用する｢権利｣を“米国から勝ち取る”ことができるかどうか
＞特に米国は、カーター政権が登場した１９７７年以後、
＞再処理、濃縮の原則禁止を含む厳しい原子力輸出政策を実施しており
＞３６年前に“日米でも激突”、辛うじて米を説得
＞実は、この事前承認条項は、旧日米原子力協定(１９８８年まで存続)にもあったものだ
＞この条項のため、３６年前の１９７７年夏、
＞日米では｢原子力戦争｣と言われるほどの“激しい外交交渉”が行われた
＞日本は、１９５３年のアイゼンハワー米大統領の
＞｢アトムズ・フォー・ピース提案｣をきっかけに原子力開発に着手
＞フランスからの技術導入により自前の再処理工場の建設に踏み切っていた
＞以上のような歴史的背景と状況の中で、かつて海軍士官として
＞原子力潜水艦第一号の設計にも携わった経験を持つジミー・カーター氏が
＞１９７７年�T月大統領に就任し、直ちに打ち出したのが、従来の路線を一変する新核不拡散政策であった

戦前も日本の航空技術はイギリス由来、アメリカ由来であった。その技術を使って中国へ侵攻した。
英仏の租界地へ侵攻した。それを英米から咎められると激怒して真珠湾を奇襲した。
英米から見れば(日本は)好意で教えた技術を“逆用して”自分らに切りかかって来た《裏切り者》である。
それも欧州大戦という欧米側の弱みにつけ込み“裏切る”という…。これは絶対に許せない。
東京大空襲、特に呉海軍基地、海軍兵学校の在る広島(長崎)は、真珠湾に対する明らかな“仕返し”である
(その“仕返し”で殺されたのが、戦争を仕掛けた指導層ではなくて一般国民であった。
仕掛けた者らは敗戦後、米ソ冷戦を切欠にした《逆コース》によって大部分が無罪放免となった)。
自分の与えた技術を逆用して切りかかり、国民に特攻作戦までも強いながら、敗けを認めない。
原爆投下とは、アメリカを《見くびる》ような、
『小癪な奴らに目にもの見せてくれる』『日本だけではないぞ！』という意味(世界に対する)(脅し)である。
直接の被害者である(沖縄、東京等、)広島長崎の一般人に哀悼の意を示しても、当時や今の指導層が言う、
『非人道的』、『日本は既に敗けていた』云々は(日本の指導層側がアメリカ側を)非難する根拠とはならない。
(軽薄な強気の暴走で)自分が自国民と世界に対して仕出かした、その責任を認める方が先である。
未だ『日本が正義であった』と
かつての連合国側に言う者らが日本に存在する限り、勝者アメリカがこの件で日本に歩み寄るはずが無い。

核の技術も日本の技術ではない。フランス、アメリカ由来の技術である。
それも戦前の航空技術＋大型爆弾と同様の戦略的な技術である。日本の勝手にならないことは当然である
(現代は、この組み合わせが核とミサイルに発展した。
パキスタンがこの西欧由来の核技術を拡散し、イランや北朝鮮に流れて大問題となっている）。
しかしアメリカ(がくれないから
反米大統領ドゴールのフランス)から技術導入すると日本の官僚らは怒り出す。激怒する。
核をめぐって日米の間に相当深刻な対立が有ったらしいことが分る。
アメリカの反対に対して日本側が何らかのアクションを起こしたことが推測される。
それが戦後の復興、経済成長期に延々続いた日米貿易摩擦(の意味)だったのか。
こう見ると(どうやら)日本の“経済敗戦”
(それは２５年に及ぶデフレと莫大な国家負債につながる)と｢核燃料サイクル｣とは密接に関連している(ようだ)。
そして最終的には“広島長崎を招いた”真珠湾奇襲の作戦参謀、源田実氏とも関係しているのである。

万一この構図が真実ならば、日本の経済官僚らは戦前の軍人と同様、
そして敗戦後のアメリカの政策転換＝『逆コース』によって社会的に生き延びた、
その大日本帝国を亡ぼしたかつての軍人らと共に、
この日本に回復不可能とも思える打撃を与えているということになる。

