https://anonymous-post.mobi/archives/4506
北海道大学の奈良林直（ただし）名誉教授が産経新聞のインタビューに応じ、平成２８～３０年度の防衛省の安全保障技術研究推進制度に採択された同大の研究に関し、北大が３０年３月に防衛省からの資金提供を辞退した経緯を説明した。日本学術会議が２９年３月に出した「軍事的安全保障研究に関する声明」が辞退に影響したとし、「学問の自由を侵しているのは学術会議の方だ」と強調した。
奈良林氏によると、採択されたのは船底を微細な泡で覆うことで水中の摩擦抵抗を減らす同僚の教授の研究で、実現すれば自衛隊の護衛艦や潜水艦の燃費向上と高速化が期待できる。
この技術は民間船にも応用できるデュアルユース（軍民両用）のため、奈良林氏は「民間船の燃費が向上すれば、二酸化炭素の排出量が減る。地球温暖化対策が叫ばれる時代の中で、優先すべき研究テーマだ」と語った。
北大は１年の期間を残し防衛省に辞退を申し入れたが、奈良林氏は学術会議の声明に伴い研究継続への圧力があったと指摘する。
同氏によると、２８年９月に設立された軍事研究に反対する団体や学者らでつくる「軍学共同反対連絡会」は北大総長に対する面会要求や公開質問状の送付を繰り返した。同連絡会のホームページには「（北大が）私たちの運動と世論、学術会議声明を無視し得なくなったからで、画期的だ」との記載もある。
北大では推進制度への応募を模索した別の研究もあったが、こうした経緯を踏まえて応募は見送られたといい、奈良林氏は「学術会議の声明が錦の御旗になってしまった」と話した。
産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/357d7a4e7b749936e7e094e5e610e7a4c6fa6129
関連
http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2018/07/NewsLetter_No23.pdf
北海道の大学・高専関係者有志アピールの会
（略）
ブックマークへ