春秋戦国時代の遺骨も、旧日本軍による殺戮の被害者にカウントしなきゃね。

＞それを監視する学者の目、ジャーナリズムが機能していない
分をわきまえずつい偉そうなことを言ってしまいました。お詫びいたします。

淵田美津雄　奥宮正武｢ミッドウェー｣　昭和四十九年三月

太平洋戦争の経過から知りうることの一つは、多くのわが国の指導者たちが、
わが国力を過信していたことであった。
このことは、開戦以来三十有余年を経た今日でも、ほとんど改められてはいないようである。
すなわちわが国の社会の構造も、その運営も、政府の縦割り行政が示すように、
いまもなお、偏狭なセクショナリズムが横行している。
従って、個々の分野にいかに優秀の人材がいようとも、
わが国が再び敗戦に勝るとも劣らない結果を迎える危険性が少なくない。
わが国民が血で贖った戦訓を生かすことによって、軍事的に犯したと同様の失敗を、
文民が実権を握る現在ならびに今後のわが国が繰り返さないよう祈らずにはいられない。

清水真人｢財務省と政治｣

戦後の７４年度予算までを分析したジョン・Ｃ・キャンベル『自民党政権の予算編成』は、
大蔵省主導のプロセスへの与党の全面関与を、日本特有の光景として真っ先に指摘する。
政権党と大蔵省など霞が関の官僚機構が予算編成や法案の企画・立案の段階から濃密な接触を重ね、
国会への提出前にすり合わせを完了する与党事前審査システム…
並行して政官融合と予算事前審査制を特質とする政策決定システムは７０年代初頭までにほぼ定着した。
その特徴は｢縦割り・積み上げ・全会一致｣だ。政と官のどちらが優位かは別として、
大蔵省が深く組み込まれた縦割り・積み上げ・全会一致型の自民党システム。
それを成り立たせた土台は
｢戦後の日本政治において圧倒的に重要な事実、すなわち高度経済成長である｣とキャンベルは言う。
多元主義下の熾烈な予算分捕り合戦も
｢パイが絶えず大きくなっていったために、一切れの大きさを巡る紛争は緩和された｣わけだ…
政治家は予算の個別の｢箇所づけ｣に熱心で、予算全体の見栄えややりくりを心配するのは大蔵省。

＞ジョン・Ｃ・キャンベル『自民党政権の予算編成』は、
＞大蔵省主導のプロセスへの与党の全面関与を、“日本特有の光景として”真っ先に指摘する
＞それを成り立たせた土台は
＞｢戦後の日本政治において圧倒的に重要な事実、すなわち高度経済成長である｣とキャンベルは言う

先進国で既に(“予め”動作するよう“検証済み”の)完成された理論、
技術、思想(＝社会制度)を劣った土着に“再現する”べく(その全体の成り立ちを調査して)機能分割する。
分割した其々を振り分ける。スケジュールする。それに｢省｣(の集まりという日本の統治構造)は向いている。
反対に組織、社会、国家、民族、ひいては人類に対して
『何が正しいのか』を(哲学的な基盤を共有し、議論によって)見出すことには全く向いていない。

松本崇｢持たざる国への道｣

経済原理を理解しない軍部の満州経営や
経済的な負け戦となった華北経営が我が国経済を国際的な孤立の中で、じり貧に追い込んでいき、
その結果｢持たざる国｣になってしまったのである。
軍部による経済的な負け戦は…国民生活を窮乏化させていった。
ところが、それを英米の敵対政策のせいだと思い込んだ国民は、英米への反感を強め、
実はそれをもたらしている張本人である軍部をより一層支持するようになっていった。
そのような状況下で、本来戦う必要のなかった米国との大戦争に突入し国土を焼野原とされて敗戦を迎えた…

そのような歴史を繰り返さないためには、経済合理性を大切にすることと、
それを可能にする常識的な議論が行える土壌を創り上げ、守っていくことが必要だ…
何よりも我が国に欠けているのは、何が正しいかが明らかでない事態において、
より正しい結論に達するために忌憚ないディベートを行う習慣であり、
そういった場合にコモン・センスを大切にする姿勢であろう…
何が正しいかが明らかでない中で、あの戦争に至る過程では、
当時の日本人の多くは宇垣一成のように｢今下手に戦などを始めてはいかぬ｣とは考えなかったのである。

松本崇｢持たざる国への道｣　解説　加藤陽子

経済安定本部が戦後の一九四九年にまとめた太平洋戦争の被害総額の試算は、六五三億円…
戦費によって積み上がった公債残高は敗戦時で一四〇八億円、政府補償の民間債務も九六〇億円に達し、
被害総額をはるかに上回…った。
これら政府の国民への債務は、一九三四年から三六年の卸売物価指数を一〇〇とした時、
二万二〇〇〇を記録した四九年のハイパーインフレ…によって、事実上帳消しとなってしまう



＞公債残高一四〇八億円　政府補償の民間債務九六〇億円＝２３６８億円
＞太平洋戦争の被害総額の試算＝六五三億円

下痢安倍「アホノミクス失敗は日銀黒田の責任！」

死刑執行後に冤罪の可能性が浮上
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http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-tohru-sasaki-idJPKCN0WQ0RJ?sp=true
FX Forum | 2016年 03月 25日 08:25 JST
コラム：ヘリコプターマネーの悲劇＝佐々木融氏

最近、国内外を問わず、投資家とのミーティングで
｢ヘリコプターマネー｣の可能性について議論することが非常に多くなった…
これまで、日銀やその他主要国の中央銀行も、量的緩和と呼ばれる金融緩和政策を行ってきた。
この量的緩和もお金をばらまいている…印象を与えるが、そうではない。
中央銀行はお金を銀行に渡す代わりに国債やその他の資産を受け取っている。
つまり、ただで銀行にお金をあげているわけではない。銀行も我々にただでお金をくれるわけではない。
どんなに金利がマイナスになっても、銀行は我々に対してお金を…貸しているだけだ。
つまり、実際には金融政策でヘリコプターマネーを行うことはできない。
ヘリコプターマネーを実行できるのは政府だ…政府にはできる。
交付金、商品券、地域振興券、子育て支援金、高齢者補助金など…
政府はやろうと思えばいつでも国民に対してお金をばらまくことができる。
通常の場合、ばらまきを思いとどまらせるのが、国債価格の下落、つまり長期金利の上昇である…
市場は財政赤字増大に対する懸念を強め、国債価格は下落し、長期金利が上昇、
結果的に政府の資金繰りは苦しくなる…だから通常のケースでは、ばらまきを実行するのは難しい。

しかし、日本では今、事情が異なっている。期間１０年までの国債であれば、政府は国債を増発し、
借金を膨らませても、金利を払うどころか、金利を受け取れる…状態になっている。
また…日銀が、国債発行額の９０％以上を市場から購入しているため、
国債価格の下落を心配する必要がない…つまり、現在の日本では、
政府が借金を膨らませることを思いとどまらせるメカニズムが正常に機能していないため…
まさに、ヘリコプターマネー…が容易な状況なのである…
しかし、政府がお金をばらまき始めると、結果的にはお金の価値が下がることになり、
大多数の国民にとっては悲劇的な結果を生むことになる…
なぜこれが…悲劇になるかというと、大多数の国民は預金を持っているからだ…
この場合…預金の価値も半分になってしまう…物価が倍になってしまうからだ。
つまり、ヘリコプターマネーは、国民にお金をばらまいているように見えるが、
実際には、押しても引いても出てこない日本国民の大量の預金を巧妙に引き出す政策であるとも言える…
しかし、今の日本で消費が盛り上がらないのは、明らかに経済構造に問題があるからであって、
一時的に…収入があっても、ほとんど預金されてしまうだけだ…
そうしてお金の価値が下がった時、物価は上昇する。
この時…日銀はマイナス金利どころか量的緩和政策も止めることになる。しかし…
日本の長期金利が急騰し、大量に超長期債を購入している日本の金融機関が…膨大な損失を被る…
そのため…日銀はマイナス金利や量的緩和政策を簡単には止められない…
つまり、いったんヘリコプターマネーを始めてしまうと、出口のない泥沼にはまってしまう可能性がある…
日本は１９３０年代にも似たような過ちを犯している……

http://eneken.ieej.or.jp/data/4028.pdf
ガソリンの政治経済学(第１編)　航空ガソリンとオクタン価１００の戦い(１９３５年)
エネルギー経済研究所　研究主幹　平井晴己　２０１１年８月

何故、1935年なのか　−1935年の日本の政治・経済状況について
昭和の時代(戦前)は、恐慌、テロ・ファシズム、そして戦争…という暗いイメージが強い…が、
これは…遠山茂樹の｢昭和史｣(岩波新書)に代表される｢戦後史観｣の影響が大きすぎる…
1929年の大恐慌は昭和恐慌に発展して、1931年はどん底となるが、まさにこの時期に満州事変が勃発する。
犬養内閣の蔵相に就任した高橋是清は、巧みな｢ケインズ｣政策の実施により、日本経済を回復させ、
大恐慌以前の経済水準まで復帰したのが1935年という年であった。
経済が大恐慌(昭和恐慌)から回復し、経済のみならず、
政治的・社会的にも(相対的にではあるが)、落ち着いた雰囲気があった…
1936年の2.26事件、12月の西安事件を経過して、1937年7月には、日中戦争が勃発する…が、
この戦争は、経済的には好況時に起こっており、
経済のどん底で起こった満州事変とは、まさに正反対であった…
この戦争こそが、戦前日本の自由主義的な経済体制を、戦時・統制経済体制へと
劇的に転換を果たす役目を担った。戦時・統制経済が日中戦争を惹起したわけではない…
こうした、いわば事実上の｢ケインズ｣政策の実施により…1931年を底に経済は急速に回復し…
1935年には、概ね昭和恐慌直前の1929年の水準に回復し、
日本は世界大恐慌からいち早く脱することに成功した。

一方、この時期の政治・外交面を見ると…
1931年の満州事変、1932年の満州国樹立、1933年には国際連盟を脱退と孤立に向かう。
しかし、国際連盟といった、多国間の交渉から日中、日米関係など2国間の交渉に転換し…幸いする面もあった。
満州国の事実上の黙認(棚上げ)によって、外交関係は落ち着きを見せ、つかの間の安定した平和な時期となった。
かくして、1935年は、国民生活が安定し、都市部での消費水準は上昇して文化的な発展が促されるなど、
戦前期の日本における最高水準の地点に達した。
一方、満州国が成立すると、国内の資源調査が大掛かりに行われたが、
当初想定したほど｢資源に恵まれない｣ことが分ってきた。
そのため、豊富な資源が存在する北支への経済的進出に関心が持たれ…
蒋介石の国民党政権(南京)の支配から、北支を切り離そうとする工作が、
関東軍や満鉄などを中心に活発になってくる。当然、中国全土で反日・日貨排斥の運動が広まった。
1936年12月の西安事件を経て、日中間の対立は、軍事的な緊張へと発展して行くことになる。
政府支出による財源は公債の発行であるが、大量に発行すると民間部門での資金を吸収してしまうので…、
日本銀行引き受けの国債を発行するという手法を行った。
発行された公債は、まず日本銀行がこれを引き受け、政府に資金を渡す。

政府は資金を支出すると、最終的には、各銀行の手元に貯金という形で戻ってくる。
この手元資金が十分高まった時点で、日本銀行は公債の売りオペを実行して、
この資金を回収するという仕組みで…少なくとも1932年から1934年頃までは、インフレを起こさず、
潤沢な資金を市中に循環させることに成功した。インフレの危険性を十分認識していた高橋蔵相は、
公債の新規発行を抑制し財政支出の抑制へと舵を切り始めた…
1931年は名目で4.6億円(実質で6.2億円、比率は31.2％)であった軍事費は、
1934年には名目で9.5億円、財政比率は40％を超え、さらに、1935年には名目で10.4億円、
財政比率は47.6％と50％目前まで増加していた。
そこで、1936年の軍事費は一切の増額を行なわず、1935年の横ばいとし、
一般会計も22億円に据え置く緊縮予算とした。
こうした努力は、1936年の2.26事件発生により、高橋蔵相が惨殺され、全てが水泡に帰すこととなった。
後任の馬場蔵相(広田内閣)は、軍部の要求…に抵抗できず、
一般会計予算は約30.4億円、前年比40％増の大幅な軍拡予算を編成した。

日本の貿易構造　
当時の日本の貿易構造は、日本と中国間(北支・満州)の貿易(円ブロック)と
英米(植民地を含む)との貿易の2重構造になっており、
日本が必要な原材料・資本財を海外から輸入するための原資は、
交換性のあるドル・ポンドを貿易により稼ぐ必要があった…
1930年も後半になってくると、この赤字を決済する海外からの借り入れ(外債)は不可能となり、
なけなしの金準備(外貨準備)を取り崩して決済する状況に追い込まれて行く。
では当時の日本の貿易構造はどういうものであったか…
大阪商大(現、大阪市立大学)の名和統一が見事に日本の貿易構造を明らかにしている…
日本の貿易には３つの環節があるとする。まず、米国に生糸を輸出する(生糸は婦人のストッキング)。
反対に、米国からは、綿花を輸入する…
次に、綿花を日本国内で加工して綿織物をつくり、その他毛織物や雑貨などとあわせて、
インド、ビルマ、マレーシア、オーストラリアなどのイギリスの植民地へ輸出する。
輸出によって得られた外貨により、日本の重化学工業に必要な、くず鉄、石油、ゴム、錫などの原料を輸入する…

最後に、中国・満州といった円で貿易を行なう…1937年以降は、英米との貿易が縮小してくるので…
交換性のある外貨を稼ぐパイプが次第に縮小していくことになる。
名和が指摘した通り、日本が中国大陸への進出を深めれば深めるほど、
日本の軍備拡張、すなわち生産力拡充のための重工業が必要とする原材料を、
英国の経済圏(アジアの植民地)に依存し、また交換性のある外貨を獲得するために、
米国との貿易がますます重要になる。
しかし、そのパイプは次第に絞られていくという、矛盾の中に落ち込んでいく…
英米が中国大陸での日本の軍事行動にインセンティヴを与えて、
大陸での自らの権益を与えるような、貿易上のメリットを与えるはずもなく、
日本が経済封鎖に徐々に追い込まれていったのは当然の帰結であった…
しかし、こうした、現実的な路線を歩む政治家・財界・元老たちは、2.26事件のテロ、
そして日中戦争の勃発により、1936年〜1937年を境として、概ね退場していくことになる。

原因は安倍政権にあるのではない。元凶は小泉政権の「派遣業法（レーガノ三クスの猿真似）」と麻生政権の
土建屋発想で慣習化された「日雇い使い捨て」思想による労働基準法運用慣習にある。どちらも賃金上昇を抑える
目的のものだから個人消費が伸びない構造になってる。米国は移民国だから人口の自然増の影響で個人消費は安定
してるが、世界で５番目に高い人口密度の日本はそうはいかない。派遣業法など賃金を抑える構造をもたらす
労働法関連の政策では、個人消費は伸び難い。

金融政策だけでは駄目である。
小泉・竹中や麻生政権などで改悪された労働基準法などでの「土建屋、派遣ブローカーのための
厚生労働省（労働基準監督局・署）」を改善しないかぎり、日本は経€済成長路線には乗れない。
このままでは、悪辣な派遣業者（派遣ブローカー）が蔓延り、過酷な条件で酷使される未組織労働者
が増えるだけで、貧富の差が広がるだけだ。

商売は常に売るものと売るものの価格が定まっているのが商売
確率でどれが当たるかわからない不特定多数のガラクタを定価で販売するガチャは違法。
高価な品物を餌にガラクタを売りつけるどの品物が手に入るかわからないガチャを禁止に。
品物には個々に値段が決まっているのが当たり前定価販売でないガチャは違法。
何が買えるかわからないガチャの販売方法は違法。
是非ともガチャ禁止法の制定を！！

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ウソとハッタリの上げ底経済が、いよいよ崩壊！
ヨイショ一辺倒れな長期独裁与党も、内輪揉めと責任転嫁で大忙しwww

リニア新幹線の独断と不採算　ＦＡＣＴＡ　２０１３年１２月号

危惧する声を封じ込めて突進中だが、足元から「ペイしない」と仰天発言。結局は国費ツケ回しになるのか。
夢には夢のまま眠らせてしまった方がいいものがある。
実現性や合理性に乏しいまやかしの夢は、時に国民的災厄となりかねないからだ。
東海旅客鉄道（JR東海）が来年度にも本格着工するリニア中央新幹線がまさにそれである。
時速500キロで東京−名古屋間を40分、東京―大阪間を67分で結び、建設費はJR東海が自前負担。
先行開業の東京−名古屋間で5兆4千億円、
東京−大阪間で9兆300億円を投じるという、民間企業では世界に例を見ない規模だ。
世界で唯一の超電導リニア方式を採用し、将来は海外展開も――と夢はどこまでも広がる。
だが、果たして本当にバラ色の未来が開けるのか。鉄道関係者たちがぎょっとした。
JR東海の山田佳臣社長が9月、「リニアは絶対にペイしない」と発言、
翌月には「リニアだけでは採算はとれない。
新幹線と一体運用をして会社をパンクさせずにやっていく」と繰り返したのだ。

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【Vlog】よみがえる田中角栄の亡霊

リニアモーターカーと旧来の鉄道との違いとは、直に軌道(線路)の上を鉄の車輪で走るのか、
それともその上を浮上して“滑る”のかの違いである。
それでリニア新幹線はその重い車体を浮上させるだけでも大電力がいると云う。
それを更に時速５００キロに加速させて維持するにまた莫大な電力がいると云う。
リニア新幹線“だけに”電力を供給するそれ専用の原子力発電所が２、３基いると云う。
国鉄時代から技師長が、ＪＲとなってからも技師長が、『絶対採算はとれない』と言っていた代物だそうである。
それで研究だけはしていたが事業化は長らく封印されてきた。
それを解いたのが今の政権とお友達の〇〇氏だそうである。
つまり(無理やり５００キロで走らせて飛行機会社＝日航、ＡＮＡから客を奪って
日本の旅客輸送を独占しようとする)
自分らの権力と我田引水のためには日本“全体”(のバランス)を破壊することも厭わない。
これは怖ろしい。